愛知県議会

安全・安心対策特別委員会

（　委　員　会　）

日　　　時　　令和５年７月19日（水）　午後０時58分～
会　　　場　　第７委員会室
出　席　者
　長江正成、中村竜彦　正副委員長　
　水野富夫、横井五六、中野治美、須崎かん、新海正春、南部文宏、
　杉浦友昭、福田喜夫、島　孝則、井上しんや、筒井タカヤ、柴田高伸
　各委員
　防災安全局長、防災部長、関係各課長等

委員会審査風景

＜議 題＞
　６月２日大雨にかかる被害状況及び対応状況について
＜会議の概要＞
　１　開　会
　２　正副委員長あいさつ
　３　委員自己紹介
　４　委員席の決定
　５　理事の設置
　６　理事の指名
　７　議題について理事者の説明
　８　質　疑
　９　委員会活動について
　10　委員による個別の県外調査について
　11　閉　会
　
（主な質疑）
【委員】
　災害は初動の体制、応急復旧のスピード感が重要であるが、資料５ページの新城市の国道151号の例であると、応急復旧は何日で行われたのか。
【理事者】
　国道151号の被災については、６月２日に被災を受け、応急復旧として、まずは土砂を排除し、仮設の防護柵を設置し、６月12日に片側交互通行で応急復旧を完了し、交通解放した。
【委員】
　10日間で行われ、迅速であったと思う。応急復旧は予備費や既存の予算を使うと思うが、本復旧は国の補助金が確定しないと着手できないのか。迅速に行う必要がある箇所もあり、国との調整でできるのか、どのようになっているのか。
【理事者】
　道路については、国の災害査定がお盆明けの８月下旬から９月初旬までに実際される予定である。道路の場合で、本復旧を急ぐ箇所については、事前打合せの制度があり、国土交通省の防災課と復旧工法等の事前打合せを行い、災害査定を待たずに現地を着工する事例もある。
　ただし、基本的には災害査定を受けたのちに本復旧を発注することになる。
【委員】
　本復旧に向け、査定を待つ方法もあるが、県民からすると一刻も早く復旧してほしい気持ちもあるので、状況を見ながら、早期復旧の必要がある場合は、事前協議をして、早々に着手することも検討するよう要望する。
【委員】
　２ページの放置車両のレッカー移動について、今回本県で初めての取組で、苦労もあったと思う。これは東日本大震災のときに、緊急時に人や物資を運ぶことが困難であった教訓から整備された、法に基づくものと承知している。今回合計18台の車をレッカー移動したが、運転手が身の危険を感じて車から離れたのか、水没して動かなくなりやむを得ず置いていったのか、どのような状況で車が放置されたのか。
【理事者】
　今回のケースについては、国道151号が主に冠水したことによるものである。当時の状況は、道路自体が先詰まりで渋滞し、水位が上昇するなかで、車の所有者は身の危険を感じて避難したと聞いている。
　次の日、道路管理者が現場を確認したところ、既に放置された車両が多数存在した。恐らく自分で移動できる状況ではなく、車が故障していた状況である。災害対策基本法が改正され、道路管理者が自らの責務で放置車両を移動できることとなり、今回協定を活用して、道路管理者で１方向２車線の道路の片側に寄せて、１車線の交通解放をした。
【委員】
　レッカー移動の費用は、誰が負担するのか。私有物であり、移動の際に傷をつけた場合やガラスなどを破損させた場合、移動する側に瑕疵があった場合の修理代は誰が負担するのか。
【理事者】
　車を移動する費用については、道路管理者が費用負担し、協定上もレッカーの団体に道路管理者が支払うことになっている。車の所有者に移動費用を請求することはない。
　財産を破損した場合の補償についても、法律に定めがあり、場合によっては必要最小限の破損をさせざるを得ない場合もあり、道路管理者が毀損した部分については補償する。
　そのため、移動する前の車の状況写真と、移動した後の写真を撮影し、こちらが補償する際の根拠となるように、資料を保存するよう対応している。
【委員】
　今回のレッカー移動で、車を回収された持ち主との間でトラブルはなかったのか。
【理事者】
　今回、そのような請求はない。次の日かその次の日までに、それぞれ自分で車を移動している。
【委員】
　個人の私有物を動かすのは勇気のいることである。動かしている最中にオーナーが来て、自分で動かすつもりだったとか、いろいろなことを言われかねない。こうした中で、法律に基づき実施できたことは良いことである。事前に訓練も実施されているようであるが、災害はいつ起こるかわからないので、継続して取り組んでもらいたい。
【委員】
　資料１ページの降水量で一番降ったのは田原市で460ミリメートルとあるが、時間雨量はどれくらいか。
【理事者】
　資料に載っているのは気象庁の観測所であるが、そのほかに県が設置した観測所があり、それらを見比べ、観測所で一番降ったのは二川の観測所で、24時間雨量523ミリメートルである。
【委員】
　河川改修は時間雨量何ミリメートルで設定しているのか。
【理事者】
　通常、県が管理している河川は、確率降雨５年に１度の雨に対して行っており、地域によって若干変わるが時間雨量約50ミリメートルとなる。
【委員】
　今回の豊橋市や田原市でもそうであるが、100ミリメートル近く降っており、洪水被害が出て当たり前である。元々の設計が低すぎるからである。これは農地整備の農業排水でも時間雨量40ミリメートルから50ミリメートルを設定した設計をしており、100ミリメートル降ったら被害が出るのは当たり前である。日本中、九州や東北もそうであるが、元を直さないと、毎回こういう災害が起こる。
　河川でも時間雨量100ミリメートル位に設定した設計とすれば、被害は出ないと思うが、どうか。
【理事者】
　先ほどの時間雨量の最大についてであるが、豊川市の雨量観測所で時間雨量最大54ミリメートルの雨が降っている。時間雨量だけで見ると、河川の整備水準に一致しているように見えるが、実際その降雨が何時間降り続けるかが肝であり、24時間雨量何ミリメートルに対して対応という全体のボリュームが被害につながってきている。
　今回は200年に１度を超えるような豪雨であり、これは河川の河道だけでは対応しかねるような雨であった。
【委員】
　54ミリメートルの雨が３時間降ったら150ミリメートルではなく、雨は海へ流れていくのに、それが溢れるとはどういうことか。設計が悪いのではないか。川の水はどこへ流れていくのか。
【理事者】
　川からは最終的に海に流れていく。ある程度の規模を超える降雨となると、地形にもよるが莫大に川を広げて、掘り下げてといった対応をするにも、物理的に対応しきれるレベルを超えるところも出てくるので、川に入る水もできるだけ流域で貯めながら、川に入ってきた水は確実に受け止めて海に流す。そういった流域治水の考え方で行っていかないと対応できないだろうという方向性で進めている。
【委員】
　日本は山から海まで距離が短いから、設計の仕方を根本から変えないと、毎年、どこで災害が起きてもおかしくない。これが海部郡であったら、みんな床下ではなく屋根まで浸かってしまう。だから排水機や導水路を造るなど、いろいろな工夫をしている。
　地域性があるから、それぞれの地域で知恵を使って、時間雨量100ミリメートルでも、なんとか水が排出できるような設計や工夫をしないと、毎年、床上、農作物の被害や土砂災害が起きる。都心部でも今後何が起きるか分からない。地域に合った災害の理念を継承し、知恵を使って、予算を使うところは予算を使い対応を進めてほしい。