今回の調査は、戦後最大の甚大な被害をもたらした東日本大震災を教訓として、これまでの地震被害予測調査を最新の知見に基づいて見直し、今後の防災・減災対策の効果的な推進に資することを目的として実施したものです。

今回の調査では、効果的な防災・減災対策の実施に繋げていくため、南海トラフで発生する恐れのある地震・津波として２つの異なる規模のものを想定しています。

・理論上最大想定モデル（津波高、津波到達時間、浸水想定域）
※愛知県防災学習システム「防災マップを見る」からご覧ください。
　地図を拡大してご覧いただけます。

！調査結果を参照するにあたって、いくつかの重要な留意事項があります。

今回の想定どおりの地震・津波が発生するとは限らない。

○　今回の調査は、今後の効果的な防災・減災対策の推進を目的として実施したものであり、次に発生する地震・津波を具体的に想定したものでありません。

○　平成14年度、15年度に想定していた、東海地震単独、あるいは東海地震・東南海地震が連動する地震・津波が発生する場合や、今回の想定を上回る規模の地震・津波が発生する場合など、次に発生する地震・津波については様々な可能性が考えられます。

地盤沈下や堤防等の状況等によって被害の様相は異なる。

○　今回の調査では、堤防等の被災について、強い揺れや地盤の液状化により一定の被害を受けることを前提としています。実際の地震・津波が発生した場合には、地盤沈下や堤防等の被災状況等によって、様相は大きく異なることもありえます。

地震はどこでどのように発生するか分からないので、すべての地域で防災・減災対策が必要。

○　今回の調査は、ある条件のもとに県内の被害について想定を行ったものであり、今回の想定と異なる地震・津波により異なる様相となることもありうることから、県内の全ての地域における防災・減災対策が必要であることは言うまでもありません。

今回の調査結果は、すべての項目（要因・要素）を定量的に考慮した完全なものではない。

○　今回の調査では、被害が定量化できない事項もあり、また、長周期地震動対策など、今の課題として残されたものもあります。

○　今回の調査における想定結果は、被害評価手法の開発等の新たな知見やデータの更新によって、適宜見直されるものであり、各主体においてより詳細な検討が進められることが期待されます。

＜調査結果＞

・平成２３年度～平成２５年度

愛知県防災会議地震部会　平成２６年５月（平成２７年１２月修正）

・平成２３年度～平成２５年度

＜調査ワーキングからの提言＞

・愛知県における防災対策等への提言
（愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査ワーキンググループ）