委員会情報
委員会審査状況
福祉医療委員会
( 委 員 会 )
日 時 令和5年6月27日(火) 午後0時58分~
会 場 第1委員会室
出 席 者
神谷和利、小木曽史人 正副委員長
神戸洋美、須崎かん、石井芳樹、政木りか、中村貴文、浦野隼次、森井元志、
細井真司、江原史朗、木藤俊郎、末永けい 各委員
福祉局長、福祉部長、介護推進監、子ども家庭推進監、
保健医療局長、同技監、健康医務部長、生活衛生部長兼生活衛生課長、
感染症対策局長、同技監、感染症対策調整監兼感染症対策課長、
病院事業庁長、病院事業次長、関係各課長等
<付託案件等>
○ 議 案
第 81 号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第2号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 出
第4款 福祉医療費
第 85 号 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定
める条例の一部改正について
第 86 号 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
改正について
第 89 号 愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第81号、第85号、第86号及び第89号
○ 請 願
第 1 号 「予防接種健康被害救済制度周知」について
第 2 号 「愛知県内における超過死亡数の原因追及」について
第 5 号 「政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充し、すべてのケ
ア労働者の賃上げや人員増を求める」について
(結 果)
賛成少数をもって不採択とすべきものと決した請願
第1号及び第2号
賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願
第5号
<会議の概要>
1 開 会
2 口頭陳述(2件 請願第1号及び第2号関係)
3 議案審査(4件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
4 請願審査(3件)
5 委員長報告の決定
6 一般質問
7 閉会中継続調査申出案件の決定
8 閉会中の委員会活動について
9 閉 会
(主な質疑)
《議案関係》
【委員】
第81号議案令和5年度愛知県一般会計補正予算第2号、第4款福祉医療費、第3項児童家庭費、第1目児童福祉総務費、子育て応援給付金支給費について伺う。
この案件は出産・子育て支援の取組を強化し、少子化対策をさらに推進していくため、低所得世帯を対象として給付金を支給するものである。
少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況など様々な要因があるが、その一つとして、核家族化が進み、地域とのつながりが希薄となる中で、子育ての孤独感や不安感から妊婦、出産、子育ての希望の実現をためらうことも指摘されている。
こうした中で、2022年度に国の支援策として、市町村が事業主体となって地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金が創設された。
各市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時や出生届時に、出産、育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った妊産婦に対し、経済的負担の軽減を図ることを目的として、妊婦1人当たり5万円、子供1人当たり5万円の経済的支援を一体として事業を実施している。
初めに、この6月定例議会で、1歳6か月と3歳を対象に県独自で提案する理由は何か。
【理事者】
昨年の出生数が77万747人となり、全国で初めて80万人を切り、本県においても5万1,151人と過去最少となるなど、さらなる少子化対策が求められる中で、県としてもできることから国に先んじて始めるため、この6月定例議会で提案した。
1歳6か月と3歳を対象としたのは、妊娠、出産の届出時に市町村窓口での相談支援と給付を行う国の出産・子育て応援交付金の伴走型相談支援の仕組みを生かしながら、市町村で実施する法定健診の1歳6か月児健診、3歳児健診を活用して、出産後の子育て期に関する経済的支援を拡充するためである。
【委員】
次に、対象者は市町村ではなく県に直接申請し、県から対象者に給付すると聞いているが、まず、申請方法はどうなるのか、非課税かどうかの確認はどのように行うのか、いつ頃から支給が始まるのか。
【理事者】
受給対象となる人は、愛知県電子申請・届出システムを利用して、県に直接電子申請をしてもらうか、電子申請が難しい場合には、郵送でも申請できる。
また、申請のときには、電子申請の場合は、健診を受けたことが分かる母子健康手帳のページの写真データに加え、児童扶養手当受給者は、児童扶養手当証書の写真データを、市町村民税均等割非課税世帯の人は、住民票と非課税証明書の写真データを添付し、郵送の場合は、これらの書類の原本または写しによって確認する。
今後の支給までのスケジュールは、本議会で補正予算の承認後、速やかに要綱を制定し、7月には業務委託の入札及び契約、8月にはシステムの作成及びテスト、9月までに広報等の必要な準備を行い、10月に申請受付を開始、書類審査を経て、11月中に支給を開始する予定である。
【委員】
最後に、申請、給付に関する市町村の事務負担はないと理解するが、県と健診を行う市町村との連携について、何か市町村にお願いをすることはあるのか。
【理事者】
市町村へのお願いについて、県においてもホームページ等で給付金の周知は行うが、市町村には広報誌への掲載や、健診の案内時や実施のときに県が作成したチラシを配布するなど、給付金の周知をお願いしたい。
【委員】
子育て世帯への手厚い支援として、この事業は今年度限りのものとするのではなく、来年度以降も継続的に実施することを検討するよう要望する。
【委員】
中村貴文委員の質問の答弁で、1歳6か月と3歳を対象にした理由を聞いたが、その対象人数はどうなっているのか。
今年度、県内で1歳6か月になる児童と3歳になる児童の合計は何人か、また、そのうち今回の子育て応援給付金の支給の対象者は何人か。
【理事者】
県内で出生した児童が引き続き県内に在住しているとした場合、人口動態統計の本県の出生数に基づき、今年度県内で1歳6か月となる児童は5万1,690人、3歳となる児童は5万4,523人で、合計10万6,213人である。
また、そのうち今回の子育て応援給付金の支給対象者は、県内の児童扶養手当受給者や住民税非課税世帯の割合から、約1万2,000人と推計している。
【委員】
そうすると、全体では10万6,213人で、支給対象者は約1万2,000人ぐらいなので1歳6か月と3歳児、全体からすると10分の1ぐらいか。
子育て応援給付金の支給について、なぜ対象を低所得者だけとしたのか。
【理事者】
本事業は、子育て世代に対して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、子育て費用の負担軽減を図る給付金の支給等を一体的に実施するものであるが、特に、低所得者である児童扶養手当受給者や住民税非課税世帯は子育て費用の負担が大きいことから、給付金を支給し、その負担軽減を図ることとした。
県としては、出産・子育て支援の取組を強化し、少子化対策をさらに推進していきたい。
【委員】
今回提案されている子育て応援給付金は、経済的負担が大きい社会的弱者への子育て支援という意味で、意義あることと評価をしている。
しかしながら、先ほどの答弁で、3歳児は5万4,523人、1歳6か月児は5万1,690人と、2,833人も1歳6か月児は少ないということは、ここ3年はコロナ禍であったにせよ、確実に出生率は減ってきていると言わざるを得ない。
少子化対策は待ったなしの最優先課題である。少子化対策として子育ての負担軽減を図るならば、低所得者にとどまることなく、全ての子育て世帯を支援する取組が必要であると考える。
子供を産むことは、所得に関係なく少子化に貢献してもらうので、所得で区分するものではなく、子供を持つ人を平等に応援すべきと考える。ぎりぎりのところで非課税世帯となっていない、頑張って働いている人もいる。
10日ほど前、2人目を出産予定の妊婦から、どうしても聞いてもらいたいことがあると相談を受けた。大きなおなかを抱えて頑張って働いて、税金を払っているのに、税金を免れている非課税の世帯だけに給付されるのは納得がいかないと、これだけは知事に伝えてほしいと言われた。
子供を産み育てたいと望む人が、子供を持つ未来に希望を抱き、これならば安心して産み育てることができると感じられる施策こそが、今まさに求められている。
今回、国に先駆けて、少子化対策パッケージとして県独自の施策を打ち出されているが、例えば子供が生まれる前の段階である妊婦への支援や、子供が生まれてからも所得にかかわらず受けられる支援策など、子供を産み育てたいと望む人が出産、育児への安心感を持てる少子化対策を打ち出していくことを要望する。
《請願関係》
【委員】
請願2号の超過死亡に関して、この国内だけで30万人ぐらいの超過死亡が発生していて、私も2月の知事選挙で、本当に県民、ひいては日本全国に現実を知ってもらいたいという思いで立候補したが、まさにこの愛知県の県庁でも、先日の本会議でもこの少子化の問題、先ほどの議案でも少子化対策に議案が出されているが、その原因をしっかりと明らかにしない限り、先に進めないと思う。
各議員や当局も、少子化とか人口減少に対して非常に危機感を持っているという認識は一致していると思うが、なぜかその原因の本丸を誰も言わない。
請願書にもあるように、コロナワクチンの接種と超過死亡、死亡者の推移というのが、相関件数でいうと0.9幾つという極めて強い相関関係が明らかである。
当局に聞きたいが、コロナワクチンを接種する前と後の超過死亡の推移、国と県でデータが出ており、把握していると思うので、伺う。
【理事者】
ワクチン接種の開始前とワクチン接種開始後の愛知県と全国の超過死亡の状況について答弁する。
超過死亡数については、過去の傾向から予測した例年並みの死亡数を、実際の死亡数がどれだけ上回ったかを示す指標となる。この超過死亡数は、国立感染症研究所、感染症疫学センターが全国及び都道府県別に算出し、ホームページで2017年以降の数値を公表している。
ワクチン接種前後の超過死亡数については、ワクチン接種は2021年2月に開始されたので、各年次とも2月から翌年の1月までの累計である。
初めに、全国の状況であるが、ワクチン接種開始前の2017年は2万6,644人、2018年は1万8,003人、2019年は5,950人、2020年は1万1,469人、ワクチン接種を開始した2021年は5万4,652人、翌年の2022年は13万6,218人である。
次に、本県の状況であるが、ワクチン接種開始前の2017年は1,571人、2018年は1,568人、2019年は499人、2020年は1,307人、ワクチン接種を開始した2021年は2,844人、翌年の2022年は6,717人である。
【委員】
今聞いたとおりが現実であるので、現実から目を背けてはいけないと思っている。
今度、副知事が替わるが、厚生労働省からくるそうで、統計・情報総務室長が現職だそうなので、この愛知県から超過死亡の原因というのを明らかにすることを、今回の副知事の人事から、私は期待したいと思っており、ぜひ県を挙げて、愛知県からワクチン禍、ワクチン騒動の終局に向けて、この超過死亡の原因を明らかにする体制をつくってもらいたいと要望し、この請願にも賛成の立場を明らかにしたい。
次に請願1号に関してだが、今の超過死亡の話と絡むが、ワクチン接種後、副作用が出た場合、二つ報告する仕組みがあり、一つは、主に医療機関や集団接種を行った市が、副反応疑い報告というのを独立行政法人医薬品医療機器総合機構に上げて、それが厚生労働省に上がっていく仕組み。もう一つは、患者が予防接種健康被害救済制度を使って、市町村の窓口に見舞金を申請する。死亡した場合は4,400万円が支給されるものであるが、なかなか医療者も、患者も、またその家族も、遺族も、ワクチン接種と重篤な副反応、副作用、あるいは死亡との因果関係を疑わないケースがものすごく多くて、患者や遺族が接種した医者にカルテや受診記録、受診証明を請求しても出してくれないケースがものすごくあると聞いている。
さらに、実際にワクチンを打った後にもう既に治療に入っている患者、ケースもたくさんあるが、やはり主治医との人間関係もあるから、なかなかカルテを出してほしいことを言いづらい、接種をしたドクターも、当然、自分が打ったので、良心の呵責もあって、ワクチンとの因果関係を証明することになる副反応疑い報告とか予防接種健康被害救済制度を利用したくないという、そういうバイアスが働いてしまう。そもそもワクチン接種が始まってからいろいろな疾患が、帯状疱疹やエイズやターボがん、がんが再発したなど、いろいろな症例が出ていて、実際、ファイザーも1,291件の副作用があることをアメリカの法廷で、ファイザーは裁判に負けて、それを出した。そのようなことも日本の大手メディアでは全然報じられない。CBCテレビの大石キャスターぐらいである。関西でいうとサンテレビというところである。
全国の有志、医師の会や患者の会など、実際にワクチン接種でどういう症状があるかと国民に分かってもらう必要があるので、独自でチラシを配り、ホームページで明らかにしている。
短期的な副作用としては、アナフィラキシーや心筋炎、血栓症、ギラン・バレー症候群、中長期では、免疫不全症候群になるので、自己免疫疾患、帯状疱疹やリウマチ、あるいはターボがんなどが起きる。あとは、他には不妊のリスク、不妊症にもなる。卵巣や精巣にもスパイクたんぱくがたまる。プリオンやヤコブ病、認知症、狂牛病のような症状にもなっているとのことで、未知のワクチンを打っているので、医者も分かっていない。その症例がないため、治療も実際、手探りで行われている状態にある。
やはり、この政策的な意義としては、請願書にあるような予防接種健康被害救済制度を周知するというのは、患者や遺族を救うことももちろんのこと、その薬害の実態を県や国に届けていく、数字として上げていく必要がある。
昨日、地元の春日井市の状況を聞いた。予防接種健康被害救済制度で31件しか申請がされていないそうである。患者から直接聞いたところ、市町村の窓口に申請するまでに1年ほどかかる。カルテを取り寄せ、ワクチンとの因果関係を理解してくれる医者を探すのに10か所ほど回らないといけない、問合せして回らないといけないという状態になっているそうである。やはりブレーンフォグや、手足がしびれたり、そのような症状が、家族もワクチンを打っていたりするので、動くだけでつらい、会社にも行けない状態の中で、そのような難しい申請書類も、それも医者も協力的でない中で申請していかなければならない実態がある。
まずは、医療機関、ドクター、医療者で患者や県民にも、ワクチン接種の副作用が、このような症例があることを国にしっかりとその現状を伝えていく意義、意味においても、この副反応、予防接種健康被害救済制度を周知する必要があると思っている。
他県のホームページを見たが、愛知県のホームページよりも丁寧に、詳しく、分かりやすく書かれていると確認したので、この点においても、愛知県は改善していく余地があると思い、請願書には賛成をする。
続いて、請願の第5号であるが、この請願の趣旨については賛同できる部分もある。特に介護施設や介護職員の人の処遇改善というのは大賛成であるが、医療機関については賛同できない。それは、大方の医療機関が2年間ほど、ワクチンをたくさん打って、ワクチン御殿が建つような状態、ワクチンバブルになっている。医療機関の経営状態というのは、ワクチンですごく改善されている病院もすごく多い。
そのような事に関しては、一律に財政的な支援をする必要があるのか私の中で疑問で、やはりワクチンでそれなりに医療収益が改善したのであるなら、自分たちの医療法人の中で、医療者、看護師や、医療事務の人の給料を上げていき、医療機関の中で処遇改善をしてもらいたいと思うので、全ての医療機関のことを言うわけではないが、このワクチンを盲目的に打ち進めて、お金もうけをした医療機関については、私はこの支援をする必要は難しいと思うので、私の反対意見の理由として述べる。
《一般質問》
【委員】
私からは、ひとり親家庭について順次聞きたいと思う。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するとともに、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得のひとり親子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金の予算が5月臨時議会において補正予算として成立した。
この給付金は、県においては市町村の世帯を対象に支給されると聞いているが、市部を含めて、県全域でどのくらいの世帯に支給されるのか。
【理事者】
子育て世帯生活支援特別給付金のひとり親世帯分の受給対象は、今年3月分の児童扶養手当受給世帯や食費等の物価高騰の影響を受け、家計が急変した世帯などとなっている。
なお、今年3月31日時点の児童扶養手当の受給者数は、県全域で4万652世帯、対象児童数は6万2,039人となっている。
【委員】
次に、私の経験から、特に低所得のひとり親世帯においては、親は懸命に家計を支えるよう、日夜、家事や仕事に奔走するとともに、子供はそんな親の愛情を一身に浴びて、日々勉強や運動に取り組み、明るい将来に対する夢を育んでいるが、それも全て健康あってのことである。心身ともに健康はとても大事である。親子共々発生する医療費の負担は、低所得の世帯には大きいものがある。
ついては、県において、実績を含め、ひとり親世帯の医療費負担の軽減にどのように取り組んでいるのか。
【理事者】
本県では、ひとり親世帯が必要な医療を安心して受けられるよう医療費の負担軽減策として、市町村が医療保険における自己負担相当額を公費で支給した場合に、その経費を助成している。
対象は、ひとり親家庭の18歳年度末までの子供とその保護者で、児童扶養手当の所得制限額を準用している。
実績であるが、2021年度の対象者は、子供と保護者合わせて11万1,540人、決算額は21億9,232万6,000円である。
【委員】
次に、この6月議会において、各種シングルマザー支援制度を紹介する普及啓発冊子を配布する事業が提案されている。
この普及啓発冊子を作成する目的と活用方法について伺う。
【理事者】
各種シングルマザー支援制度を紹介する普及啓発冊子については、未婚のシングルマザーとして出産することを選択した女性を対象に、安心して子供を産み育てることができるよう、相談窓口や給付金、就労支援など各種ひとり親支援制度を紹介するとともに、ロールモデルとして先輩ママの体験談などの情報を掲載した、手に取りやすい冊子を作成する予定としている。
この冊子は年内に1万部作成し、産科医療機関のほか、市町村など出産や子育てにまつわる手続等を行う500か所程度の施設の協力を得て、配布していく。
【委員】
新型コロナウイルス感染症は、3年以上にわたり、各方面に影響を及ぼしてきた。この間、希望者に対し、2021年2月から新型コロナワクチン接種が開始したが、新型コロナワクチンには新型コロナウイルス感染症の感染や発症した場合の重症化を予防する効果があることから、希望者が速やかに接種を受けられるためのワクチン確保や接種体制の整備は、県民の生命や健康を守り、社会経済を維持する観点から、引き続き重要な施策である。
本県では、早い時期から大規模接種会場を最大で8か所設置するなど、市町村のワクチン接種を積極的に支援するとともに、接種医療機関に対して様々な財政的支援を行うことで、接種の促進を図ってきた。
また、ワクチン関連の相談窓口の設置や県独自に新型コロナワクチン副反応等見舞金を創設するなど、ワクチン接種後の副反応で困っている人に対する救済にも取り組んできた。
本年5月には、新型コロナウイルス感染症は5類感染症へ移行されたが、新型コロナウイルス自体がなくなったのではなく、引き続き感染予防、重症化を予防していくことが必要となっており、そのためにも、ワクチン接種が重要となってくる。
本会議で我が党の代表質問に対しても、希望される人が速やかに接種を受けられるよう市町村、医療機関、医師会等と連携を図り、取組を進めていくと知事から答弁があった。
現在行われている令和5年春開始接種はどのようなものか。
【理事者】
5月8日から始まっている令和5年春開始接種については、対象者を65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する人、医療従事者や高齢者施設等の従事者などに限定をして、重症化予防の観点から接種が進められている。また、9月以降には、全世代を対象とした令和5年秋開始接種が予定されている。
春開始接種で使用するワクチンについては、ファイザー社及びモデルナ社のオミクロン株対応二価ワクチン、もしくはノババックスワクチンとなっており、対象者は、8月までに1回接種を受けることが可能で、接種費用は無料となっている。
なお、春開始接種の現在の実績は、12歳以上の人の接種回数が、6月18日時点で59万9,000回となっており、そのうち高齢者は54万3,000回、高齢者接種率は28.64パーセントとなっている。
【委員】
次に、令和5年春開始接種の主な接種対象者は高齢者とあるが、高齢者の接種率がまだ低いと思われる。高齢者の接種推進のために取り組んでいることはあるか。
【理事者】
本県においては、2021年6月から、新型コロナウイルス重症化予防とクラスター対策の両面から、入所施設等を利用する高齢者及び障害者の人、医療機関等で接種を受けることが困難な在宅療養中の高齢者及び障害者の人に、巡回接種を実施する医療機関に対して県独自の財政支援を行い、接種の加速を図ってきた。
今年度も令和5年春開始接種の開始に合わせ、昨年度までと同様に、施設に入所している高齢者や障害者の人などに接種の機会を提供するため、巡回接種促進に向けた県独自の財政支援を行っている。
【委員】
最後に、9月以降は全世代を対象とした令和5年秋開始接種が始まる。本県としてどのように取り組むのか。また、2024年4月以降の接種はどのように実施される見通しなのか。
【理事者】
今後のコロナワクチン接種は、5歳以上の全ての人を対象として、令和5年秋開始接種が始まる予定である。
6月16日に開催した厚生労働省の厚生科学審議会では、令和5年秋開始接種に使用するワクチンは、XBB.1系統を含有する一価ワクチンを使用する方針が示された。
県としては、国に対して、具体的に使用するワクチンを早期に決定し、希望する全ての人が確実に追加接種を受けることができるよう、十分な量のワクチンを供給することを求めていきたい。
また、2024年4月以降の接種については、接種を継続する場合、安定的な制度の下での実施を検討することが適当であると、さきの厚生労働省の分科会で示されている。
しかしながら、詳細についてはまだ決まっていない状況である。引き続き、国からの情報収集に努めていきたい。
今後も市町村、医療機関、医師会等関係団体と連携をし、希望する人が速やかに接種を受けられるよう取り組んでいく。
【委員】
秋開始接種についても、接種を希望される人が速やかに接種できる体制を構築するよう、市町村等関係団体と連携して取り組むことを要望する。
また、来年度、新型コロナウイルスワクチン接種事業が継続する場合には、一部自己負担となる可能性もあることから、市町村が行う接種費用に対して適切な財政支援が図られるよう、国に働きかけをお願いする。
さらに、ワクチン接種後の副反応で困っている人もいるので、現在、県独自に実施している新型コロナワクチン副反応等見舞金についても継続に向けて検討するよう要望する。
【委員】
口腔の健康は全身の健康状態に大きく関わっており、生涯にわたって健康を保つには、継続的な口腔ケアと適切な歯科医療の提供が重要である。
一方で、障害を持つ人達の中には、口腔を衛生的に保つことが難しい場合がある。また、虫歯などの治療にも困難を伴うこともある。
したがって、障害を持つ人に対して歯科保健を推進することは、非常に意義がある。
県では、愛知県歯科医師会が実施する入所の障害児、障害者への歯科健診事業に対して補助を行っていると聞いているが、同様に、通所施設の利用者に対しても歯科健診が重要である。
障害者が利用する通所施設における歯科健診の現状はどうなっているのか。
【理事者】
障害のある人に対して安全に歯科医療を提供することは、障害の特性によっては困難を伴うことから、歯科健診や日常的な口腔ケアを行うなどの予防管理が重要であると考えている。
2019年度に県が行った調査では、地区歯科医師会が実施する通所施設の歯科健診については、約半数の市町村が補助または委託等を行っている。
また、県では、障害福祉サービス事業所の要請に応じて訪問し、職員に対する口腔ケアの技術指導を実施している。
【委員】
日常的な管理については半数ぐらいの市町村が行っているとあるが、障害者に対する歯科保健について、今後の課題と取組について何か考えはあるのか。
【理事者】
障害の状況が多岐にわたることから、患者の状態に合わせて適切な対応ができる人材の育成を図ることが課題である。
そのため、県では、定期的な歯科医療を受けることが困難な人に対する歯科口腔保健を推進するため、障害者歯科医療ネットワーク推進事業を実施し、障害者歯科医療に従事する人材の育成に取り組んでいる。
今後も引き続き、障害のある人に対して継続した口腔ケアの推進と地域において安心して適切な歯科医療を受けられるよう、人材の確保とともに、市町村に対する働きかけを行っていきたい。
【委員】
障害の重い軽いはあると思うが、障害の度合いによってはなかなか治療することが困難で、それに従事する人たちの教育や研修も重要になってくる。
歯科医師会でも研修を行っているが、今後、国民皆歯科健診がうたわれる中、通所型の障害者施設に通う人が健診をさらに進められるように、現在、半分の市町村ではある程度実施しているということなので、残りの半分の市町村でも行われるようにお願いする。
【委員】
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者になるための基礎研修について質問する。
障害福祉サービスにおいて配置義務がある、いわゆるサビ管、児発管について受講が必要な基礎研修は、私が知る限り、2016年からなかなか受けられないという声が寄せられていた。
サビ管、児発管ともに障害福祉サービスの事業所の中では、まさに屋台骨と言ってもいい大変重要なポジションであるが、直近5か年においてこの基礎研修の募集定員、実際の申込者数、現在の実施主体について伺う。
【理事者】
過去5年間のサービス管理責任者等基礎研修における重複及び無資格者を除いた有効申込者数であるが、令和元年度は、定員1,100人に対して申込者1,349人、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で定員を800人に減らして実施し、申込者が1,074人、令和3年度は、定員1,100人に対し申込者1,545人、令和4年度は、定員1,300人に対し申込者1,763人、令和5年度は、速報値であるが、定員1,300人に対し、申込者1,861人となっている。
なお、この研修は、県が指定した研修事業者である社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が、名古屋市を含む県内全域の事業者職員を対象として実施している。
【委員】
本年度の速報値で、申込者の1,861人のうち500人以上が研修を受けられないということである。過去の実績においても、多くの人が受講できていないことが分かった。
事業者が希望するペースで本研修を受講させることができないという問題は、2016年の時点で、既に受けたいが受けることができず、県外まで受講しに行くように勧められ、実際に他府県まで受講に行ったというケースもあると承知をしている。
あえて、その事業者が希望するペースでと言ったのは、一法人が抽選漏れを見越して、複数のスタッフを受講申請申込みするというケースがあることを聞いているからである。
本年度で言えば500人、漏れた人の500人全てが緊急を要するような受講希望者ではなかったと推察ができるが、申込みの時点で退職者がいるのかどうか、もしくは直近で新しい事業所の開設があるのかどうか、そういった優先順位も加味して受講の可否を決めていると聞いている。
しかしながら、障害福祉サービス、特にサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者は、事業者が予期しないタイミングで退職をするというケースも頻発をしている。
限られた報酬の中で限られた人員で運営をしている障害福祉サービスにおいて、人員補充というのは大変難しい問題で、サビ管や児発管というのは、より一層、補充が難しいポジションである。
運営事業者が安定的に障害福祉サービスを展開していこうというときに、重層的に児発管、サビ管を配置しておきたいというのも、事業者としては当然の問題意識であり、取り組んでいる事業課題である。
愛知県社会福祉協議会が、優先順位を一定程度考慮しているとはいえ、民間事業者の人材育成のペース、これを愛知県社会福祉協議会が事実上握っている現状については、今後、ある程度見直しをしていくべき課題ではないかと考えている。
需要予測という観点から、直近5か年分の障害児分を含む、障害福祉サービス事業所等の新規認定件数について伺う。
【理事者】
障害福祉サービス事業所等の新規指定件数は、平成30年度が360件、令和元年度が347件、令和2年度が329件、令和3年度が384件、令和4年度が382件となっている。
この間、令和元年度から障害児分に関する指定が中核市へ権限移譲されているほか、令和3年度からは、一宮市が中核市に移行しているため、県所管の範囲は縮小しているが、件数は減少しておらず、全体としては増加傾向が続いている。
【委員】
中核市への移管があったが、直近5か年で新規の事業者数は増加ということを考えると、当面、この基礎研修を受講したいというニーズは続くと考えていいのではないかと思う。
コロナ禍以前は、研修を開催する会場のキャパシティーとか、ファシリテーターの確保の問題とか、複数、定員を増やせない状況があったと聞いていたが、コロナ禍では、完全オンラインでの基礎研修をやった実績があるので、今後、少なくとも、研修会場の定員が問題で受講定員を増加することは難しいということは、成り立たないのではないかと思う。
質の高いサービスの裏づけということで、児発管、サビ管の研修改定をされてきたわけであるが、一方で、この障害分野における有資格者の層を厚くするということも事業者の事業が安定するということに加えて、利用する障害児者のためにも大きな意義があると考える。
そこで、本課題について、愛知県として今後どのような対策を取るのか。
【理事者】
サービス管理責任者等として配置されるためには、基礎研修受講後、2年間の実務経験を積み、さらに実践研修を受講する必要がある。
このため、基礎研修の申込みに当たっては、サービス管理責任者としての配置予定の時期を登録してもらい、配置予定の早い人から優先して受講を決定している。
今年度の基礎研修についての受講決定の内容については速報値であり、今後において受講予定者の辞退や繰上げ決定等により最終受講決定数は変わっていくこととなるが、現状としては、3年後にサービス管理責任者として配置される予定の人が受講できないという状態が起きている。昨年度までは、そうした人達は受講できていた。
3年後にサービス管理責任者として配置予定の多くは、今年度の基礎研修を受講する必要があると考えられるので、当面は、極力受講できるよう繰上げ決定等により対応することになると思う。
県としては、こうした直近の状況や、あるいは事業所の新規指定件数の増加傾向なども踏まえ、必要な人に基礎研修を受講してもらえるよう、研修定員の増加などについて、指定事業者である愛知県社会福祉協議会と調整していきたい。
【委員】
2022年の9月に、静岡県内の認定こども園で送迎バスに園児が置き去りとなり、死亡するという大変痛ましい事柄が発生した。
翌日、愛知県でも関係各所に安全対策の徹底を発出したと聞いたが、そもそも2021年においても福岡県で同様の事柄が発生しており、2年続けて同様の置き去りで園児が亡くなるという悲しい事故が起きた。
どちらも、園児の降車確認が不足していたというヒューマンエラーが、事故の原因だったと聞いている。特に静岡県の件では、園長自身が運転をし、乗っていたのは6人ほどと聞いている。
決して多くはない人数の中でも置き去りが発生するという、ヒューマンエラーの典型的な例なのかもしれないが、こうした事件が起きたことは大変残念である。こうした事柄が発生すると、関係各所は二度とこういうことは起こすまいと決意を新たにする。
ヒューマンエラーを防止するために、国が、本年4月1日から、置き去り防止の機械の設置を事業者にお願いをしている。1年の設置猶予を設けてあるが、本格的に暑さが増す6月末までに設置をお願いしたいということで文書等が発出されているが、本県において、県が管理をする保育所や認定こども園における送迎バスの安全装置の装備状況はどうか。
【理事者】
5月に安全装置の装備状況について調査したところ、保育所、認定こども園で安全装置の装備が義務づけとなる送迎バスの台数は、県内に249台あり、そのうち6月末までに装備が完了するバスの台数は、155台である。
なお、6月時点で未装備のバスについては、個別に聞き取り調査を行ったが、発注中ではあるが順番待ちで7月中に装備する。また、現在メーカーを選定中、あるいは、通園の支障のない夏休みに計画的に装備するなどといった理由により、7月以降に順次装備される予定である。
【委員】
おおむね6月中に設置が進む、もしくは設置のめどが立っているということであるが、本格的に暑くなる中、夏休みまで設置を待つ、メーカーを今選定中であるといったことが分かった。
これまでの2件の事柄を踏まえると、原因はヒューマンエラーであったことは明白である。それを防止するための装置が、結果的にとはいえ、設置が間に合わないという状況が発生している現状に、大変危機感を覚える。
未設置の運営法人の中には、直接、愛知県の管理下にない運営法人があることは承知しているが、昨年10月4日の本委員会においても、市町村と連携を深めながら、安全管理の徹底にしっかりと取り組んでいくという答弁があった。
安全装置が未装備となっている送迎バスへの装備促進を図るため、県としてどのように取り組んでいくのか。
【理事者】
安全装置の装備については、国から本年6月末までに導入するよう求められており、本県においても、市町村を通じてそのことを周知するとともに、本県独自に保育所等の職員を対象に研修会を開催し、直接、注意喚起をしてきた。
子供の命を守るためには、マンパワーに頼るだけでなく、ヒューマンエラーをカバーするための安全装置の導入も含めた、二重、三重の多角的な対策も重要だと考えている。
引き続き市町村へ働きかけを行うなど、安全装置の設置促進に取り組み、バス送迎に関する安全管理の徹底に努めていく。
【理事者】
送迎バスには安全装置を備え付けることが義務化されたことから、今年度の指導監査では、バス送迎を実施している県所管分の保育所、こども園、全てに対して、安全装置が適切に備え付けられているかを実地で確認、指導するとともに、乗車時及び降車時の人数確認や職員間での情報共有などの運行体制、マニュアルの整備状況などについて重点的にヒアリングを実施する。
また、安全装置を装備済みの施設に対しては、安全装置が適切に作動するかも含めて確認していく。
【委員】
全国で約4万4,000台、送迎に使われている車両はあると聞いている。
今日、子育て支援課担当課長から55.1パーセント、全国平均の設置率ということを聞いた。愛知県は60パーセントを超える設置率ということで、全国平均よりも上回って努力をしており、これまで、管轄外にわざわざ出向くなど、中核市を通じて、再三にわたって、未設置の運営法人に働きかけを行っているということで、その点については大変感謝をするが、国土交通省が発表している推奨機器の保証期間を見ると、短いものは12か月で保証が切れる仕様となっている。
暑い炎天下で子供たちを守る機器類が12か月で保証期間が切れるという状況であるので、ぜひ、指導監査のときには、機器が確実に作動するということも含めて、点検をしてもらいたい。
【委員】
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっている。
こうした中で、地方自治体の工夫により、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金が、政府の令和4年度第2次補正予算で創設された。
市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より、妊婦や特に0歳から2歳の低年齢期の子育ての家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援として、計10万円相当を一体として実施する内容となっている。
令和4年度補正予算、令和5年度当初予算に計上された出産・子育て応援交付金事業の実施状況について、まず、県内の市町村の事業の開始状況はどうなっているのか。令和4年度の実績で、支給対象者はどれぐらいいるのか。次に、経済的支援の実施状況のうち、支給形態は現金給付か、それともクーポンやサービスの給付か、実情はどうなっているのか。
【理事者】
まず、県内の市町村の事業の開始状況であるが、市町村ごとに準備ができたところから取り組んでおり、早い市町村では2022年12月から開始し、2023年3月末までには、県内全ての市町村で事業を開始している。
2022年度の支給対象者数は、妊婦が8万5,978人、新生児が5万8,509人を見込んでいるが、支給に当たっては、妊娠・出産に関するアンケートや面接といった伴走型相談支援を経た後に支給申請手続を行うことから、2022年度中の支給決定者は、2023年3月31日現在で、妊婦が4万5,420人、新生児が2万7,079人となっている。
次に、支給形態の実情であるが、支給の方法は各市町村において決定しており、対象となる人へいち早く配る必要があることなどにより、54市町村全てで現金による支給を行っている。
【委員】
市町村の現場ではどういう内容の産後ケアが行われていて、どういう職種の人々が担っているのか。
次に、伴走型相談支援、産後ケアなどを担っている人へ、例えば研修や人材育成など、愛知県はどういう役割を担っているのか。
また、伴走型支援のうち、妊娠期において、この事業の実施主体は市町村の子育て世代包括支援センターとなっている。
そこで、県内市町村での子育て世代包括支援センターの設置状況とセンターに対する愛知県の役割について伺う。
【理事者】
産後ケア事業は、出産後1年以内の母子に心身のケアや育児のサポート等、産後も母子ともに健やかに過ごせるように支援を行うものである。
実施方法としては、病院などの空きベッドを活用して休養の機会を提供する、いわゆる宿泊型、それから、身近な助産所などの施設に来所してもらい、個別あるいは集団で支援を行うデイサービス型、それから、自宅に訪問し支援を実施するアウトリーチ型がある。
従事している人の職種であるが、助産師、保健師、看護師等の専門職が担っている。
次に、産後ケア事業を担う人々に対する県の役割についてであるが、子育て世代包括支援センターの保健師、助産師等を対象とした研修会を開催し、職員の資質向上を図っている。
また、県内市町村の子育て世代包括支援センターの設置状況について、2020年度に、県内全市町村において設置された。
県の役割としては、子育て世代包括支援センターの充実強化と、それぞれの地域の実情に応じた支援体制の構築を進めることが重要と考えている。
そのため、子育て世代包括支援センターの充実強化事業として、健康対策課では、市町村等関係職員の資質向上を図る研修会を行うとともに、市町村における先進的な取組の紹介などを行っている。
さらに、各保健所では、事例検討の実施や産科医療機関等と市町村との連携促進会議を実施するなどしている。
今後も、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供体制の充実を図るため、引き続き市町村支援に取り組んでいく。
【委員】
妊婦や小さな子供を育てる親は、子供の命を預かって1日も休みがないが、身近に頼れる人もなく不安な気持ちに押し潰されそうになり、いわゆるワンオペ育児でいっぱいいっぱいになり、ストレスがたまってしまうことも少なくないと思う。
いらいらする気持ちの行き場がなくなると、傍らにいる子供たちに当たってしまったり、家庭内がぎすぎすとけんかが絶えなくなったり、家庭が子供にとって安心できる場所でなくなる事態につながっていく。
家庭訪問型子育て支援推進事業、いわゆるホームスタートは、身近に不安や悩みを話せる人がいない親を訪問し、一緒に話をしながら家事や育児をして共に過ごし、子育ての孤立感を解消する。
そこで、家庭訪問型子育て支援推進事業の実績及び今後の取組について伺う。
【理事者】
事業の実績であるが、2020年度から2年間、家庭訪問型子育て家庭寄り添い支援モデル事業として、市町村と協働して事業を行う2団体に委託をし、計67人の家庭訪問ボランティアを養成するとともに、77件の訪問支援を実施した。
また、利用希望者とボランティアとの支援内容の調整など、事業のマネジメントを行うオーガナイザーを養成するための研修を実施し、2020年度から3年間で計26人を養成しており、今年度も引き続き、オーガナイザー養成研修を実施する。
県としては、子育て家庭の孤立を防ぎ、地域全体で子ども・子育て家庭を支援していくため、今後とも必要な人に家庭訪問型の支援が届くよう、未実施の市町村に対し、今後は実施を働きかけていく。
【委員】
いずれにしても、子育てに関して妊婦、また家庭に寄り添ってもらいたいと思う。
今議会に提出された令和5年度補正予算で、愛知県では、1歳6か月時と3歳時に交付金を支給する予算が提出され、先ほど承認された。
この予算や国による出産・子育て応援交付金事業の目的からすれば、恒久的な交付金であるべきだと思う。ぜひとも恒久化していくことを要望する。
次に、出産・子育て応援交付金事業のうち経済的支援について、令和4年度は、秋の臨時国会の補正予算で準備期間が短かったこともあり、市町村はほぼ現金による支給と先ほど聞いた。また、令和5年度もその傾向にあるようである。
当初、国では、この交付金の経済的支援の実施方法として、出産・育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減等、また、電子クーポンの活用や都道府県による広域連携などの効果的な実施方法を検討としていた。
そこで、今後、実施状況を見て、市町村から都道府県による広域連携などが必要との意見が出るようであれば、検討するように要望する。
次に、令和5年4月、こども家庭庁が発足した。省庁の縦割りを排し、機構改革による一元化が進んだように思う。
今後、国においては、令和5年度内にこども基本法に基づくこども大綱を発表し、地方自治体においては、こども大綱を考慮して、都道府県子ども計画の策定をすることになる。
そこで、本県でも、少子化や子育て支援に関する事業は、各部局や各課室にまたがるが、もし必要であれば、組織を見直すこともありうるかもしれない。
少子化を食い止めるラストチャンスとも言われる近年のこども政策である。子供を産み育てる側に立って、また、こどもの側に立って、どのような組織がよいのか、不断の見直しをしていくように要望する。
【委員】
新型コロナウイルスというものに対して感染症対策を行っているという建前にはなっているが、感染症法上、2類から5類に移行したことで、法律上の定義がどのように変わったのか。また、現状どうなったのか。
【理事者】
SARS-CoV-2は、COVID-19という病気を引き起こす病原体の名称であり、日本ではこの病気の名前を新型コロナウイルス感染症と呼んでいる。
新型コロナウイルス感染症は、本年5月7日までは、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症であったが、5月8日以降は厚生労働省令に加えられて、5類感染症に位置づけられた。
また、SARS-CoV-2については、2020年1月に国立感染症研究所においてウイルスの分離に成功し、国内でも病原体と確認されたと考えている。
【委員】
感染症法を見ると、新型コロナウイルス感染症については、次のように定義されている。
新たに人から人に伝染する能力を持つこととなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民がこの感染症に対する免疫を獲得していないことから、この感染症の全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものを言う。
説明があったように、5月8日からは施行規則で変更があり、新型コロナウイルス感染症、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス、令和2年1月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に感染する能力を持つことが新たに報告されたものに限るという定義に変更されている。
そこをまず皆さんの認識を共有する必要があると思っており、よくテレビで2類から5類に移行したとか、5類に下がったみたいな言い方をしているが、新たに再定義されたところで、5月8日以前とその後では全然違うことをやっている。
今の答弁にもあったが、このSARS-CoV-2は、一応病原体とされているが、これは存在証明もされていないものであり、その感染症法上に今定義されているこの長いべータコロナウイルス属だとか、これまでの人から人に伝播する能力を持つものと、この法律上の定義とSARS-CoV-2というのは同じものなのか。
【理事者】
SARS-CoV-2については、2020年1月に国立感染症研究所においてウイルスの分離に成功し、国内でも病原体と確認されたものと考えている。
また、SARS-CoV-2については、COVID-19という病気を引き起こす病原体の名称であり、日本では、この病気の名前を新型コロナウイルス感染症と呼んでいるという理解である。
【委員】
法律上に定義されている新型コロナウイルス感染症は、4行か5行ぐらいの長い名前だが、いわゆるPCR検査とかコロナワクチンの対象の病原体とされているSARS-CoV-2とは、同じものではないということなので、今までやってきた感染症対策や、あるいは予防接種法上の定義も一緒であるが、法律上の根拠なく進められている疑いが非常に強いということは指摘しておかなければならないと思う。
それから、感染症法上の人から人に伝染する能力を持つこととなったコロナウイルスとされているが、これについて証明した論文はあるのか。
【理事者】
国立感染症研究所のホームページにおける新型コロナウイルスの説明において、人から人への伝播はせきや飛沫を介して起こり、特に密閉、密集、密接、いわゆる3密の空間での感染拡大が頻繁に確認されていることが記載されている。
また、2020年1月31日に、当時の加藤勝信厚生労働大臣の会見において、人から人への感染が認められる状況であるとの認識が示された。
【委員】
PCR検査について、第何波が来たりするとすぐに無料検査場が設けられたり、その検査数が増えるとコロナの陽性者も増えていく、あるいは感染者も増えていく構図になっており、私もこのPCR検査が今回のコロナ騒動の元凶だと思っており、一般社団法人日本呼吸器学会のホームページを見ると、風邪の原因菌というのはいろいろ従来型のコロナや、あるいはライノウイルスやアデノウイルス、マイコプラズマなど、細菌性のものもいろいろあり、特に日本の場合はCt値、遺伝子増幅回数が45サイクルに設定されており、WHOでさえも30サイクルくらいにするように言っているのに、指数関数的に増殖させられてしまうという仕組みになっている。
私も県内の保健所に、この点に疑問を持って担当者に話を、1年か2年ぐらい前に聞きに行ったことがあるが、ウイルスが弱毒化するかどうかや、そういう話以前に、PCR検査をやめなければ、今回のコロナ騒動というのはずっと続くことを聞いた。そうしたら、保健所の方は、そうですと、私と同じ認識であった。だから、この点について多分分かっている人はもう分かっている。
そもそもPCR検査は、今回のコロナ騒動が始まってから、急に臨床診断で使われるようになった。これを臨床診断で、そもそも病原性を証明するものではないということ、確定診断に使えないということは、普通のまともな医療者であれば分かっているはずであり、なぜか2020年から臨床現場で使われるようになってしまった。これは国で、佐原康之審議官や、柳ヶ瀬裕文参議院議員が国会答弁しているとおりだが、改めて確認したいが、PCR検査がウイルスの感染性を証明するものではないことについて、県としてはどのように考えているのか。
【理事者】
PCR検査は、そのウイルスを特徴づける遺伝子配列を調べるもので、抗原検査よりも少ない量のウイルスを検出できる高精度の検査方法であり、国の病原体検査の指針において、検査の一つとして示されている。
PCR検査は、ウイルスの遺伝子の有無を調べる検査であり、感染性があるかどうかを調べる検査ではない。
なお、国の診療の手引においては、医師が新型コロナウイルス感染症と診断するに当たり、PCR検査は感度が高く信頼性が高い検査方法とされており、保険適用もされている検査方法となっている。
【委員】
あくまでも検査の一つであって、感染性を示すものではないということ、また、その感度が高いというのはそのとおりで、Ct値45であるから陽性になりやすいわけである。
大村秀章知事も、本会議で、4月上旬に比べて、新規陽性者数は4倍を超える状況になっていると言っていたが、これはPCRが陽性になったかどうかというのは全く、だから何だという話である。それとコロナが蔓延しているかどうかというのは全く別問題で、ただ表面についているが、遺伝子が増殖して陽性になったということを言っているだけで、そのことを殊さら、陽性者が何人になった、4倍を超えるとか、そのようなことを本会議とか記者会見で言うべきではない。
そういうショックドクトリンのようなものはもう通用しなくなっており、SNSなどで県民も、さすがに3年もこの騒動が続いて、自分で情報を調べるようになった人がたくさんいるので、不安を殊さらあおるようなことを県の行政としてしないように要望する。
それから、十月十日で産婦人科に入院して、出産間際になっている人に対して、なぜかPCR検査を実施して、陽性になったら強制的に帝王切開をするという運用をしている病院がたくさんあった。
5月8日から変わったのかどうか分からないが、その実態について、県としてどのように把握しているのか。県の対応としては、そのような非人道的な対応をずっとしていた、そうした産婦人科医がたくさんあったわけで、その点について、県として何か対応したのか。
【理事者】
出産時に新型コロナウイルスに感染している場合は、確保病床への入院が基本とされており、確保病床を有する医療機関においては、自然分娩では力みも入り呼吸も荒くなるため、長時間寄り添うスタッフの感染リスクが高まること、また、罹患した妊婦のリスクを軽減する上でも、分娩時間の少ない帝王切開を第一選択として対応されてきた。
しかし、2022年8月、オミクロン株による第7波において重症化率及び死亡率が低下したことを受け、この運用が見直され、現在ではかかりつけ産科における自然分娩も行われている。
【委員】
答弁のとおりだと信じたいが、実態としては、民間の病院でいまだにそうした運用がされている可能性は十分にある。
行政でやめますと言っても、現場でずっと過剰な感染症対策としてそのようなことが続けられてしまうケースというのは、やはり注意深く見ておく必要がある。
少子化対策というのであれば、この出産期に安心して産めるような状況ではないか。PCR検査をさせられたら、すぐに帝王切開となる状態で、誰が安心して産めるのか。
実際、そうした運用をこの1年、2年はしてきた。一般世間では知られていない情報であるが、この2年、3年、妊婦、若い世代の人々は非常に恐怖感を覚えながら出産・子育て期を過ごしていたことを認識して欲しい。
次に、現在使用されている新型コロナワクチンについて、当初は、国民の7割ぐらいが接種をすれば集団免疫がつくと言っていたものが、急に今度は重症化予防だとすり替えられて、論理が完全に破綻している。
改めて聞くが、今回のコロナワクチンというのは一体何に対する抗体がつくのか。
【理事者】
現在、薬事承認され、予防接種法に基づいて接種できる新型コロナワクチンとしては、ファイザー社及びモデルナ社のメッセンジャーRNAワクチンに加え、武田社の組換えたんぱくワクチンがある。
これらのワクチンは、新型コロナウイルスの表面に存在するスパイクたんぱく質に対する抗体を作るとされている。
このスパイクたんぱく質は、ウイルスが人の細胞へ侵入するために重要な役割を果たすたんぱく質であるため、このたんぱく質に対する抗体が作られることで、新型コロナウイルスによる感染症の予防に役立つと考えられている。
【委員】
今回のコロナワクチンというのは特例承認をされていて、言わば治験中のワクチンで、もちろん抗体価のフォローというのは、医学的臨床というか、治験という観点からすると、抗体価のフォローとかをやった上で市場に出るものだが、今回は特例承認された。実際に新型コロナウイルスに対して効くか効かないかも正直分からない状態で進められている事業である。
改めて確認したいのは、コロナワクチンを接種した後の抗体価のフォローをしているかどうかという点、ワクチンを接種した人のその後の感染の有無についてのフォローをどのように進めているのか。
【理事者】
厚生労働省のホームページに掲載されている「新型コロナワクチンQ&A」において、「ワクチンを接種したことにより、効果が出たか(抗体ができたか)を確認するため、抗体検査を受ける必要はありますか。」との質問に対して、「新型コロナワクチンを接種したほとんどの人でウイルスに対する抗体の産生が認められる一方、抗体検査の結果から実際に予防効果があるかどうかを推測できる状況ではない。そのため、通常、ワクチン接種後の抗体検査は必要ないと考えられています。」と示されている。
そのため、本県では、新型コロナワクチン接種後の抗体価のフォローは実施していない。また、コロナワクチンを接種した人のその後の感染の有無などのフォローについても、実施していない。
【委員】
これは本当に驚きの話である。治験中のこの薬剤が抗体価のフォローもされていないということで、感染性とか予防効果があるのかどうか、安全性がどうなのか、そういう点についても確認のしようがないという状態になっていることは、本当に問題がある。要は接種している側に何か責任がないと言っても過言ではない状態になっているということで、フォローできないということである。
先ほども質疑があったが、5回目、6回目、日本だけブースター接種が進められているが、そもそもコロナワクチンのブースター接種の医学的、科学的な意味、効果というのをどのように捉えているのか。
【理事者】
新型コロナワクチンの接種により重症化予防効果等がある一方、その効果は時間の経過に伴い、徐々に低下していく。
ワクチンの追加接種により低下した重症化予防効果等を高める効果があることが、臨床試験や様々な疫学研究等で報告されており、ワクチンの追加接種の有効性に関する報告は、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会資料からも確認することができる。
【委員】
このブースター接種について進めているが、本当にそうなのかというのは、結果をしっかりと見極めて判断しなければいけないと思っている。
実際、愛知県内にがんセンター出身の福島雅典先生の教え子もたくさんいると思う。名古屋大学の小島勢二先生とコロナワクチンの遺族会の人々、厚生労働省の官僚の人々とカンファレンスをやっている動画がニコニコ動画で見ることはできる。
そこで福島雅典先生が言っていたのは、自身はもう打っていないし、ブースター接種をした人間は免疫力が落ちるので、コロナにかかって、ブースター接種した人がうつし合っていると言っていた。
私はこれが真実だと思う。ワクチン接種をした人は、そもそも病原性がないようなばい菌も病原性を持つようになってしまうから、抗体が下がり、免疫関与、免疫不全になっているわけである。この2年、3年で、そもそもSARS-CoV-2の存在証明もできない、そして、仮に治験中のワクチンだったとしても、それはこの2年打ち進めた結果が出ているわけではないか。ここで医学的、統計学的、疫学的な検証をしっかりとしないといけない。法定受託事務だから、国がやっているからとかではない。法定受託事務であったとしても、県の事業、自治体の事業で進めているわけである。国に問い合せても、国は進めていないと言う人もいるらしい。結局、ワクチン事業とは、自治体の責任である。
技監やがんセンターの医師資格を持った人もいるわけであるから。これは中核市とか政令市とか、保健所、医療行政をやっているような、医療行政、医療機能を持っているこの愛知県も、もう独自で判断をしていかないと、本当に県民を守れない。
ほかの国では打っていないのに、日本だけ5回も6回も打って、マスク着用率も世界トップレベル、こんな状態で、結局、感染者数は世界一という状態である。感染症対策もワクチンも感染症に効果がないということを示して、火を見るよりも明らかではないのか。
マスク着用とか、新型コロナワクチンの接種率が世界トップレベルである中で陽性者や感染者数が異常に多いと、その要因について、県としてはどのように考えているのか。
【理事者】
WHOの6月16日時点のCOVID-19ダッシュボードによると、日本の総感染者数は世界第7位となっているが、人口10万人当たりで比較すると世界第79位となり、必ずしも感染者数が多いとは言えない。
5類移行前の本年5月7日までは検査体制を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染者を全数把握してきたことが、陽性者数が比較的多い要因であると考えられるが、マスク着用やワクチン接種等と陽性者数の関係性については、国からも見解は示されておらず、本県でも把握していない。
【委員】
79位と言われたが、これだけブースター接種もしていて、マスクも感染予防効果があるということであるなら、その10万人当たりでも世界トップレベルで、感染者数は少ない状態にならなければおかしいわけで、200か国ぐらいあるので、論理はもう破綻していると気づかないといけない。
今回のコロナワクチンで免疫不全、免疫関与などが起きることは分かっているが、その中で私が懸念しているのは、今年の4月から積極勧奨が再開された子宮頸がんワクチン、ほかのワクチンも同じだが、免疫不全状態にある中でほかのワクチンを打つことについて、非常にリスクの高い医療行為であると私は考えているが、その点について、県はどのように考えているのか。
【理事者】
ワクチンは医薬品であり、その有効性及び安全性等について国が審査をした上で、製造販売についての承認がなされるものであることから、両ワクチンについても、国において安全性リスク等が判断されている。
その上で、国は新型コロナワクチンを接種した者がHPVワクチンを接種することについて、2週間の間隔を空ければ接種が可能との見解を示している。
また、ワクチンについては、ベネフィット、有効性がある一方、そのほかの好ましくないリスク、副作用もある程度存在することから、接種に際しては医師による問診が実施され、接種の可否について医師が個別に判断を行い、被接種者の同意の下、接種が行われている。
【委員】
ワクチンの種類が、例えば私たちの祖父母の時代から比べると、10倍、20倍ぐらいになっている。
1個1個のワクチンが、安全だったとしても、結局、食べ物でも一緒で、食べ合わせが悪いものがあるわけで、今回のワクチンも、縦割りではなく、それぞれ打った場合にどうなるかということの治験がされていない。
今回のコロナワクチンは特に特殊で、メッセンジャーRNAというものをリポナノパーティクルという、アジュバンドで、油で包んで、それを筋肉注射して、それは血管とかを流れて皮下細胞に付着するわけである。そこで、スパイクたんぱくを出し続けると、リポナノパーティクルが、ずっとその細胞や血管に付着するわけである。だから、2週間どころではなく、ずっと作用し続けるわけである。そういう中で2週間間隔を空けたところで、ほかのワクチンを打って、おかしくならないということは本当に言い切れるのか。
国民の8割以上がコロナワクチンを打った段階で、ほかのワクチンについても非常にリスクの高いことをやっていることは、知っておいてほしい。
その辺りの医学的知見をぜひ集めてもらいたい。日本国内ではそのようなことはしていないかもしれないが、世界を見渡せば、そうした医学論文とかもあるかもしれない。ぜひそこは注意深く、積極的にリスク情報を集めてもらいたい。
ワクチンの接種とマスクの着用、PCR検査の実施を手放せない人が増えているという点についてである。
先日の所管事項説明において、PCR等の検査体制の充実確保で、気になる一文があった。感染不安を感じる無症状の人などがPCR等検査を無料で受けられる環境整備となっている。
感染不安を感じる無症状の人に本当にPCR検査は必要なのか。感染不安を感じているかというのは、ここまで来ると、県民の心の問題である。なぜそうなったかというと、メディアや政治家、行政が、コロナは怖いとあおってきた。その結果、市民生活の中で、学校や会社、地域でマスクをしていない人が、例えばおじさんから通りすがりに殴られた、大声で怒鳴られたなど、女性や子供たちは怖くてマスクをして、市民生活をずっと送ってきたわけである。学校でもマスクをするようにと先生に怒られる。まさにその恐怖政治が敷かれたわけである。
そこまで来ると、本当に集団ヒステリーである。周りからマスクをつけていないことを指摘されるのが怖い、ワクチンを打ったかどうかを聞かれるのが怖い、自分がうつすかもしれないからPCRで、無症状であったとしても早く検査を受けなければならない。私は、そういうメンタル面の問題になっていると思っている。若い女の子は、マスクを取り、素顔が分かるのは恥ずかしいという状態である。
だから、県民のメンタル面の観点から、ワクチン、マスク、PCR検査の依存症になっているわけである。ギャンブル依存症とか、心の問題。その依存状態をどうやって救うか。覚醒剤や麻薬だったら、駄目絶対と言って、厚生労働省でも薬物乱用は駄目だということを言っている。ワクチンは、危険性があったとしても、乱用してもいいわけにはならない。
県民の依存状態というのを改善するためにも、ぜひ愛知県が主導して、依存症外来を設置してもらいたいが、所見を伺う。
【理事者】
県として、ワクチン、マスク、PCR検査の依存症の人が増えている状況にあると承知していない。
そのため、ワクチン、マスク、PCR検査の依存症外来の必要性は考えていないが、県民からの新型コロナウイルス感染症に関する相談については、受診相談窓口である新型コロナウイルス感染症健康相談センターにおいて、引き続き丁寧に対応をしていく。
【委員】
続いて、季節外れのインフルエンザがはやっているとか、帯状疱疹、梅毒、後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズの状態になっている、それがまた流行していると報道などでも報じられているが、国民の免疫力の低下というのは、どのようなことが原因であると考えているのか。
【理事者】
季節性インフルエンザについては、いまだ流行期である。また、今の時期、ヘルパンギーナなどの子供の夏風邪も患者数が増えている。
これらの感染経路は、接触感染及び飛沫感染であり、今まで新型コロナウイルス感染症で感染防止対策に取り組み、人との接触を控えていたため、これらの病気に対する免疫が少ないことが、今回の流行の原因の一つと考えられる。
また、帯状疱疹については、国が感染症サーベイランスで患者数の調査を行っていないので、流行状況を把握するのが困難な状況にある。子供の頃に水ぼうそうにかかったことがある人は誰でも発症する可能性があり、今後の状況を注視する必要があると考えている。
また、HIVについては、患者数は愛知県において目立った増減はない状況にある。
【委員】
今、説明の中にあったように、感染症対策をやってきたことが、逆に免疫力低下になっているということを2年、3年前から指摘されていた。外出しないこと、人に接触しないこと、アルコールで手の消毒を過剰にすること、マスクをして酸素吸入量が減るので、体の中の免疫活性が下がるというようなこと。極めつきはワクチンである、今回のコロナワクチンで免疫不全状態になっている人がたくさんいる。
これがインフルエンザや帯状疱疹、梅毒、HIVというのを、統計的に見ても、また、季節外れにはやっている状態をつくり出してしまっているのではないか。今までやってきたことが裏目に出てしまっている。
あるかどうか分からないコロナウイルスというものに対して、過剰に感染症対策をやってきたことが、かえって病気を増やしてしまっているという本末転倒な状態になっている。
だから、保健行政、医療行政で見ていかなくてはいけないのは、一人一人の健康づくりもそうであるが、やはり自然免疫というのが一人一人に備わっているわけで、例えばアルコールやワクチン、薬、そのようなもので何か健康を買おうという考え方自体が、そもそも信仰に近いものがあると思う。
そもそも人間の自己免疫力を高めていくことに対して、県の施策を展開、転換していかないと、本当の意味では中長期で県民の健康づくりはできない。
その点については、県を挙げて、180度、政策の大転換をしていかないといけないし、全国に先駆けて、この愛知県からこのワクチン騒動、ワクチン禍というのを脱却していくという方向性をしっかりと示していくことを要望する。
【委員】
里親制度とは、家庭で養育に欠ける子供を自らの家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解のある家庭的な雰囲気の中で養育することにより、愛着関係の形成など児童の健全な育成を図るための制度であるが、2016年の改正児童福祉法によって、良好で家庭的な養育環境を提供する里親などの家庭養育優先の原則が定められた。
これを受け、県では、あいちはぐみんプランにおいて、里親等への委託の推進を掲げてやってきた。2017年度末には委託を受けている里親は102世帯あったが、2022年度末には149世帯と1.5倍に増えている。
里親への委託をさらに推進していくためには、里親の人材確保や里親の養育技術の向上だけではなく、委託を受けた里親が安心して養育できるよう、里親に対する支援が必要だと思う。
特に、里親と子供が信頼関係を築いていくためには、委託を受けてから長い期間が必要であり、その間、里親は温かい家庭的な環境をつくろうと日々奮闘している。
あいちはぐみんプランでも、委託後に里親が地域で孤立しないよう支援していくとしているが、県では現在、委託を受けた里親に対してどのような支援を行っているのか。
【理事者】
子供の養育の委託を受けた里親が安心して養育していくよう、県では、児童相談センターの児童福祉司や児童心理司、里親と子供のマッチング、その後の支援を行う里親支援員のほか、乳児院や児童養護施設に配置した里親支援専門相談員がチームで支援を行っており、委託直後は2週に1回程度、二、三か月して生活が安定してきてからは一、二か月に1回など、定期的に里親家庭を訪問して、育児スキルや子育てに関する悩みの相談や支援を行っている。
また、里親が、子供と少しの時間離れてリフレッシュをしたり用事を済ませたりすることができるよう、里親宅に里親ヘルパーを派遣して家事支援や育児支援を行ったり、子供を一時的にほかの里親や児童養護施設が預かるレスパイトケアの制度を設けている。
そのほか、里親同士が同じ里親の立場で気軽に子育ての悩みや里親ならではの悩みを話し合えるよう、児童相談センターが毎月、里親サロンを開催している。
【委員】
様々な支援を県で実施しているということで、少し安心したが、一方で、里親に委託される子供たち、保護者からの虐待など保護者と離れて暮らさざるを得ない状況にあり、そういった喪失感など、心に深い傷を抱えている子供が多くいる。
そうした子供の中には、愛着形成などの問題を抱えて、里親への愛情を確認するために、時には里親に言葉や体で攻撃したり、学校の友達とけんかしたり、金銭持ち出しなどの問題行動を起こす子供もいると聞いている。
里親が幾ら研修で学んでも、様々な支援制度があっても、子供たちに日々そうした態度を示されれば、里親も疲弊し切ってしまうと心配している。
こうした養育に困難を伴う子供に対して、里親が深い愛情を持って受け止めていくためには、里親をしっかりと支えていく体制が必要であると思う。
そのためには、児童相談所でも里親と日常的にコミュニケーションを取り、気持ちを酌み取って、寄り添った支援を行っていく必要があると考えているが、県としてはこの問題についてどのように取り組んでいくのか。
【理事者】
困難さを抱える子供を養育する里親の支援に当たっては、まずは、里親自身の思いを傾聴し、24時間365日、子供を養育する生活の大変さを実感し、共感的に寄り添うことが必要であると考えている。そのためには、困難な問題に直面する前からの関係づくりが重要である。
児童相談センターには経験の浅い若手職員も多く在籍しているので、養育困難ケースの支援事例、あるいは、里親からの声なきSOSのサインを拾い上げる日頃の関係づくりについての勉強会を開催するなど、支援する側のスキルアップに引き続き取り組んでいく。
また、毎年開催をしている里親と児童相談センター長との懇談会において、困難な問題に直面した里親自身が周りの支援者にどのような関わりを望んでいるのか、こうした観点で意見交換をし、児童相談センターにおける今後の支援に生かしていく。
こうした取組を通じて、子供を中心に置き、里親さんと児童相談センター、その他の支援者が一つのチームとして協力し合い、子供の成長を支えられるよう努めていく。
【委員】
この質問をするに当たり、私のところに、里親の人から、いろいろな苦しい胸のうちを聞かされた。その中でこの質問をしたわけであるが、県でもそういった問題、課題をしっかり認識しているというのは感じ取ることができたので、より一層、寄り添った形で支援を続けてほしい。
【委員】
がんセンターは、国内有数のがんの専門病院として、また、病院と研究所が併設する総合がんセンターとして最先端のがん医療及びがん研究を提供しており、県民の安心・安全に貢献していると承知している。私の母親も以前、がんセンターにお世話になった。大変感謝をしている。
先般、国会においてゲノム医療法が可決、成立したと聞いた。ゲノム医療とは、個人によって異なる遺伝情報を詳しく解析することで、病気の診断や患者に最適な治療法や薬の選択を行う医療のことをいい、医療の様々な分野において、近年、急速にゲノム医療への取組が進められている。
ゲノム医療は、特にがんの分野において研究や治療への応用が進んでいるとのことで、愛知県がんセンターにおいても、がんゲノム医療に積極的に対応していると聞いた。
そこで、愛知県がんセンターでのがんゲノム医療への取組状況について伺う。
【理事者】
愛知県がんセンターは、この地域の中核拠点病院である名古屋大学医学部附属病院と共に、がんゲノム医療拠点病院として指定を受け、早くからゲノム医療に取り組んできた。
具体的には、標準治療がおおむね終了した患者などに対して、がん組織の遺伝子レベルの解析を行う遺伝子パネル検査を実施して、その遺伝子の特徴に適した治療方法の検討を行うことにより、患者それぞれのがんの特性に応じたきめ細やかな医療を提供している。
がんセンターでは、昨年度末までに1,280件の遺伝子パネル検査を実施しているが、これは全国のがんゲノム医療を担う45の病院の中でトップクラスの実施件数となっている。
さらに、こうしたがんゲノム医療などの最先端で高度な医療の提供実績などを踏まえ、昨年12月には、厚生労働大臣から特定機能病院の承認を受けた。
【委員】
がんが一旦治ってから、その特性によりまた治療をするというそのパネル検査、いろいろ出てきたが、先ほどの答弁で、がんゲノム医療拠点病院の指定や特定機能病院の承認について説明があった。
がんセンターの最先端の医療や研究への取組が認められ、そうした病院としての指定や承認を受けたことは、大変すばらしいと思う。
このうち特定機能病院については、昨年12月に厚生労働省の承認を受けたと聞いたが、特定機能病院とはどのような病院なのか、また、その概要について伺う。さらに、特定機能病院の承認を受けることによってどのような効果があるのか。
【理事者】
特定機能病院は、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院として、厚生労働大臣が承認するもので、がんセンターは昨年12月に特定機能病院になった。
その要件は多岐にわたるが、主なものとしては、一般の病院に比べて手厚い人員配置がされていること、医療安全管理体制が十分に整備されていること、査読のある雑誌にエビデンスを発出した英語論文が年70件以上あることなどである。
次に、特定機能病院の承認による効果としては、高度な医療を提供する医療機関というブランド力の向上により、患者数の増加や意欲のある若手医師の確保が見込まれる。また、診療報酬においても、DPCといわれる1日当たりの包括払い制度における算定係数が高く位置づけられることにより、診療収益の増加が図られる。
このように、特定機能病院は、明日の医療を研究、開発する病院としての役割が期待されているものであり、今後ともその役割を果たせるよう、しっかりと取り組んでいく。
【委員】
がんセンターは非常に頑張っているということがよく分かった。
最後に、現在のがんセンターが日本だけではなく、国際的にどのような立ち位置にあるのか、また、どのような役割を果たしているのか。病院事業庁長にお聞きする。
そして、今後もその役割を維持、発展させるためには、どのようなことが大切になってくるのか、病院事業庁長の見解を伺う。
【理事者】
愛知県がんセンターは、県内の拠点病院を束ねる都道府県がん診療連携拠点病院として、厚生労働省から指定されているが、同時に、国立がん研究センター、がん研究会有明病院などと並んで、明日のがん医療と予防に道を切り開く立場にある。まさに日本を代表する病院研究所併設の総合がんセンターである。
病院と研究所は密接に協働して、いわゆる橋渡し研究、基礎から臨床につなぐ橋渡し研究を積極的に進めている。
病院においては、2022年度末において184件に及ぶ国際的な新薬開発への積極的な参加を行っており、研究所では、世界に23か所の研究機関や四つの大型国際コンソーシアムとの共同研究なども展開している。
その成果は、明日のがん医療と予防の研究開発に道を開く重要なエビデンスとして世界に発出しているが、特に、論文を受理されることが極めて難しい、国際的な評価が高い医学誌への掲載数は、がん領域において我が国有数であり、もちろん東海地方では4大学の追随を許さず、当地方随一である。
去る5月には、知事が、世界最大規模のがんセンターであるテキサス州ヒューストンのMDアンダーソンがんセンターを訪問して、関係者と意見交換をした。
がんセンターが培ってきたこれまでの実績を背景に、今後の共同研究、人材交流等について継続して話し合っていくと、MDアンダーソン側と合意したところであり、今後、具体化に向けて取り組んでいく。
また、がんセンターでは、人材育成も重要なミッションに掲げており、県内4大学の医学部で、がん領域の診療、研究、教育を牽引している教授の多くは、その経歴において愛知県がんセンターにルーツがあり、現役の教授だけで25人を数える。
今後、愛知県がんセンターが目指す方向としては、昨年度末に策定した愛知県病院事業中期計画2023に基づき、高度先進的な医療を提供するとともに、明日のがん医療を開くエビデンスの世界に向けた発出と人材育成を進めていく。
今後とも、今ある最先端、最良のがん医療を提供すると同時に、次の時代のがん医療の研究開発を積極的に進めていけるように、必要な基盤整備や人材育成などに取り組んでいく。
【委員】
がんセンターの医学、医療が進んでいるということはよく分かった。
私の母ががんセンターでお世話になったと話をしたが、母は膵臓がんで、発見されたときにはほかに癒着をしており、すぐ全部摘出したが、余命5年と宣告をされた。抗がん剤とインシュリンの注射をしながらではあったが、海外旅行にも行って、おいしいものを食べて、普通の生活をして、亡くなる2週間ぐらい前までは楽しい生活をしていたので、あのときと比べると今は、致死率なども改善されていくだろうし、愛知県がんセンターが先頭で役割を担っているということを本当に誇らしく思う。
がんという病気は、日本人の2人に1人がなり、3人に1人が亡くなるという数字が出ているが、これから急速に変わっていく。昔はがんセンターを紹介されて、病院に行くとなると、とても暗い気持ちだったが、今はがんセンターに行くとなっても、必ずまた戻ってこられるとか、自分にふさわしい治療、がんゲノム医療があるから、皆が希望を持って病気と闘える。県民に対して安全・安心なものを提供できる、そのような病院で頑張っている人を、また県としても応援したいし、これからもお願いしたい。
( 委 員 会 )
日 時 令和5年6月27日(火) 午後0時58分~
会 場 第1委員会室
出 席 者
神谷和利、小木曽史人 正副委員長
神戸洋美、須崎かん、石井芳樹、政木りか、中村貴文、浦野隼次、森井元志、
細井真司、江原史朗、木藤俊郎、末永けい 各委員
福祉局長、福祉部長、介護推進監、子ども家庭推進監、
保健医療局長、同技監、健康医務部長、生活衛生部長兼生活衛生課長、
感染症対策局長、同技監、感染症対策調整監兼感染症対策課長、
病院事業庁長、病院事業次長、関係各課長等
委員会審査風景
<付託案件等>
○ 議 案
第 81 号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第2号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 出
第4款 福祉医療費
第 85 号 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定
める条例の一部改正について
第 86 号 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
改正について
第 89 号 愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第81号、第85号、第86号及び第89号
○ 請 願
第 1 号 「予防接種健康被害救済制度周知」について
第 2 号 「愛知県内における超過死亡数の原因追及」について
第 5 号 「政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充し、すべてのケ
ア労働者の賃上げや人員増を求める」について
(結 果)
賛成少数をもって不採択とすべきものと決した請願
第1号及び第2号
賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願
第5号
<会議の概要>
1 開 会
2 口頭陳述(2件 請願第1号及び第2号関係)
3 議案審査(4件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
4 請願審査(3件)
5 委員長報告の決定
6 一般質問
7 閉会中継続調査申出案件の決定
8 閉会中の委員会活動について
9 閉 会
(主な質疑)
《議案関係》
【委員】
第81号議案令和5年度愛知県一般会計補正予算第2号、第4款福祉医療費、第3項児童家庭費、第1目児童福祉総務費、子育て応援給付金支給費について伺う。
この案件は出産・子育て支援の取組を強化し、少子化対策をさらに推進していくため、低所得世帯を対象として給付金を支給するものである。
少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況など様々な要因があるが、その一つとして、核家族化が進み、地域とのつながりが希薄となる中で、子育ての孤独感や不安感から妊婦、出産、子育ての希望の実現をためらうことも指摘されている。
こうした中で、2022年度に国の支援策として、市町村が事業主体となって地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金が創設された。
各市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時や出生届時に、出産、育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った妊産婦に対し、経済的負担の軽減を図ることを目的として、妊婦1人当たり5万円、子供1人当たり5万円の経済的支援を一体として事業を実施している。
初めに、この6月定例議会で、1歳6か月と3歳を対象に県独自で提案する理由は何か。
【理事者】
昨年の出生数が77万747人となり、全国で初めて80万人を切り、本県においても5万1,151人と過去最少となるなど、さらなる少子化対策が求められる中で、県としてもできることから国に先んじて始めるため、この6月定例議会で提案した。
1歳6か月と3歳を対象としたのは、妊娠、出産の届出時に市町村窓口での相談支援と給付を行う国の出産・子育て応援交付金の伴走型相談支援の仕組みを生かしながら、市町村で実施する法定健診の1歳6か月児健診、3歳児健診を活用して、出産後の子育て期に関する経済的支援を拡充するためである。
【委員】
次に、対象者は市町村ではなく県に直接申請し、県から対象者に給付すると聞いているが、まず、申請方法はどうなるのか、非課税かどうかの確認はどのように行うのか、いつ頃から支給が始まるのか。
【理事者】
受給対象となる人は、愛知県電子申請・届出システムを利用して、県に直接電子申請をしてもらうか、電子申請が難しい場合には、郵送でも申請できる。
また、申請のときには、電子申請の場合は、健診を受けたことが分かる母子健康手帳のページの写真データに加え、児童扶養手当受給者は、児童扶養手当証書の写真データを、市町村民税均等割非課税世帯の人は、住民票と非課税証明書の写真データを添付し、郵送の場合は、これらの書類の原本または写しによって確認する。
今後の支給までのスケジュールは、本議会で補正予算の承認後、速やかに要綱を制定し、7月には業務委託の入札及び契約、8月にはシステムの作成及びテスト、9月までに広報等の必要な準備を行い、10月に申請受付を開始、書類審査を経て、11月中に支給を開始する予定である。
【委員】
最後に、申請、給付に関する市町村の事務負担はないと理解するが、県と健診を行う市町村との連携について、何か市町村にお願いをすることはあるのか。
【理事者】
市町村へのお願いについて、県においてもホームページ等で給付金の周知は行うが、市町村には広報誌への掲載や、健診の案内時や実施のときに県が作成したチラシを配布するなど、給付金の周知をお願いしたい。
【委員】
子育て世帯への手厚い支援として、この事業は今年度限りのものとするのではなく、来年度以降も継続的に実施することを検討するよう要望する。
【委員】
中村貴文委員の質問の答弁で、1歳6か月と3歳を対象にした理由を聞いたが、その対象人数はどうなっているのか。
今年度、県内で1歳6か月になる児童と3歳になる児童の合計は何人か、また、そのうち今回の子育て応援給付金の支給の対象者は何人か。
【理事者】
県内で出生した児童が引き続き県内に在住しているとした場合、人口動態統計の本県の出生数に基づき、今年度県内で1歳6か月となる児童は5万1,690人、3歳となる児童は5万4,523人で、合計10万6,213人である。
また、そのうち今回の子育て応援給付金の支給対象者は、県内の児童扶養手当受給者や住民税非課税世帯の割合から、約1万2,000人と推計している。
【委員】
そうすると、全体では10万6,213人で、支給対象者は約1万2,000人ぐらいなので1歳6か月と3歳児、全体からすると10分の1ぐらいか。
子育て応援給付金の支給について、なぜ対象を低所得者だけとしたのか。
【理事者】
本事業は、子育て世代に対して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、子育て費用の負担軽減を図る給付金の支給等を一体的に実施するものであるが、特に、低所得者である児童扶養手当受給者や住民税非課税世帯は子育て費用の負担が大きいことから、給付金を支給し、その負担軽減を図ることとした。
県としては、出産・子育て支援の取組を強化し、少子化対策をさらに推進していきたい。
【委員】
今回提案されている子育て応援給付金は、経済的負担が大きい社会的弱者への子育て支援という意味で、意義あることと評価をしている。
しかしながら、先ほどの答弁で、3歳児は5万4,523人、1歳6か月児は5万1,690人と、2,833人も1歳6か月児は少ないということは、ここ3年はコロナ禍であったにせよ、確実に出生率は減ってきていると言わざるを得ない。
少子化対策は待ったなしの最優先課題である。少子化対策として子育ての負担軽減を図るならば、低所得者にとどまることなく、全ての子育て世帯を支援する取組が必要であると考える。
子供を産むことは、所得に関係なく少子化に貢献してもらうので、所得で区分するものではなく、子供を持つ人を平等に応援すべきと考える。ぎりぎりのところで非課税世帯となっていない、頑張って働いている人もいる。
10日ほど前、2人目を出産予定の妊婦から、どうしても聞いてもらいたいことがあると相談を受けた。大きなおなかを抱えて頑張って働いて、税金を払っているのに、税金を免れている非課税の世帯だけに給付されるのは納得がいかないと、これだけは知事に伝えてほしいと言われた。
子供を産み育てたいと望む人が、子供を持つ未来に希望を抱き、これならば安心して産み育てることができると感じられる施策こそが、今まさに求められている。
今回、国に先駆けて、少子化対策パッケージとして県独自の施策を打ち出されているが、例えば子供が生まれる前の段階である妊婦への支援や、子供が生まれてからも所得にかかわらず受けられる支援策など、子供を産み育てたいと望む人が出産、育児への安心感を持てる少子化対策を打ち出していくことを要望する。
《請願関係》
【委員】
請願2号の超過死亡に関して、この国内だけで30万人ぐらいの超過死亡が発生していて、私も2月の知事選挙で、本当に県民、ひいては日本全国に現実を知ってもらいたいという思いで立候補したが、まさにこの愛知県の県庁でも、先日の本会議でもこの少子化の問題、先ほどの議案でも少子化対策に議案が出されているが、その原因をしっかりと明らかにしない限り、先に進めないと思う。
各議員や当局も、少子化とか人口減少に対して非常に危機感を持っているという認識は一致していると思うが、なぜかその原因の本丸を誰も言わない。
請願書にもあるように、コロナワクチンの接種と超過死亡、死亡者の推移というのが、相関件数でいうと0.9幾つという極めて強い相関関係が明らかである。
当局に聞きたいが、コロナワクチンを接種する前と後の超過死亡の推移、国と県でデータが出ており、把握していると思うので、伺う。
【理事者】
ワクチン接種の開始前とワクチン接種開始後の愛知県と全国の超過死亡の状況について答弁する。
超過死亡数については、過去の傾向から予測した例年並みの死亡数を、実際の死亡数がどれだけ上回ったかを示す指標となる。この超過死亡数は、国立感染症研究所、感染症疫学センターが全国及び都道府県別に算出し、ホームページで2017年以降の数値を公表している。
ワクチン接種前後の超過死亡数については、ワクチン接種は2021年2月に開始されたので、各年次とも2月から翌年の1月までの累計である。
初めに、全国の状況であるが、ワクチン接種開始前の2017年は2万6,644人、2018年は1万8,003人、2019年は5,950人、2020年は1万1,469人、ワクチン接種を開始した2021年は5万4,652人、翌年の2022年は13万6,218人である。
次に、本県の状況であるが、ワクチン接種開始前の2017年は1,571人、2018年は1,568人、2019年は499人、2020年は1,307人、ワクチン接種を開始した2021年は2,844人、翌年の2022年は6,717人である。
【委員】
今聞いたとおりが現実であるので、現実から目を背けてはいけないと思っている。
今度、副知事が替わるが、厚生労働省からくるそうで、統計・情報総務室長が現職だそうなので、この愛知県から超過死亡の原因というのを明らかにすることを、今回の副知事の人事から、私は期待したいと思っており、ぜひ県を挙げて、愛知県からワクチン禍、ワクチン騒動の終局に向けて、この超過死亡の原因を明らかにする体制をつくってもらいたいと要望し、この請願にも賛成の立場を明らかにしたい。
次に請願1号に関してだが、今の超過死亡の話と絡むが、ワクチン接種後、副作用が出た場合、二つ報告する仕組みがあり、一つは、主に医療機関や集団接種を行った市が、副反応疑い報告というのを独立行政法人医薬品医療機器総合機構に上げて、それが厚生労働省に上がっていく仕組み。もう一つは、患者が予防接種健康被害救済制度を使って、市町村の窓口に見舞金を申請する。死亡した場合は4,400万円が支給されるものであるが、なかなか医療者も、患者も、またその家族も、遺族も、ワクチン接種と重篤な副反応、副作用、あるいは死亡との因果関係を疑わないケースがものすごく多くて、患者や遺族が接種した医者にカルテや受診記録、受診証明を請求しても出してくれないケースがものすごくあると聞いている。
さらに、実際にワクチンを打った後にもう既に治療に入っている患者、ケースもたくさんあるが、やはり主治医との人間関係もあるから、なかなかカルテを出してほしいことを言いづらい、接種をしたドクターも、当然、自分が打ったので、良心の呵責もあって、ワクチンとの因果関係を証明することになる副反応疑い報告とか予防接種健康被害救済制度を利用したくないという、そういうバイアスが働いてしまう。そもそもワクチン接種が始まってからいろいろな疾患が、帯状疱疹やエイズやターボがん、がんが再発したなど、いろいろな症例が出ていて、実際、ファイザーも1,291件の副作用があることをアメリカの法廷で、ファイザーは裁判に負けて、それを出した。そのようなことも日本の大手メディアでは全然報じられない。CBCテレビの大石キャスターぐらいである。関西でいうとサンテレビというところである。
全国の有志、医師の会や患者の会など、実際にワクチン接種でどういう症状があるかと国民に分かってもらう必要があるので、独自でチラシを配り、ホームページで明らかにしている。
短期的な副作用としては、アナフィラキシーや心筋炎、血栓症、ギラン・バレー症候群、中長期では、免疫不全症候群になるので、自己免疫疾患、帯状疱疹やリウマチ、あるいはターボがんなどが起きる。あとは、他には不妊のリスク、不妊症にもなる。卵巣や精巣にもスパイクたんぱくがたまる。プリオンやヤコブ病、認知症、狂牛病のような症状にもなっているとのことで、未知のワクチンを打っているので、医者も分かっていない。その症例がないため、治療も実際、手探りで行われている状態にある。
やはり、この政策的な意義としては、請願書にあるような予防接種健康被害救済制度を周知するというのは、患者や遺族を救うことももちろんのこと、その薬害の実態を県や国に届けていく、数字として上げていく必要がある。
昨日、地元の春日井市の状況を聞いた。予防接種健康被害救済制度で31件しか申請がされていないそうである。患者から直接聞いたところ、市町村の窓口に申請するまでに1年ほどかかる。カルテを取り寄せ、ワクチンとの因果関係を理解してくれる医者を探すのに10か所ほど回らないといけない、問合せして回らないといけないという状態になっているそうである。やはりブレーンフォグや、手足がしびれたり、そのような症状が、家族もワクチンを打っていたりするので、動くだけでつらい、会社にも行けない状態の中で、そのような難しい申請書類も、それも医者も協力的でない中で申請していかなければならない実態がある。
まずは、医療機関、ドクター、医療者で患者や県民にも、ワクチン接種の副作用が、このような症例があることを国にしっかりとその現状を伝えていく意義、意味においても、この副反応、予防接種健康被害救済制度を周知する必要があると思っている。
他県のホームページを見たが、愛知県のホームページよりも丁寧に、詳しく、分かりやすく書かれていると確認したので、この点においても、愛知県は改善していく余地があると思い、請願書には賛成をする。
続いて、請願の第5号であるが、この請願の趣旨については賛同できる部分もある。特に介護施設や介護職員の人の処遇改善というのは大賛成であるが、医療機関については賛同できない。それは、大方の医療機関が2年間ほど、ワクチンをたくさん打って、ワクチン御殿が建つような状態、ワクチンバブルになっている。医療機関の経営状態というのは、ワクチンですごく改善されている病院もすごく多い。
そのような事に関しては、一律に財政的な支援をする必要があるのか私の中で疑問で、やはりワクチンでそれなりに医療収益が改善したのであるなら、自分たちの医療法人の中で、医療者、看護師や、医療事務の人の給料を上げていき、医療機関の中で処遇改善をしてもらいたいと思うので、全ての医療機関のことを言うわけではないが、このワクチンを盲目的に打ち進めて、お金もうけをした医療機関については、私はこの支援をする必要は難しいと思うので、私の反対意見の理由として述べる。
《一般質問》
【委員】
私からは、ひとり親家庭について順次聞きたいと思う。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するとともに、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得のひとり親子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金の予算が5月臨時議会において補正予算として成立した。
この給付金は、県においては市町村の世帯を対象に支給されると聞いているが、市部を含めて、県全域でどのくらいの世帯に支給されるのか。
【理事者】
子育て世帯生活支援特別給付金のひとり親世帯分の受給対象は、今年3月分の児童扶養手当受給世帯や食費等の物価高騰の影響を受け、家計が急変した世帯などとなっている。
なお、今年3月31日時点の児童扶養手当の受給者数は、県全域で4万652世帯、対象児童数は6万2,039人となっている。
【委員】
次に、私の経験から、特に低所得のひとり親世帯においては、親は懸命に家計を支えるよう、日夜、家事や仕事に奔走するとともに、子供はそんな親の愛情を一身に浴びて、日々勉強や運動に取り組み、明るい将来に対する夢を育んでいるが、それも全て健康あってのことである。心身ともに健康はとても大事である。親子共々発生する医療費の負担は、低所得の世帯には大きいものがある。
ついては、県において、実績を含め、ひとり親世帯の医療費負担の軽減にどのように取り組んでいるのか。
【理事者】
本県では、ひとり親世帯が必要な医療を安心して受けられるよう医療費の負担軽減策として、市町村が医療保険における自己負担相当額を公費で支給した場合に、その経費を助成している。
対象は、ひとり親家庭の18歳年度末までの子供とその保護者で、児童扶養手当の所得制限額を準用している。
実績であるが、2021年度の対象者は、子供と保護者合わせて11万1,540人、決算額は21億9,232万6,000円である。
【委員】
次に、この6月議会において、各種シングルマザー支援制度を紹介する普及啓発冊子を配布する事業が提案されている。
この普及啓発冊子を作成する目的と活用方法について伺う。
【理事者】
各種シングルマザー支援制度を紹介する普及啓発冊子については、未婚のシングルマザーとして出産することを選択した女性を対象に、安心して子供を産み育てることができるよう、相談窓口や給付金、就労支援など各種ひとり親支援制度を紹介するとともに、ロールモデルとして先輩ママの体験談などの情報を掲載した、手に取りやすい冊子を作成する予定としている。
この冊子は年内に1万部作成し、産科医療機関のほか、市町村など出産や子育てにまつわる手続等を行う500か所程度の施設の協力を得て、配布していく。
【委員】
新型コロナウイルス感染症は、3年以上にわたり、各方面に影響を及ぼしてきた。この間、希望者に対し、2021年2月から新型コロナワクチン接種が開始したが、新型コロナワクチンには新型コロナウイルス感染症の感染や発症した場合の重症化を予防する効果があることから、希望者が速やかに接種を受けられるためのワクチン確保や接種体制の整備は、県民の生命や健康を守り、社会経済を維持する観点から、引き続き重要な施策である。
本県では、早い時期から大規模接種会場を最大で8か所設置するなど、市町村のワクチン接種を積極的に支援するとともに、接種医療機関に対して様々な財政的支援を行うことで、接種の促進を図ってきた。
また、ワクチン関連の相談窓口の設置や県独自に新型コロナワクチン副反応等見舞金を創設するなど、ワクチン接種後の副反応で困っている人に対する救済にも取り組んできた。
本年5月には、新型コロナウイルス感染症は5類感染症へ移行されたが、新型コロナウイルス自体がなくなったのではなく、引き続き感染予防、重症化を予防していくことが必要となっており、そのためにも、ワクチン接種が重要となってくる。
本会議で我が党の代表質問に対しても、希望される人が速やかに接種を受けられるよう市町村、医療機関、医師会等と連携を図り、取組を進めていくと知事から答弁があった。
現在行われている令和5年春開始接種はどのようなものか。
【理事者】
5月8日から始まっている令和5年春開始接種については、対象者を65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する人、医療従事者や高齢者施設等の従事者などに限定をして、重症化予防の観点から接種が進められている。また、9月以降には、全世代を対象とした令和5年秋開始接種が予定されている。
春開始接種で使用するワクチンについては、ファイザー社及びモデルナ社のオミクロン株対応二価ワクチン、もしくはノババックスワクチンとなっており、対象者は、8月までに1回接種を受けることが可能で、接種費用は無料となっている。
なお、春開始接種の現在の実績は、12歳以上の人の接種回数が、6月18日時点で59万9,000回となっており、そのうち高齢者は54万3,000回、高齢者接種率は28.64パーセントとなっている。
【委員】
次に、令和5年春開始接種の主な接種対象者は高齢者とあるが、高齢者の接種率がまだ低いと思われる。高齢者の接種推進のために取り組んでいることはあるか。
【理事者】
本県においては、2021年6月から、新型コロナウイルス重症化予防とクラスター対策の両面から、入所施設等を利用する高齢者及び障害者の人、医療機関等で接種を受けることが困難な在宅療養中の高齢者及び障害者の人に、巡回接種を実施する医療機関に対して県独自の財政支援を行い、接種の加速を図ってきた。
今年度も令和5年春開始接種の開始に合わせ、昨年度までと同様に、施設に入所している高齢者や障害者の人などに接種の機会を提供するため、巡回接種促進に向けた県独自の財政支援を行っている。
【委員】
最後に、9月以降は全世代を対象とした令和5年秋開始接種が始まる。本県としてどのように取り組むのか。また、2024年4月以降の接種はどのように実施される見通しなのか。
【理事者】
今後のコロナワクチン接種は、5歳以上の全ての人を対象として、令和5年秋開始接種が始まる予定である。
6月16日に開催した厚生労働省の厚生科学審議会では、令和5年秋開始接種に使用するワクチンは、XBB.1系統を含有する一価ワクチンを使用する方針が示された。
県としては、国に対して、具体的に使用するワクチンを早期に決定し、希望する全ての人が確実に追加接種を受けることができるよう、十分な量のワクチンを供給することを求めていきたい。
また、2024年4月以降の接種については、接種を継続する場合、安定的な制度の下での実施を検討することが適当であると、さきの厚生労働省の分科会で示されている。
しかしながら、詳細についてはまだ決まっていない状況である。引き続き、国からの情報収集に努めていきたい。
今後も市町村、医療機関、医師会等関係団体と連携をし、希望する人が速やかに接種を受けられるよう取り組んでいく。
【委員】
秋開始接種についても、接種を希望される人が速やかに接種できる体制を構築するよう、市町村等関係団体と連携して取り組むことを要望する。
また、来年度、新型コロナウイルスワクチン接種事業が継続する場合には、一部自己負担となる可能性もあることから、市町村が行う接種費用に対して適切な財政支援が図られるよう、国に働きかけをお願いする。
さらに、ワクチン接種後の副反応で困っている人もいるので、現在、県独自に実施している新型コロナワクチン副反応等見舞金についても継続に向けて検討するよう要望する。
【委員】
口腔の健康は全身の健康状態に大きく関わっており、生涯にわたって健康を保つには、継続的な口腔ケアと適切な歯科医療の提供が重要である。
一方で、障害を持つ人達の中には、口腔を衛生的に保つことが難しい場合がある。また、虫歯などの治療にも困難を伴うこともある。
したがって、障害を持つ人に対して歯科保健を推進することは、非常に意義がある。
県では、愛知県歯科医師会が実施する入所の障害児、障害者への歯科健診事業に対して補助を行っていると聞いているが、同様に、通所施設の利用者に対しても歯科健診が重要である。
障害者が利用する通所施設における歯科健診の現状はどうなっているのか。
【理事者】
障害のある人に対して安全に歯科医療を提供することは、障害の特性によっては困難を伴うことから、歯科健診や日常的な口腔ケアを行うなどの予防管理が重要であると考えている。
2019年度に県が行った調査では、地区歯科医師会が実施する通所施設の歯科健診については、約半数の市町村が補助または委託等を行っている。
また、県では、障害福祉サービス事業所の要請に応じて訪問し、職員に対する口腔ケアの技術指導を実施している。
【委員】
日常的な管理については半数ぐらいの市町村が行っているとあるが、障害者に対する歯科保健について、今後の課題と取組について何か考えはあるのか。
【理事者】
障害の状況が多岐にわたることから、患者の状態に合わせて適切な対応ができる人材の育成を図ることが課題である。
そのため、県では、定期的な歯科医療を受けることが困難な人に対する歯科口腔保健を推進するため、障害者歯科医療ネットワーク推進事業を実施し、障害者歯科医療に従事する人材の育成に取り組んでいる。
今後も引き続き、障害のある人に対して継続した口腔ケアの推進と地域において安心して適切な歯科医療を受けられるよう、人材の確保とともに、市町村に対する働きかけを行っていきたい。
【委員】
障害の重い軽いはあると思うが、障害の度合いによってはなかなか治療することが困難で、それに従事する人たちの教育や研修も重要になってくる。
歯科医師会でも研修を行っているが、今後、国民皆歯科健診がうたわれる中、通所型の障害者施設に通う人が健診をさらに進められるように、現在、半分の市町村ではある程度実施しているということなので、残りの半分の市町村でも行われるようにお願いする。
【委員】
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者になるための基礎研修について質問する。
障害福祉サービスにおいて配置義務がある、いわゆるサビ管、児発管について受講が必要な基礎研修は、私が知る限り、2016年からなかなか受けられないという声が寄せられていた。
サビ管、児発管ともに障害福祉サービスの事業所の中では、まさに屋台骨と言ってもいい大変重要なポジションであるが、直近5か年においてこの基礎研修の募集定員、実際の申込者数、現在の実施主体について伺う。
【理事者】
過去5年間のサービス管理責任者等基礎研修における重複及び無資格者を除いた有効申込者数であるが、令和元年度は、定員1,100人に対して申込者1,349人、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で定員を800人に減らして実施し、申込者が1,074人、令和3年度は、定員1,100人に対し申込者1,545人、令和4年度は、定員1,300人に対し申込者1,763人、令和5年度は、速報値であるが、定員1,300人に対し、申込者1,861人となっている。
なお、この研修は、県が指定した研修事業者である社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が、名古屋市を含む県内全域の事業者職員を対象として実施している。
【委員】
本年度の速報値で、申込者の1,861人のうち500人以上が研修を受けられないということである。過去の実績においても、多くの人が受講できていないことが分かった。
事業者が希望するペースで本研修を受講させることができないという問題は、2016年の時点で、既に受けたいが受けることができず、県外まで受講しに行くように勧められ、実際に他府県まで受講に行ったというケースもあると承知をしている。
あえて、その事業者が希望するペースでと言ったのは、一法人が抽選漏れを見越して、複数のスタッフを受講申請申込みするというケースがあることを聞いているからである。
本年度で言えば500人、漏れた人の500人全てが緊急を要するような受講希望者ではなかったと推察ができるが、申込みの時点で退職者がいるのかどうか、もしくは直近で新しい事業所の開設があるのかどうか、そういった優先順位も加味して受講の可否を決めていると聞いている。
しかしながら、障害福祉サービス、特にサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者は、事業者が予期しないタイミングで退職をするというケースも頻発をしている。
限られた報酬の中で限られた人員で運営をしている障害福祉サービスにおいて、人員補充というのは大変難しい問題で、サビ管や児発管というのは、より一層、補充が難しいポジションである。
運営事業者が安定的に障害福祉サービスを展開していこうというときに、重層的に児発管、サビ管を配置しておきたいというのも、事業者としては当然の問題意識であり、取り組んでいる事業課題である。
愛知県社会福祉協議会が、優先順位を一定程度考慮しているとはいえ、民間事業者の人材育成のペース、これを愛知県社会福祉協議会が事実上握っている現状については、今後、ある程度見直しをしていくべき課題ではないかと考えている。
需要予測という観点から、直近5か年分の障害児分を含む、障害福祉サービス事業所等の新規認定件数について伺う。
【理事者】
障害福祉サービス事業所等の新規指定件数は、平成30年度が360件、令和元年度が347件、令和2年度が329件、令和3年度が384件、令和4年度が382件となっている。
この間、令和元年度から障害児分に関する指定が中核市へ権限移譲されているほか、令和3年度からは、一宮市が中核市に移行しているため、県所管の範囲は縮小しているが、件数は減少しておらず、全体としては増加傾向が続いている。
【委員】
中核市への移管があったが、直近5か年で新規の事業者数は増加ということを考えると、当面、この基礎研修を受講したいというニーズは続くと考えていいのではないかと思う。
コロナ禍以前は、研修を開催する会場のキャパシティーとか、ファシリテーターの確保の問題とか、複数、定員を増やせない状況があったと聞いていたが、コロナ禍では、完全オンラインでの基礎研修をやった実績があるので、今後、少なくとも、研修会場の定員が問題で受講定員を増加することは難しいということは、成り立たないのではないかと思う。
質の高いサービスの裏づけということで、児発管、サビ管の研修改定をされてきたわけであるが、一方で、この障害分野における有資格者の層を厚くするということも事業者の事業が安定するということに加えて、利用する障害児者のためにも大きな意義があると考える。
そこで、本課題について、愛知県として今後どのような対策を取るのか。
【理事者】
サービス管理責任者等として配置されるためには、基礎研修受講後、2年間の実務経験を積み、さらに実践研修を受講する必要がある。
このため、基礎研修の申込みに当たっては、サービス管理責任者としての配置予定の時期を登録してもらい、配置予定の早い人から優先して受講を決定している。
今年度の基礎研修についての受講決定の内容については速報値であり、今後において受講予定者の辞退や繰上げ決定等により最終受講決定数は変わっていくこととなるが、現状としては、3年後にサービス管理責任者として配置される予定の人が受講できないという状態が起きている。昨年度までは、そうした人達は受講できていた。
3年後にサービス管理責任者として配置予定の多くは、今年度の基礎研修を受講する必要があると考えられるので、当面は、極力受講できるよう繰上げ決定等により対応することになると思う。
県としては、こうした直近の状況や、あるいは事業所の新規指定件数の増加傾向なども踏まえ、必要な人に基礎研修を受講してもらえるよう、研修定員の増加などについて、指定事業者である愛知県社会福祉協議会と調整していきたい。
【委員】
2022年の9月に、静岡県内の認定こども園で送迎バスに園児が置き去りとなり、死亡するという大変痛ましい事柄が発生した。
翌日、愛知県でも関係各所に安全対策の徹底を発出したと聞いたが、そもそも2021年においても福岡県で同様の事柄が発生しており、2年続けて同様の置き去りで園児が亡くなるという悲しい事故が起きた。
どちらも、園児の降車確認が不足していたというヒューマンエラーが、事故の原因だったと聞いている。特に静岡県の件では、園長自身が運転をし、乗っていたのは6人ほどと聞いている。
決して多くはない人数の中でも置き去りが発生するという、ヒューマンエラーの典型的な例なのかもしれないが、こうした事件が起きたことは大変残念である。こうした事柄が発生すると、関係各所は二度とこういうことは起こすまいと決意を新たにする。
ヒューマンエラーを防止するために、国が、本年4月1日から、置き去り防止の機械の設置を事業者にお願いをしている。1年の設置猶予を設けてあるが、本格的に暑さが増す6月末までに設置をお願いしたいということで文書等が発出されているが、本県において、県が管理をする保育所や認定こども園における送迎バスの安全装置の装備状況はどうか。
【理事者】
5月に安全装置の装備状況について調査したところ、保育所、認定こども園で安全装置の装備が義務づけとなる送迎バスの台数は、県内に249台あり、そのうち6月末までに装備が完了するバスの台数は、155台である。
なお、6月時点で未装備のバスについては、個別に聞き取り調査を行ったが、発注中ではあるが順番待ちで7月中に装備する。また、現在メーカーを選定中、あるいは、通園の支障のない夏休みに計画的に装備するなどといった理由により、7月以降に順次装備される予定である。
【委員】
おおむね6月中に設置が進む、もしくは設置のめどが立っているということであるが、本格的に暑くなる中、夏休みまで設置を待つ、メーカーを今選定中であるといったことが分かった。
これまでの2件の事柄を踏まえると、原因はヒューマンエラーであったことは明白である。それを防止するための装置が、結果的にとはいえ、設置が間に合わないという状況が発生している現状に、大変危機感を覚える。
未設置の運営法人の中には、直接、愛知県の管理下にない運営法人があることは承知しているが、昨年10月4日の本委員会においても、市町村と連携を深めながら、安全管理の徹底にしっかりと取り組んでいくという答弁があった。
安全装置が未装備となっている送迎バスへの装備促進を図るため、県としてどのように取り組んでいくのか。
【理事者】
安全装置の装備については、国から本年6月末までに導入するよう求められており、本県においても、市町村を通じてそのことを周知するとともに、本県独自に保育所等の職員を対象に研修会を開催し、直接、注意喚起をしてきた。
子供の命を守るためには、マンパワーに頼るだけでなく、ヒューマンエラーをカバーするための安全装置の導入も含めた、二重、三重の多角的な対策も重要だと考えている。
引き続き市町村へ働きかけを行うなど、安全装置の設置促進に取り組み、バス送迎に関する安全管理の徹底に努めていく。
【理事者】
送迎バスには安全装置を備え付けることが義務化されたことから、今年度の指導監査では、バス送迎を実施している県所管分の保育所、こども園、全てに対して、安全装置が適切に備え付けられているかを実地で確認、指導するとともに、乗車時及び降車時の人数確認や職員間での情報共有などの運行体制、マニュアルの整備状況などについて重点的にヒアリングを実施する。
また、安全装置を装備済みの施設に対しては、安全装置が適切に作動するかも含めて確認していく。
【委員】
全国で約4万4,000台、送迎に使われている車両はあると聞いている。
今日、子育て支援課担当課長から55.1パーセント、全国平均の設置率ということを聞いた。愛知県は60パーセントを超える設置率ということで、全国平均よりも上回って努力をしており、これまで、管轄外にわざわざ出向くなど、中核市を通じて、再三にわたって、未設置の運営法人に働きかけを行っているということで、その点については大変感謝をするが、国土交通省が発表している推奨機器の保証期間を見ると、短いものは12か月で保証が切れる仕様となっている。
暑い炎天下で子供たちを守る機器類が12か月で保証期間が切れるという状況であるので、ぜひ、指導監査のときには、機器が確実に作動するということも含めて、点検をしてもらいたい。
【委員】
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっている。
こうした中で、地方自治体の工夫により、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金が、政府の令和4年度第2次補正予算で創設された。
市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より、妊婦や特に0歳から2歳の低年齢期の子育ての家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援として、計10万円相当を一体として実施する内容となっている。
令和4年度補正予算、令和5年度当初予算に計上された出産・子育て応援交付金事業の実施状況について、まず、県内の市町村の事業の開始状況はどうなっているのか。令和4年度の実績で、支給対象者はどれぐらいいるのか。次に、経済的支援の実施状況のうち、支給形態は現金給付か、それともクーポンやサービスの給付か、実情はどうなっているのか。
【理事者】
まず、県内の市町村の事業の開始状況であるが、市町村ごとに準備ができたところから取り組んでおり、早い市町村では2022年12月から開始し、2023年3月末までには、県内全ての市町村で事業を開始している。
2022年度の支給対象者数は、妊婦が8万5,978人、新生児が5万8,509人を見込んでいるが、支給に当たっては、妊娠・出産に関するアンケートや面接といった伴走型相談支援を経た後に支給申請手続を行うことから、2022年度中の支給決定者は、2023年3月31日現在で、妊婦が4万5,420人、新生児が2万7,079人となっている。
次に、支給形態の実情であるが、支給の方法は各市町村において決定しており、対象となる人へいち早く配る必要があることなどにより、54市町村全てで現金による支給を行っている。
【委員】
市町村の現場ではどういう内容の産後ケアが行われていて、どういう職種の人々が担っているのか。
次に、伴走型相談支援、産後ケアなどを担っている人へ、例えば研修や人材育成など、愛知県はどういう役割を担っているのか。
また、伴走型支援のうち、妊娠期において、この事業の実施主体は市町村の子育て世代包括支援センターとなっている。
そこで、県内市町村での子育て世代包括支援センターの設置状況とセンターに対する愛知県の役割について伺う。
【理事者】
産後ケア事業は、出産後1年以内の母子に心身のケアや育児のサポート等、産後も母子ともに健やかに過ごせるように支援を行うものである。
実施方法としては、病院などの空きベッドを活用して休養の機会を提供する、いわゆる宿泊型、それから、身近な助産所などの施設に来所してもらい、個別あるいは集団で支援を行うデイサービス型、それから、自宅に訪問し支援を実施するアウトリーチ型がある。
従事している人の職種であるが、助産師、保健師、看護師等の専門職が担っている。
次に、産後ケア事業を担う人々に対する県の役割についてであるが、子育て世代包括支援センターの保健師、助産師等を対象とした研修会を開催し、職員の資質向上を図っている。
また、県内市町村の子育て世代包括支援センターの設置状況について、2020年度に、県内全市町村において設置された。
県の役割としては、子育て世代包括支援センターの充実強化と、それぞれの地域の実情に応じた支援体制の構築を進めることが重要と考えている。
そのため、子育て世代包括支援センターの充実強化事業として、健康対策課では、市町村等関係職員の資質向上を図る研修会を行うとともに、市町村における先進的な取組の紹介などを行っている。
さらに、各保健所では、事例検討の実施や産科医療機関等と市町村との連携促進会議を実施するなどしている。
今後も、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供体制の充実を図るため、引き続き市町村支援に取り組んでいく。
【委員】
妊婦や小さな子供を育てる親は、子供の命を預かって1日も休みがないが、身近に頼れる人もなく不安な気持ちに押し潰されそうになり、いわゆるワンオペ育児でいっぱいいっぱいになり、ストレスがたまってしまうことも少なくないと思う。
いらいらする気持ちの行き場がなくなると、傍らにいる子供たちに当たってしまったり、家庭内がぎすぎすとけんかが絶えなくなったり、家庭が子供にとって安心できる場所でなくなる事態につながっていく。
家庭訪問型子育て支援推進事業、いわゆるホームスタートは、身近に不安や悩みを話せる人がいない親を訪問し、一緒に話をしながら家事や育児をして共に過ごし、子育ての孤立感を解消する。
そこで、家庭訪問型子育て支援推進事業の実績及び今後の取組について伺う。
【理事者】
事業の実績であるが、2020年度から2年間、家庭訪問型子育て家庭寄り添い支援モデル事業として、市町村と協働して事業を行う2団体に委託をし、計67人の家庭訪問ボランティアを養成するとともに、77件の訪問支援を実施した。
また、利用希望者とボランティアとの支援内容の調整など、事業のマネジメントを行うオーガナイザーを養成するための研修を実施し、2020年度から3年間で計26人を養成しており、今年度も引き続き、オーガナイザー養成研修を実施する。
県としては、子育て家庭の孤立を防ぎ、地域全体で子ども・子育て家庭を支援していくため、今後とも必要な人に家庭訪問型の支援が届くよう、未実施の市町村に対し、今後は実施を働きかけていく。
【委員】
いずれにしても、子育てに関して妊婦、また家庭に寄り添ってもらいたいと思う。
今議会に提出された令和5年度補正予算で、愛知県では、1歳6か月時と3歳時に交付金を支給する予算が提出され、先ほど承認された。
この予算や国による出産・子育て応援交付金事業の目的からすれば、恒久的な交付金であるべきだと思う。ぜひとも恒久化していくことを要望する。
次に、出産・子育て応援交付金事業のうち経済的支援について、令和4年度は、秋の臨時国会の補正予算で準備期間が短かったこともあり、市町村はほぼ現金による支給と先ほど聞いた。また、令和5年度もその傾向にあるようである。
当初、国では、この交付金の経済的支援の実施方法として、出産・育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減等、また、電子クーポンの活用や都道府県による広域連携などの効果的な実施方法を検討としていた。
そこで、今後、実施状況を見て、市町村から都道府県による広域連携などが必要との意見が出るようであれば、検討するように要望する。
次に、令和5年4月、こども家庭庁が発足した。省庁の縦割りを排し、機構改革による一元化が進んだように思う。
今後、国においては、令和5年度内にこども基本法に基づくこども大綱を発表し、地方自治体においては、こども大綱を考慮して、都道府県子ども計画の策定をすることになる。
そこで、本県でも、少子化や子育て支援に関する事業は、各部局や各課室にまたがるが、もし必要であれば、組織を見直すこともありうるかもしれない。
少子化を食い止めるラストチャンスとも言われる近年のこども政策である。子供を産み育てる側に立って、また、こどもの側に立って、どのような組織がよいのか、不断の見直しをしていくように要望する。
【委員】
新型コロナウイルスというものに対して感染症対策を行っているという建前にはなっているが、感染症法上、2類から5類に移行したことで、法律上の定義がどのように変わったのか。また、現状どうなったのか。
【理事者】
SARS-CoV-2は、COVID-19という病気を引き起こす病原体の名称であり、日本ではこの病気の名前を新型コロナウイルス感染症と呼んでいる。
新型コロナウイルス感染症は、本年5月7日までは、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症であったが、5月8日以降は厚生労働省令に加えられて、5類感染症に位置づけられた。
また、SARS-CoV-2については、2020年1月に国立感染症研究所においてウイルスの分離に成功し、国内でも病原体と確認されたと考えている。
【委員】
感染症法を見ると、新型コロナウイルス感染症については、次のように定義されている。
新たに人から人に伝染する能力を持つこととなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民がこの感染症に対する免疫を獲得していないことから、この感染症の全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものを言う。
説明があったように、5月8日からは施行規則で変更があり、新型コロナウイルス感染症、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス、令和2年1月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に感染する能力を持つことが新たに報告されたものに限るという定義に変更されている。
そこをまず皆さんの認識を共有する必要があると思っており、よくテレビで2類から5類に移行したとか、5類に下がったみたいな言い方をしているが、新たに再定義されたところで、5月8日以前とその後では全然違うことをやっている。
今の答弁にもあったが、このSARS-CoV-2は、一応病原体とされているが、これは存在証明もされていないものであり、その感染症法上に今定義されているこの長いべータコロナウイルス属だとか、これまでの人から人に伝播する能力を持つものと、この法律上の定義とSARS-CoV-2というのは同じものなのか。
【理事者】
SARS-CoV-2については、2020年1月に国立感染症研究所においてウイルスの分離に成功し、国内でも病原体と確認されたものと考えている。
また、SARS-CoV-2については、COVID-19という病気を引き起こす病原体の名称であり、日本では、この病気の名前を新型コロナウイルス感染症と呼んでいるという理解である。
【委員】
法律上に定義されている新型コロナウイルス感染症は、4行か5行ぐらいの長い名前だが、いわゆるPCR検査とかコロナワクチンの対象の病原体とされているSARS-CoV-2とは、同じものではないということなので、今までやってきた感染症対策や、あるいは予防接種法上の定義も一緒であるが、法律上の根拠なく進められている疑いが非常に強いということは指摘しておかなければならないと思う。
それから、感染症法上の人から人に伝染する能力を持つこととなったコロナウイルスとされているが、これについて証明した論文はあるのか。
【理事者】
国立感染症研究所のホームページにおける新型コロナウイルスの説明において、人から人への伝播はせきや飛沫を介して起こり、特に密閉、密集、密接、いわゆる3密の空間での感染拡大が頻繁に確認されていることが記載されている。
また、2020年1月31日に、当時の加藤勝信厚生労働大臣の会見において、人から人への感染が認められる状況であるとの認識が示された。
【委員】
PCR検査について、第何波が来たりするとすぐに無料検査場が設けられたり、その検査数が増えるとコロナの陽性者も増えていく、あるいは感染者も増えていく構図になっており、私もこのPCR検査が今回のコロナ騒動の元凶だと思っており、一般社団法人日本呼吸器学会のホームページを見ると、風邪の原因菌というのはいろいろ従来型のコロナや、あるいはライノウイルスやアデノウイルス、マイコプラズマなど、細菌性のものもいろいろあり、特に日本の場合はCt値、遺伝子増幅回数が45サイクルに設定されており、WHOでさえも30サイクルくらいにするように言っているのに、指数関数的に増殖させられてしまうという仕組みになっている。
私も県内の保健所に、この点に疑問を持って担当者に話を、1年か2年ぐらい前に聞きに行ったことがあるが、ウイルスが弱毒化するかどうかや、そういう話以前に、PCR検査をやめなければ、今回のコロナ騒動というのはずっと続くことを聞いた。そうしたら、保健所の方は、そうですと、私と同じ認識であった。だから、この点について多分分かっている人はもう分かっている。
そもそもPCR検査は、今回のコロナ騒動が始まってから、急に臨床診断で使われるようになった。これを臨床診断で、そもそも病原性を証明するものではないということ、確定診断に使えないということは、普通のまともな医療者であれば分かっているはずであり、なぜか2020年から臨床現場で使われるようになってしまった。これは国で、佐原康之審議官や、柳ヶ瀬裕文参議院議員が国会答弁しているとおりだが、改めて確認したいが、PCR検査がウイルスの感染性を証明するものではないことについて、県としてはどのように考えているのか。
【理事者】
PCR検査は、そのウイルスを特徴づける遺伝子配列を調べるもので、抗原検査よりも少ない量のウイルスを検出できる高精度の検査方法であり、国の病原体検査の指針において、検査の一つとして示されている。
PCR検査は、ウイルスの遺伝子の有無を調べる検査であり、感染性があるかどうかを調べる検査ではない。
なお、国の診療の手引においては、医師が新型コロナウイルス感染症と診断するに当たり、PCR検査は感度が高く信頼性が高い検査方法とされており、保険適用もされている検査方法となっている。
【委員】
あくまでも検査の一つであって、感染性を示すものではないということ、また、その感度が高いというのはそのとおりで、Ct値45であるから陽性になりやすいわけである。
大村秀章知事も、本会議で、4月上旬に比べて、新規陽性者数は4倍を超える状況になっていると言っていたが、これはPCRが陽性になったかどうかというのは全く、だから何だという話である。それとコロナが蔓延しているかどうかというのは全く別問題で、ただ表面についているが、遺伝子が増殖して陽性になったということを言っているだけで、そのことを殊さら、陽性者が何人になった、4倍を超えるとか、そのようなことを本会議とか記者会見で言うべきではない。
そういうショックドクトリンのようなものはもう通用しなくなっており、SNSなどで県民も、さすがに3年もこの騒動が続いて、自分で情報を調べるようになった人がたくさんいるので、不安を殊さらあおるようなことを県の行政としてしないように要望する。
それから、十月十日で産婦人科に入院して、出産間際になっている人に対して、なぜかPCR検査を実施して、陽性になったら強制的に帝王切開をするという運用をしている病院がたくさんあった。
5月8日から変わったのかどうか分からないが、その実態について、県としてどのように把握しているのか。県の対応としては、そのような非人道的な対応をずっとしていた、そうした産婦人科医がたくさんあったわけで、その点について、県として何か対応したのか。
【理事者】
出産時に新型コロナウイルスに感染している場合は、確保病床への入院が基本とされており、確保病床を有する医療機関においては、自然分娩では力みも入り呼吸も荒くなるため、長時間寄り添うスタッフの感染リスクが高まること、また、罹患した妊婦のリスクを軽減する上でも、分娩時間の少ない帝王切開を第一選択として対応されてきた。
しかし、2022年8月、オミクロン株による第7波において重症化率及び死亡率が低下したことを受け、この運用が見直され、現在ではかかりつけ産科における自然分娩も行われている。
【委員】
答弁のとおりだと信じたいが、実態としては、民間の病院でいまだにそうした運用がされている可能性は十分にある。
行政でやめますと言っても、現場でずっと過剰な感染症対策としてそのようなことが続けられてしまうケースというのは、やはり注意深く見ておく必要がある。
少子化対策というのであれば、この出産期に安心して産めるような状況ではないか。PCR検査をさせられたら、すぐに帝王切開となる状態で、誰が安心して産めるのか。
実際、そうした運用をこの1年、2年はしてきた。一般世間では知られていない情報であるが、この2年、3年、妊婦、若い世代の人々は非常に恐怖感を覚えながら出産・子育て期を過ごしていたことを認識して欲しい。
次に、現在使用されている新型コロナワクチンについて、当初は、国民の7割ぐらいが接種をすれば集団免疫がつくと言っていたものが、急に今度は重症化予防だとすり替えられて、論理が完全に破綻している。
改めて聞くが、今回のコロナワクチンというのは一体何に対する抗体がつくのか。
【理事者】
現在、薬事承認され、予防接種法に基づいて接種できる新型コロナワクチンとしては、ファイザー社及びモデルナ社のメッセンジャーRNAワクチンに加え、武田社の組換えたんぱくワクチンがある。
これらのワクチンは、新型コロナウイルスの表面に存在するスパイクたんぱく質に対する抗体を作るとされている。
このスパイクたんぱく質は、ウイルスが人の細胞へ侵入するために重要な役割を果たすたんぱく質であるため、このたんぱく質に対する抗体が作られることで、新型コロナウイルスによる感染症の予防に役立つと考えられている。
【委員】
今回のコロナワクチンというのは特例承認をされていて、言わば治験中のワクチンで、もちろん抗体価のフォローというのは、医学的臨床というか、治験という観点からすると、抗体価のフォローとかをやった上で市場に出るものだが、今回は特例承認された。実際に新型コロナウイルスに対して効くか効かないかも正直分からない状態で進められている事業である。
改めて確認したいのは、コロナワクチンを接種した後の抗体価のフォローをしているかどうかという点、ワクチンを接種した人のその後の感染の有無についてのフォローをどのように進めているのか。
【理事者】
厚生労働省のホームページに掲載されている「新型コロナワクチンQ&A」において、「ワクチンを接種したことにより、効果が出たか(抗体ができたか)を確認するため、抗体検査を受ける必要はありますか。」との質問に対して、「新型コロナワクチンを接種したほとんどの人でウイルスに対する抗体の産生が認められる一方、抗体検査の結果から実際に予防効果があるかどうかを推測できる状況ではない。そのため、通常、ワクチン接種後の抗体検査は必要ないと考えられています。」と示されている。
そのため、本県では、新型コロナワクチン接種後の抗体価のフォローは実施していない。また、コロナワクチンを接種した人のその後の感染の有無などのフォローについても、実施していない。
【委員】
これは本当に驚きの話である。治験中のこの薬剤が抗体価のフォローもされていないということで、感染性とか予防効果があるのかどうか、安全性がどうなのか、そういう点についても確認のしようがないという状態になっていることは、本当に問題がある。要は接種している側に何か責任がないと言っても過言ではない状態になっているということで、フォローできないということである。
先ほども質疑があったが、5回目、6回目、日本だけブースター接種が進められているが、そもそもコロナワクチンのブースター接種の医学的、科学的な意味、効果というのをどのように捉えているのか。
【理事者】
新型コロナワクチンの接種により重症化予防効果等がある一方、その効果は時間の経過に伴い、徐々に低下していく。
ワクチンの追加接種により低下した重症化予防効果等を高める効果があることが、臨床試験や様々な疫学研究等で報告されており、ワクチンの追加接種の有効性に関する報告は、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会資料からも確認することができる。
【委員】
このブースター接種について進めているが、本当にそうなのかというのは、結果をしっかりと見極めて判断しなければいけないと思っている。
実際、愛知県内にがんセンター出身の福島雅典先生の教え子もたくさんいると思う。名古屋大学の小島勢二先生とコロナワクチンの遺族会の人々、厚生労働省の官僚の人々とカンファレンスをやっている動画がニコニコ動画で見ることはできる。
そこで福島雅典先生が言っていたのは、自身はもう打っていないし、ブースター接種をした人間は免疫力が落ちるので、コロナにかかって、ブースター接種した人がうつし合っていると言っていた。
私はこれが真実だと思う。ワクチン接種をした人は、そもそも病原性がないようなばい菌も病原性を持つようになってしまうから、抗体が下がり、免疫関与、免疫不全になっているわけである。この2年、3年で、そもそもSARS-CoV-2の存在証明もできない、そして、仮に治験中のワクチンだったとしても、それはこの2年打ち進めた結果が出ているわけではないか。ここで医学的、統計学的、疫学的な検証をしっかりとしないといけない。法定受託事務だから、国がやっているからとかではない。法定受託事務であったとしても、県の事業、自治体の事業で進めているわけである。国に問い合せても、国は進めていないと言う人もいるらしい。結局、ワクチン事業とは、自治体の責任である。
技監やがんセンターの医師資格を持った人もいるわけであるから。これは中核市とか政令市とか、保健所、医療行政をやっているような、医療行政、医療機能を持っているこの愛知県も、もう独自で判断をしていかないと、本当に県民を守れない。
ほかの国では打っていないのに、日本だけ5回も6回も打って、マスク着用率も世界トップレベル、こんな状態で、結局、感染者数は世界一という状態である。感染症対策もワクチンも感染症に効果がないということを示して、火を見るよりも明らかではないのか。
マスク着用とか、新型コロナワクチンの接種率が世界トップレベルである中で陽性者や感染者数が異常に多いと、その要因について、県としてはどのように考えているのか。
【理事者】
WHOの6月16日時点のCOVID-19ダッシュボードによると、日本の総感染者数は世界第7位となっているが、人口10万人当たりで比較すると世界第79位となり、必ずしも感染者数が多いとは言えない。
5類移行前の本年5月7日までは検査体制を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染者を全数把握してきたことが、陽性者数が比較的多い要因であると考えられるが、マスク着用やワクチン接種等と陽性者数の関係性については、国からも見解は示されておらず、本県でも把握していない。
【委員】
79位と言われたが、これだけブースター接種もしていて、マスクも感染予防効果があるということであるなら、その10万人当たりでも世界トップレベルで、感染者数は少ない状態にならなければおかしいわけで、200か国ぐらいあるので、論理はもう破綻していると気づかないといけない。
今回のコロナワクチンで免疫不全、免疫関与などが起きることは分かっているが、その中で私が懸念しているのは、今年の4月から積極勧奨が再開された子宮頸がんワクチン、ほかのワクチンも同じだが、免疫不全状態にある中でほかのワクチンを打つことについて、非常にリスクの高い医療行為であると私は考えているが、その点について、県はどのように考えているのか。
【理事者】
ワクチンは医薬品であり、その有効性及び安全性等について国が審査をした上で、製造販売についての承認がなされるものであることから、両ワクチンについても、国において安全性リスク等が判断されている。
その上で、国は新型コロナワクチンを接種した者がHPVワクチンを接種することについて、2週間の間隔を空ければ接種が可能との見解を示している。
また、ワクチンについては、ベネフィット、有効性がある一方、そのほかの好ましくないリスク、副作用もある程度存在することから、接種に際しては医師による問診が実施され、接種の可否について医師が個別に判断を行い、被接種者の同意の下、接種が行われている。
【委員】
ワクチンの種類が、例えば私たちの祖父母の時代から比べると、10倍、20倍ぐらいになっている。
1個1個のワクチンが、安全だったとしても、結局、食べ物でも一緒で、食べ合わせが悪いものがあるわけで、今回のワクチンも、縦割りではなく、それぞれ打った場合にどうなるかということの治験がされていない。
今回のコロナワクチンは特に特殊で、メッセンジャーRNAというものをリポナノパーティクルという、アジュバンドで、油で包んで、それを筋肉注射して、それは血管とかを流れて皮下細胞に付着するわけである。そこで、スパイクたんぱくを出し続けると、リポナノパーティクルが、ずっとその細胞や血管に付着するわけである。だから、2週間どころではなく、ずっと作用し続けるわけである。そういう中で2週間間隔を空けたところで、ほかのワクチンを打って、おかしくならないということは本当に言い切れるのか。
国民の8割以上がコロナワクチンを打った段階で、ほかのワクチンについても非常にリスクの高いことをやっていることは、知っておいてほしい。
その辺りの医学的知見をぜひ集めてもらいたい。日本国内ではそのようなことはしていないかもしれないが、世界を見渡せば、そうした医学論文とかもあるかもしれない。ぜひそこは注意深く、積極的にリスク情報を集めてもらいたい。
ワクチンの接種とマスクの着用、PCR検査の実施を手放せない人が増えているという点についてである。
先日の所管事項説明において、PCR等の検査体制の充実確保で、気になる一文があった。感染不安を感じる無症状の人などがPCR等検査を無料で受けられる環境整備となっている。
感染不安を感じる無症状の人に本当にPCR検査は必要なのか。感染不安を感じているかというのは、ここまで来ると、県民の心の問題である。なぜそうなったかというと、メディアや政治家、行政が、コロナは怖いとあおってきた。その結果、市民生活の中で、学校や会社、地域でマスクをしていない人が、例えばおじさんから通りすがりに殴られた、大声で怒鳴られたなど、女性や子供たちは怖くてマスクをして、市民生活をずっと送ってきたわけである。学校でもマスクをするようにと先生に怒られる。まさにその恐怖政治が敷かれたわけである。
そこまで来ると、本当に集団ヒステリーである。周りからマスクをつけていないことを指摘されるのが怖い、ワクチンを打ったかどうかを聞かれるのが怖い、自分がうつすかもしれないからPCRで、無症状であったとしても早く検査を受けなければならない。私は、そういうメンタル面の問題になっていると思っている。若い女の子は、マスクを取り、素顔が分かるのは恥ずかしいという状態である。
だから、県民のメンタル面の観点から、ワクチン、マスク、PCR検査の依存症になっているわけである。ギャンブル依存症とか、心の問題。その依存状態をどうやって救うか。覚醒剤や麻薬だったら、駄目絶対と言って、厚生労働省でも薬物乱用は駄目だということを言っている。ワクチンは、危険性があったとしても、乱用してもいいわけにはならない。
県民の依存状態というのを改善するためにも、ぜひ愛知県が主導して、依存症外来を設置してもらいたいが、所見を伺う。
【理事者】
県として、ワクチン、マスク、PCR検査の依存症の人が増えている状況にあると承知していない。
そのため、ワクチン、マスク、PCR検査の依存症外来の必要性は考えていないが、県民からの新型コロナウイルス感染症に関する相談については、受診相談窓口である新型コロナウイルス感染症健康相談センターにおいて、引き続き丁寧に対応をしていく。
【委員】
続いて、季節外れのインフルエンザがはやっているとか、帯状疱疹、梅毒、後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズの状態になっている、それがまた流行していると報道などでも報じられているが、国民の免疫力の低下というのは、どのようなことが原因であると考えているのか。
【理事者】
季節性インフルエンザについては、いまだ流行期である。また、今の時期、ヘルパンギーナなどの子供の夏風邪も患者数が増えている。
これらの感染経路は、接触感染及び飛沫感染であり、今まで新型コロナウイルス感染症で感染防止対策に取り組み、人との接触を控えていたため、これらの病気に対する免疫が少ないことが、今回の流行の原因の一つと考えられる。
また、帯状疱疹については、国が感染症サーベイランスで患者数の調査を行っていないので、流行状況を把握するのが困難な状況にある。子供の頃に水ぼうそうにかかったことがある人は誰でも発症する可能性があり、今後の状況を注視する必要があると考えている。
また、HIVについては、患者数は愛知県において目立った増減はない状況にある。
【委員】
今、説明の中にあったように、感染症対策をやってきたことが、逆に免疫力低下になっているということを2年、3年前から指摘されていた。外出しないこと、人に接触しないこと、アルコールで手の消毒を過剰にすること、マスクをして酸素吸入量が減るので、体の中の免疫活性が下がるというようなこと。極めつきはワクチンである、今回のコロナワクチンで免疫不全状態になっている人がたくさんいる。
これがインフルエンザや帯状疱疹、梅毒、HIVというのを、統計的に見ても、また、季節外れにはやっている状態をつくり出してしまっているのではないか。今までやってきたことが裏目に出てしまっている。
あるかどうか分からないコロナウイルスというものに対して、過剰に感染症対策をやってきたことが、かえって病気を増やしてしまっているという本末転倒な状態になっている。
だから、保健行政、医療行政で見ていかなくてはいけないのは、一人一人の健康づくりもそうであるが、やはり自然免疫というのが一人一人に備わっているわけで、例えばアルコールやワクチン、薬、そのようなもので何か健康を買おうという考え方自体が、そもそも信仰に近いものがあると思う。
そもそも人間の自己免疫力を高めていくことに対して、県の施策を展開、転換していかないと、本当の意味では中長期で県民の健康づくりはできない。
その点については、県を挙げて、180度、政策の大転換をしていかないといけないし、全国に先駆けて、この愛知県からこのワクチン騒動、ワクチン禍というのを脱却していくという方向性をしっかりと示していくことを要望する。
【委員】
里親制度とは、家庭で養育に欠ける子供を自らの家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解のある家庭的な雰囲気の中で養育することにより、愛着関係の形成など児童の健全な育成を図るための制度であるが、2016年の改正児童福祉法によって、良好で家庭的な養育環境を提供する里親などの家庭養育優先の原則が定められた。
これを受け、県では、あいちはぐみんプランにおいて、里親等への委託の推進を掲げてやってきた。2017年度末には委託を受けている里親は102世帯あったが、2022年度末には149世帯と1.5倍に増えている。
里親への委託をさらに推進していくためには、里親の人材確保や里親の養育技術の向上だけではなく、委託を受けた里親が安心して養育できるよう、里親に対する支援が必要だと思う。
特に、里親と子供が信頼関係を築いていくためには、委託を受けてから長い期間が必要であり、その間、里親は温かい家庭的な環境をつくろうと日々奮闘している。
あいちはぐみんプランでも、委託後に里親が地域で孤立しないよう支援していくとしているが、県では現在、委託を受けた里親に対してどのような支援を行っているのか。
【理事者】
子供の養育の委託を受けた里親が安心して養育していくよう、県では、児童相談センターの児童福祉司や児童心理司、里親と子供のマッチング、その後の支援を行う里親支援員のほか、乳児院や児童養護施設に配置した里親支援専門相談員がチームで支援を行っており、委託直後は2週に1回程度、二、三か月して生活が安定してきてからは一、二か月に1回など、定期的に里親家庭を訪問して、育児スキルや子育てに関する悩みの相談や支援を行っている。
また、里親が、子供と少しの時間離れてリフレッシュをしたり用事を済ませたりすることができるよう、里親宅に里親ヘルパーを派遣して家事支援や育児支援を行ったり、子供を一時的にほかの里親や児童養護施設が預かるレスパイトケアの制度を設けている。
そのほか、里親同士が同じ里親の立場で気軽に子育ての悩みや里親ならではの悩みを話し合えるよう、児童相談センターが毎月、里親サロンを開催している。
【委員】
様々な支援を県で実施しているということで、少し安心したが、一方で、里親に委託される子供たち、保護者からの虐待など保護者と離れて暮らさざるを得ない状況にあり、そういった喪失感など、心に深い傷を抱えている子供が多くいる。
そうした子供の中には、愛着形成などの問題を抱えて、里親への愛情を確認するために、時には里親に言葉や体で攻撃したり、学校の友達とけんかしたり、金銭持ち出しなどの問題行動を起こす子供もいると聞いている。
里親が幾ら研修で学んでも、様々な支援制度があっても、子供たちに日々そうした態度を示されれば、里親も疲弊し切ってしまうと心配している。
こうした養育に困難を伴う子供に対して、里親が深い愛情を持って受け止めていくためには、里親をしっかりと支えていく体制が必要であると思う。
そのためには、児童相談所でも里親と日常的にコミュニケーションを取り、気持ちを酌み取って、寄り添った支援を行っていく必要があると考えているが、県としてはこの問題についてどのように取り組んでいくのか。
【理事者】
困難さを抱える子供を養育する里親の支援に当たっては、まずは、里親自身の思いを傾聴し、24時間365日、子供を養育する生活の大変さを実感し、共感的に寄り添うことが必要であると考えている。そのためには、困難な問題に直面する前からの関係づくりが重要である。
児童相談センターには経験の浅い若手職員も多く在籍しているので、養育困難ケースの支援事例、あるいは、里親からの声なきSOSのサインを拾い上げる日頃の関係づくりについての勉強会を開催するなど、支援する側のスキルアップに引き続き取り組んでいく。
また、毎年開催をしている里親と児童相談センター長との懇談会において、困難な問題に直面した里親自身が周りの支援者にどのような関わりを望んでいるのか、こうした観点で意見交換をし、児童相談センターにおける今後の支援に生かしていく。
こうした取組を通じて、子供を中心に置き、里親さんと児童相談センター、その他の支援者が一つのチームとして協力し合い、子供の成長を支えられるよう努めていく。
【委員】
この質問をするに当たり、私のところに、里親の人から、いろいろな苦しい胸のうちを聞かされた。その中でこの質問をしたわけであるが、県でもそういった問題、課題をしっかり認識しているというのは感じ取ることができたので、より一層、寄り添った形で支援を続けてほしい。
【委員】
がんセンターは、国内有数のがんの専門病院として、また、病院と研究所が併設する総合がんセンターとして最先端のがん医療及びがん研究を提供しており、県民の安心・安全に貢献していると承知している。私の母親も以前、がんセンターにお世話になった。大変感謝をしている。
先般、国会においてゲノム医療法が可決、成立したと聞いた。ゲノム医療とは、個人によって異なる遺伝情報を詳しく解析することで、病気の診断や患者に最適な治療法や薬の選択を行う医療のことをいい、医療の様々な分野において、近年、急速にゲノム医療への取組が進められている。
ゲノム医療は、特にがんの分野において研究や治療への応用が進んでいるとのことで、愛知県がんセンターにおいても、がんゲノム医療に積極的に対応していると聞いた。
そこで、愛知県がんセンターでのがんゲノム医療への取組状況について伺う。
【理事者】
愛知県がんセンターは、この地域の中核拠点病院である名古屋大学医学部附属病院と共に、がんゲノム医療拠点病院として指定を受け、早くからゲノム医療に取り組んできた。
具体的には、標準治療がおおむね終了した患者などに対して、がん組織の遺伝子レベルの解析を行う遺伝子パネル検査を実施して、その遺伝子の特徴に適した治療方法の検討を行うことにより、患者それぞれのがんの特性に応じたきめ細やかな医療を提供している。
がんセンターでは、昨年度末までに1,280件の遺伝子パネル検査を実施しているが、これは全国のがんゲノム医療を担う45の病院の中でトップクラスの実施件数となっている。
さらに、こうしたがんゲノム医療などの最先端で高度な医療の提供実績などを踏まえ、昨年12月には、厚生労働大臣から特定機能病院の承認を受けた。
【委員】
がんが一旦治ってから、その特性によりまた治療をするというそのパネル検査、いろいろ出てきたが、先ほどの答弁で、がんゲノム医療拠点病院の指定や特定機能病院の承認について説明があった。
がんセンターの最先端の医療や研究への取組が認められ、そうした病院としての指定や承認を受けたことは、大変すばらしいと思う。
このうち特定機能病院については、昨年12月に厚生労働省の承認を受けたと聞いたが、特定機能病院とはどのような病院なのか、また、その概要について伺う。さらに、特定機能病院の承認を受けることによってどのような効果があるのか。
【理事者】
特定機能病院は、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院として、厚生労働大臣が承認するもので、がんセンターは昨年12月に特定機能病院になった。
その要件は多岐にわたるが、主なものとしては、一般の病院に比べて手厚い人員配置がされていること、医療安全管理体制が十分に整備されていること、査読のある雑誌にエビデンスを発出した英語論文が年70件以上あることなどである。
次に、特定機能病院の承認による効果としては、高度な医療を提供する医療機関というブランド力の向上により、患者数の増加や意欲のある若手医師の確保が見込まれる。また、診療報酬においても、DPCといわれる1日当たりの包括払い制度における算定係数が高く位置づけられることにより、診療収益の増加が図られる。
このように、特定機能病院は、明日の医療を研究、開発する病院としての役割が期待されているものであり、今後ともその役割を果たせるよう、しっかりと取り組んでいく。
【委員】
がんセンターは非常に頑張っているということがよく分かった。
最後に、現在のがんセンターが日本だけではなく、国際的にどのような立ち位置にあるのか、また、どのような役割を果たしているのか。病院事業庁長にお聞きする。
そして、今後もその役割を維持、発展させるためには、どのようなことが大切になってくるのか、病院事業庁長の見解を伺う。
【理事者】
愛知県がんセンターは、県内の拠点病院を束ねる都道府県がん診療連携拠点病院として、厚生労働省から指定されているが、同時に、国立がん研究センター、がん研究会有明病院などと並んで、明日のがん医療と予防に道を切り開く立場にある。まさに日本を代表する病院研究所併設の総合がんセンターである。
病院と研究所は密接に協働して、いわゆる橋渡し研究、基礎から臨床につなぐ橋渡し研究を積極的に進めている。
病院においては、2022年度末において184件に及ぶ国際的な新薬開発への積極的な参加を行っており、研究所では、世界に23か所の研究機関や四つの大型国際コンソーシアムとの共同研究なども展開している。
その成果は、明日のがん医療と予防の研究開発に道を開く重要なエビデンスとして世界に発出しているが、特に、論文を受理されることが極めて難しい、国際的な評価が高い医学誌への掲載数は、がん領域において我が国有数であり、もちろん東海地方では4大学の追随を許さず、当地方随一である。
去る5月には、知事が、世界最大規模のがんセンターであるテキサス州ヒューストンのMDアンダーソンがんセンターを訪問して、関係者と意見交換をした。
がんセンターが培ってきたこれまでの実績を背景に、今後の共同研究、人材交流等について継続して話し合っていくと、MDアンダーソン側と合意したところであり、今後、具体化に向けて取り組んでいく。
また、がんセンターでは、人材育成も重要なミッションに掲げており、県内4大学の医学部で、がん領域の診療、研究、教育を牽引している教授の多くは、その経歴において愛知県がんセンターにルーツがあり、現役の教授だけで25人を数える。
今後、愛知県がんセンターが目指す方向としては、昨年度末に策定した愛知県病院事業中期計画2023に基づき、高度先進的な医療を提供するとともに、明日のがん医療を開くエビデンスの世界に向けた発出と人材育成を進めていく。
今後とも、今ある最先端、最良のがん医療を提供すると同時に、次の時代のがん医療の研究開発を積極的に進めていけるように、必要な基盤整備や人材育成などに取り組んでいく。
【委員】
がんセンターの医学、医療が進んでいるということはよく分かった。
私の母ががんセンターでお世話になったと話をしたが、母は膵臓がんで、発見されたときにはほかに癒着をしており、すぐ全部摘出したが、余命5年と宣告をされた。抗がん剤とインシュリンの注射をしながらではあったが、海外旅行にも行って、おいしいものを食べて、普通の生活をして、亡くなる2週間ぐらい前までは楽しい生活をしていたので、あのときと比べると今は、致死率なども改善されていくだろうし、愛知県がんセンターが先頭で役割を担っているということを本当に誇らしく思う。
がんという病気は、日本人の2人に1人がなり、3人に1人が亡くなるという数字が出ているが、これから急速に変わっていく。昔はがんセンターを紹介されて、病院に行くとなると、とても暗い気持ちだったが、今はがんセンターに行くとなっても、必ずまた戻ってこられるとか、自分にふさわしい治療、がんゲノム医療があるから、皆が希望を持って病気と闘える。県民に対して安全・安心なものを提供できる、そのような病院で頑張っている人を、また県としても応援したいし、これからもお願いしたい。