委員会情報
委員会審査状況
総務企画委員会
( 委 員 会 )
日 時 令和5年7月6日(木) 午前11時~
会 場 第8委員会室
出 席 者
辻 秀樹、おおたけりえ 正副委員長
水野富夫、伊藤辰夫、島倉 誠、石塚吾歩路、中根義高、藤原ひろき、
朝日将貴、天野正基、安井伸治、朝倉浩一、犬飼明佳 各委員
総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、関係各課長等
<付託案件等>
○ 議 案
第101号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第3号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 入
第4条(県債の補正)
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第101号
<会議の概要>
1 開 会
2 議案審査(1件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
3 委員長報告の決定
4 閉 会
(主な質疑)
《議案関係》
【委員】
6月2日の大雨によって、本県でも尊い人命が失われるとともに、土砂災害や河川の氾濫をはじめとした多くの災害が発生した。私の地元の豊川市でも400棟近い家屋が床上または床下浸水となったほか、甚大な農業被害が発生した。そうした中、6月7日に自由民主党県議団としても、知事に緊急要望をさせてもらいながら、今回の復旧に対する予算の確保をはじめとした被害現場の状況等も具体的に説明させてもらった。
繰り返しとなるが、土砂災害の状況や農業被害、また、冠水により車両が動かなくなってしまった状況なども直接知事に説明させてもらった。
このような状況を踏まえて、県当局でも、迅速に災害復旧に関する補正予算を取りまとめてもらい、提出された。今回の災害に対する県の補正予算に関する対応方針等について、順次、質問する。初めに、先ほどの説明では追加補正予算の歳入合計が約52億円とあった。今回の追加補正予算の規模は、東海豪雨などの大規模災害への対応として編成した補正予算と比べて、どのようになっているのか。
【理事者】
平成元年度以降で、災害に対応した補正予算の中では、平成12年9月に発生した、東海豪雨の被害を受けて予算編成した、平成12年度9月補正予算が最も大きく234億円の予算を計上した。今回の追加補正予算の52億円は、これに次ぐ2番目の予算規模となっている。
【委員】
6月2日の発災から予算案の編成まで約1か月間という短期間の予算編成であるが、この短期間でどのような方針で、予算編成を行ったのか。
【理事者】
今回の大雨で被災した施設の復旧に向けては、被災後、被害状況の確認や、本復旧に向けた事業費の積算を進めたところ、復旧に必要な費用が、当初予算で計上している、災害復旧予算額を上回る見込みとなった。また、被災した施設の一刻も早い復旧のためには、国との調整などの準備が整い次第、速やかに事業着手することが必要となる。こうしたことから、この6月議会で復旧事業に関する補正予算を追加で提出することとし、補正予算編成時点までに所要額を見込むことができる事業については、可能な限り全て計上する方針で予算編成を行った。
【委員】
被害の状況等をしっかりと把握して計上してもらっているということであるが、まだ被害が確定していないものもあると思う。ある程度の予算概算で予算計上をせざるを得なかったという状況であったと思うが、被害状況、例えば農業被害でも、報告がされるたびに増えている。前回の最新のものでは、約68億5,000万円ほどの農業被害であったと思うが、本日発表のものでは、それを上回り、70億円を超えるとも聞いているが、今後も全容が判明するにつれて、拡大していく可能性がある。
また、現時点で所要額を見込むことができなかった事業もあると思われる。
今後被害の拡大や、新たに対応する事業が生じた場合、県はどのような対応をしていくのか、考え方を伺う。
【理事者】
今回の補正予算では、復旧事業の執行に支障が生じないよう、現時点で見込むことができる所要額を可能な限り計上しているが、今後、被害の全容の判明に伴い、所要額が変動する可能性がある。また、6月27日には内閣府から、今回の大雨を激甚災害に指定する見込みであることが公表されており、これにより、農地等の災害復旧事業に関する補助の特別措置が適用される見込みであり、今後、政令の制定により、詳細が確定次第適切に対応したい。さらに、農業被害については、被災した農業者が一刻も早く営農再開ができるよう、国の支援状況も踏まえて、対応を検討していきたい。
【委員】
今回の追加補正予算に対する県の財政負担について伺う。
私の地元の岡崎市でも、6月2日の大雨で河川や道路、農業施設等に大きな被害が発生している。県では、県内の被災箇所の早期復旧に取り組んでもらっていると思うが、まずは必要な予算をしっかりと確保することと、できる限り県の財政負担を小さくするという、この二つが両輪になってくると思っている。
そこで、一つ目の質問だが、今回の追加補正予算における歳入について、財源の内訳を見ると、国庫支出金が33億円、県債が18億円と、この二つを合わせると、今回の補正予算の99パーセント以上となる。ほぼ特定財源であるが、割合についても、通常の公共事業よりも、国庫支出金の割合が大きいように見えるが、特定財源の計上の考え方について伺う。
【理事者】
災害復旧に係る事業については、通常の公共事業よりも手厚い国庫補助が受けられる。最も事業費の大きい土木施設災害復旧事業費では、国の補助率が3分の2となっている。また、農地施設の災害復旧に係る補助事業などは、行政の負担について、県の負担がなく、全額国庫支出金が財源となっている。こうしたことから、今回の補正予算では、全体の財源に対する国庫支出金の割合が65パーセント、約3分の2と高くなっている状況である。
一方で、国庫支出金を除く県負担分については、投資的経費等に対し、可能な限り県債を充当することとしている。
【委員】
土木施設災害復旧事業費について、国の補助率が高くなっているが、そもそも、今回の補正では、全ての事業が国庫補助の対象となっているのか。なっていないのであれば、どのような事業が国庫補助の対象外となっているのか。
【理事者】
今回の補正予算で計上する大半の事業については、国庫補助制度の対象となっているが、東三河ふるさと公園で実施する土砂や倒木の撤去のうち、園路等の公園施設自体に損壊がないものや未供用区域で生じたものについては、国庫補助の対象外としている。こうした事業については、県単独で実施する必要があり、県債と繰越金を財源として対応する。
【委員】
今回の補正予算の大半が国庫補助であり、全体に占める国庫支出金の割合が約3分の2ということである。残りの約3分の1を占める県債と繰越金については、県の負担になり、県債については普通交付税によって財政措置があるため、戻ってくると聞いているが、この財政措置の内容について伺う。
【理事者】
災害復旧事業費に充当する県債については、後年度の元利償還金に対して、普通交付税による財政措置を受けることができる。普通交付税で措置される割合は事業によって異なるが、最も措置率が高い、土木施設災害復旧事業に対する県債では、95パーセントが交付税措置される。
国庫支出金に加え、こうした交付税措置が受けられる、有利な県債を活用することにより、県の実質的な負担を軽減できるよう努めていく。
【委員】
今回の大雨のように、災害は予見することができず、避け難いものでもある。一たび大きな災害が発生すると、県の財政運営にも大きな影響を与えることになってくる。願うのは、知恵を絞ってもらい、災害復旧や被災した人々への支援は絞らないということである。引き続き、補助金や交付税措置など国の支援を最大限に活用して、災害による財政運営の影響を最小限にして、しっかりと災害復旧や被災した人々への支援に取り組んでほしい。
( 委 員 会 )
日 時 令和5年7月6日(木) 午前11時~
会 場 第8委員会室
出 席 者
辻 秀樹、おおたけりえ 正副委員長
水野富夫、伊藤辰夫、島倉 誠、石塚吾歩路、中根義高、藤原ひろき、
朝日将貴、天野正基、安井伸治、朝倉浩一、犬飼明佳 各委員
総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、関係各課長等
委員会審査風景
<付託案件等>
○ 議 案
第101号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第3号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 入
第4条(県債の補正)
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第101号
<会議の概要>
1 開 会
2 議案審査(1件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
3 委員長報告の決定
4 閉 会
(主な質疑)
《議案関係》
【委員】
6月2日の大雨によって、本県でも尊い人命が失われるとともに、土砂災害や河川の氾濫をはじめとした多くの災害が発生した。私の地元の豊川市でも400棟近い家屋が床上または床下浸水となったほか、甚大な農業被害が発生した。そうした中、6月7日に自由民主党県議団としても、知事に緊急要望をさせてもらいながら、今回の復旧に対する予算の確保をはじめとした被害現場の状況等も具体的に説明させてもらった。
繰り返しとなるが、土砂災害の状況や農業被害、また、冠水により車両が動かなくなってしまった状況なども直接知事に説明させてもらった。
このような状況を踏まえて、県当局でも、迅速に災害復旧に関する補正予算を取りまとめてもらい、提出された。今回の災害に対する県の補正予算に関する対応方針等について、順次、質問する。初めに、先ほどの説明では追加補正予算の歳入合計が約52億円とあった。今回の追加補正予算の規模は、東海豪雨などの大規模災害への対応として編成した補正予算と比べて、どのようになっているのか。
【理事者】
平成元年度以降で、災害に対応した補正予算の中では、平成12年9月に発生した、東海豪雨の被害を受けて予算編成した、平成12年度9月補正予算が最も大きく234億円の予算を計上した。今回の追加補正予算の52億円は、これに次ぐ2番目の予算規模となっている。
【委員】
6月2日の発災から予算案の編成まで約1か月間という短期間の予算編成であるが、この短期間でどのような方針で、予算編成を行ったのか。
【理事者】
今回の大雨で被災した施設の復旧に向けては、被災後、被害状況の確認や、本復旧に向けた事業費の積算を進めたところ、復旧に必要な費用が、当初予算で計上している、災害復旧予算額を上回る見込みとなった。また、被災した施設の一刻も早い復旧のためには、国との調整などの準備が整い次第、速やかに事業着手することが必要となる。こうしたことから、この6月議会で復旧事業に関する補正予算を追加で提出することとし、補正予算編成時点までに所要額を見込むことができる事業については、可能な限り全て計上する方針で予算編成を行った。
【委員】
被害の状況等をしっかりと把握して計上してもらっているということであるが、まだ被害が確定していないものもあると思う。ある程度の予算概算で予算計上をせざるを得なかったという状況であったと思うが、被害状況、例えば農業被害でも、報告がされるたびに増えている。前回の最新のものでは、約68億5,000万円ほどの農業被害であったと思うが、本日発表のものでは、それを上回り、70億円を超えるとも聞いているが、今後も全容が判明するにつれて、拡大していく可能性がある。
また、現時点で所要額を見込むことができなかった事業もあると思われる。
今後被害の拡大や、新たに対応する事業が生じた場合、県はどのような対応をしていくのか、考え方を伺う。
【理事者】
今回の補正予算では、復旧事業の執行に支障が生じないよう、現時点で見込むことができる所要額を可能な限り計上しているが、今後、被害の全容の判明に伴い、所要額が変動する可能性がある。また、6月27日には内閣府から、今回の大雨を激甚災害に指定する見込みであることが公表されており、これにより、農地等の災害復旧事業に関する補助の特別措置が適用される見込みであり、今後、政令の制定により、詳細が確定次第適切に対応したい。さらに、農業被害については、被災した農業者が一刻も早く営農再開ができるよう、国の支援状況も踏まえて、対応を検討していきたい。
【委員】
今回の追加補正予算に対する県の財政負担について伺う。
私の地元の岡崎市でも、6月2日の大雨で河川や道路、農業施設等に大きな被害が発生している。県では、県内の被災箇所の早期復旧に取り組んでもらっていると思うが、まずは必要な予算をしっかりと確保することと、できる限り県の財政負担を小さくするという、この二つが両輪になってくると思っている。
そこで、一つ目の質問だが、今回の追加補正予算における歳入について、財源の内訳を見ると、国庫支出金が33億円、県債が18億円と、この二つを合わせると、今回の補正予算の99パーセント以上となる。ほぼ特定財源であるが、割合についても、通常の公共事業よりも、国庫支出金の割合が大きいように見えるが、特定財源の計上の考え方について伺う。
【理事者】
災害復旧に係る事業については、通常の公共事業よりも手厚い国庫補助が受けられる。最も事業費の大きい土木施設災害復旧事業費では、国の補助率が3分の2となっている。また、農地施設の災害復旧に係る補助事業などは、行政の負担について、県の負担がなく、全額国庫支出金が財源となっている。こうしたことから、今回の補正予算では、全体の財源に対する国庫支出金の割合が65パーセント、約3分の2と高くなっている状況である。
一方で、国庫支出金を除く県負担分については、投資的経費等に対し、可能な限り県債を充当することとしている。
【委員】
土木施設災害復旧事業費について、国の補助率が高くなっているが、そもそも、今回の補正では、全ての事業が国庫補助の対象となっているのか。なっていないのであれば、どのような事業が国庫補助の対象外となっているのか。
【理事者】
今回の補正予算で計上する大半の事業については、国庫補助制度の対象となっているが、東三河ふるさと公園で実施する土砂や倒木の撤去のうち、園路等の公園施設自体に損壊がないものや未供用区域で生じたものについては、国庫補助の対象外としている。こうした事業については、県単独で実施する必要があり、県債と繰越金を財源として対応する。
【委員】
今回の補正予算の大半が国庫補助であり、全体に占める国庫支出金の割合が約3分の2ということである。残りの約3分の1を占める県債と繰越金については、県の負担になり、県債については普通交付税によって財政措置があるため、戻ってくると聞いているが、この財政措置の内容について伺う。
【理事者】
災害復旧事業費に充当する県債については、後年度の元利償還金に対して、普通交付税による財政措置を受けることができる。普通交付税で措置される割合は事業によって異なるが、最も措置率が高い、土木施設災害復旧事業に対する県債では、95パーセントが交付税措置される。
国庫支出金に加え、こうした交付税措置が受けられる、有利な県債を活用することにより、県の実質的な負担を軽減できるよう努めていく。
【委員】
今回の大雨のように、災害は予見することができず、避け難いものでもある。一たび大きな災害が発生すると、県の財政運営にも大きな影響を与えることになってくる。願うのは、知恵を絞ってもらい、災害復旧や被災した人々への支援は絞らないということである。引き続き、補助金や交付税措置など国の支援を最大限に活用して、災害による財政運営の影響を最小限にして、しっかりと災害復旧や被災した人々への支援に取り組んでほしい。