委員会情報
委員会審査状況
デジタル化・地方創生調査特別委員会
( 委 員 会 )
日 時 令和5年8月9日(水) 午前10時~
会 場 第8委員会室
出 席 者
神戸洋美、杉浦正和 正副委員長
川嶋太郎、高桑敏直、島倉 誠、石塚吾歩路、政木りか、山田たかお、
かじ山義章、鈴木 純、山口 健、村嶌嘉将、大久保真一、古林千恵、
阿部武史 各委員
観光コンベンション局長、観光推進監、関係各課長等
<議 題>
本県の観光振興施策について
<会議の概要>
1 開 会
2 議題について理事者の説明
3 質 疑
4 閉 会
(主な質疑)
【委員】
中部国際空港の国際線旅客便の就航都市と便数について、台湾は東アジアに入るのか。また、ビーチリゾートとはどこか。
【理事者】
台湾は東アジアに含まれる。ビーチリゾートは、グアムとホノルルが含まれる。
【委員】
中部国際空港の国際線旅客便の就航都市と便数について、2022年の欧米の1都市1便とはどの都市を指しているのか。また、2023年にはなぜなくなっているのか。
【理事者】
欧米の1都市1便は、デルタ航空のデトロイト便である。2022年の夏季まで運行していたが今は運航していない。
【委員】
運行が再開していない理由は分かるか。
【理事者】
直接的な理由は承知していないが、集客が見込める東アジアや東南アジアの便がさきに再開している状況だと考えられる。
【委員】
直近の就航便は増えているためよい傾向だと考えるが、外国人の本県の宿泊数は2019年比で約半分である。中国からの訪日団体旅行が解禁されれば増えると考えられるが、これまでのアジア一極集中の施策は反省し、欧米を含めてどのようにPRして本県に来てもらうかがこれからの大きな課題である。そのあたりは県としてどのように認識しているのか。
【理事者】
新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、今後は、本県の外国人宿泊者の増加が見込まれているが、まずは身近な東アジアや東南アジアに注力していきたい。その後、欧米などの市場に対し、予算の範囲内で効率的な事業を進めていきたい。
【委員】
京都や東京、長野などへの外国人観光客は欧米人がほとんどである。欧米人は日本に来ていないわけではなく本県に来ていない。そのため、来日した欧米人にどのようにアプローチして本県に来てもらうかが大事であるが、今後、どのようなPRをしていく予定か。
【理事者】
現在は、各言語をそろえたサイト等で情報発信している。中部国際空港に航空便は戻っていないが、観光庁のデータでは、名古屋への欧米からの外国人観光客は新型コロナウイルス感染症が流行する前よりも少し増えており、継続して情報発信した成果だと考えている。来年度に向けては、さらなる工夫をして注力していきたい。
【委員】
今年度もできることはあると思うため、知恵を出してしっかり取り組み、その反省を踏まえて来年度に向けて取り組んでほしい。
【委員】
外国人観光客の誘客について、中部国際空港内や名古屋市内に観光案内所を造って情報発信していると思うが、そこに来てもらわないと意味がない。例えば、航空会社と連携して来日した外国人観光客にチラシを渡すなど、本県からもっと積極的にアプローチする方法がないかと考えている。
( 委 員 会 )
日 時 令和5年8月9日(水) 午前10時~
会 場 第8委員会室
出 席 者
神戸洋美、杉浦正和 正副委員長
川嶋太郎、高桑敏直、島倉 誠、石塚吾歩路、政木りか、山田たかお、
かじ山義章、鈴木 純、山口 健、村嶌嘉将、大久保真一、古林千恵、
阿部武史 各委員
観光コンベンション局長、観光推進監、関係各課長等
委員会審査風景
<議 題>
本県の観光振興施策について
<会議の概要>
1 開 会
2 議題について理事者の説明
3 質 疑
4 閉 会
(主な質疑)
【委員】
中部国際空港の国際線旅客便の就航都市と便数について、台湾は東アジアに入るのか。また、ビーチリゾートとはどこか。
【理事者】
台湾は東アジアに含まれる。ビーチリゾートは、グアムとホノルルが含まれる。
【委員】
中部国際空港の国際線旅客便の就航都市と便数について、2022年の欧米の1都市1便とはどの都市を指しているのか。また、2023年にはなぜなくなっているのか。
【理事者】
欧米の1都市1便は、デルタ航空のデトロイト便である。2022年の夏季まで運行していたが今は運航していない。
【委員】
運行が再開していない理由は分かるか。
【理事者】
直接的な理由は承知していないが、集客が見込める東アジアや東南アジアの便がさきに再開している状況だと考えられる。
【委員】
直近の就航便は増えているためよい傾向だと考えるが、外国人の本県の宿泊数は2019年比で約半分である。中国からの訪日団体旅行が解禁されれば増えると考えられるが、これまでのアジア一極集中の施策は反省し、欧米を含めてどのようにPRして本県に来てもらうかがこれからの大きな課題である。そのあたりは県としてどのように認識しているのか。
【理事者】
新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、今後は、本県の外国人宿泊者の増加が見込まれているが、まずは身近な東アジアや東南アジアに注力していきたい。その後、欧米などの市場に対し、予算の範囲内で効率的な事業を進めていきたい。
【委員】
京都や東京、長野などへの外国人観光客は欧米人がほとんどである。欧米人は日本に来ていないわけではなく本県に来ていない。そのため、来日した欧米人にどのようにアプローチして本県に来てもらうかが大事であるが、今後、どのようなPRをしていく予定か。
【理事者】
現在は、各言語をそろえたサイト等で情報発信している。中部国際空港に航空便は戻っていないが、観光庁のデータでは、名古屋への欧米からの外国人観光客は新型コロナウイルス感染症が流行する前よりも少し増えており、継続して情報発信した成果だと考えている。来年度に向けては、さらなる工夫をして注力していきたい。
【委員】
今年度もできることはあると思うため、知恵を出してしっかり取り組み、その反省を踏まえて来年度に向けて取り組んでほしい。
【委員】
外国人観光客の誘客について、中部国際空港内や名古屋市内に観光案内所を造って情報発信していると思うが、そこに来てもらわないと意味がない。例えば、航空会社と連携して来日した外国人観光客にチラシを渡すなど、本県からもっと積極的にアプローチする方法がないかと考えている。