委員会情報
委員会審査状況
総務企画委員会
( 委 員 会 )
日 時 令和6年3月11日(月) 午前9時59分~
会 場 第8委員会室
出 席 者
辻 秀樹、おおたけりえ 正副委員長
水野富夫、伊藤辰夫、島倉 誠、石塚吾歩路、中根義高、藤原ひろき、
朝日将貴、天野正基、安井伸治、朝倉浩一 各委員
防災安全局長、防災部長、県民安全監、
政策企画局長、企画調整部長、国際監、ジブリパーク推進監、
総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、人事局長、
人事管理監兼人事課長、
会計管理者兼会計局長、同次長、監査委員事務局長、同次長、
議会事務局長、同次長、関係各課長等
<付託案件等>
○ 議 案
第 69 号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第7号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 入
歳 出
第1款 議会費
第2款 総務企画費
第11款 公債費
第12款 諸支出金
第2条(繰越明許費の補正)の内
第2款 総務企画費
第4条(県債の補正)
第 70 号 令和5年度愛知県公債管理特別会計補正予算(第1号)
第 71 号 令和5年度愛知県証紙特別会計補正予算(第1号)
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第69号から第71号まで
<会議の概要>
Ⅰ 防災安全局関係
1 開 会
2 議案審査(1件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
3 休 憩(午前10時16分)
Ⅱ 政策企画局・総務局・人事局・会計局・議会事務局・監査委員事務局関係
1 再 開(午前10時20分)
2 議案審査(3件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
3 委員長報告の決定
4 閉 会
(主な質疑)
《防災安全局関係》
【委員】
愛知県基幹的広域防災拠点整備事業費における減額補正について、8億8,119万6,000円を減額する理由は、PFI事業による入札が不調であったためとのことだが、内容と理由を詳細に伺う。
【理事者】
内容は大きく三つあり、一点目は用地取得の関係で5億7,229万余円、二点目は埋蔵文化財包蔵地指定の範囲拡大に伴う造成工事等の不用に伴うもので2億9,083万余円、三点目は前回公告したPFI事業が昨年度入札不調になったことに伴い、今年度発生する費用が不用になったもので1,306万余円を減額したい。
具体的な理由について、一点目の用地買収関係においては、一つ目に、一部地権者との交渉が年度内にまとまらなかったため、二つ目に、地権者が移転するにあたり、移転先となる代替地においても埋蔵文化財の有無を確認する必要が生じたことにより、契約を延期することとなったためである。この移転に係る用地費として3億5,630万余円、移転に伴う補償費として1億9,090万余円、土地評価等に係る委託費の不用部分として3,008万余円を減額したい。移転を考えている地権者との契約は来年度行う見通しである。
二点目の埋蔵文化財包蔵地の範囲拡大に伴うものであるが、今年度着手予定としていた造成工事やそれに付随する電気・ガスなどのライフライン工事について、事業実施が困難となったことにより不用額が生じた。
三点目のPFI事業に関しては、昨年度PFI事業の入札手続が不調になったことにより、今年度発生する見通しであった、PFI事業者が設立する特別目的会社に対する費用として1,306万余円を当初予算に計上していたが、不用となったものである。
【委員】
用地取得の関係で多額の減額が発生しているが、現在の用地取得の状況はどのようになっているのか、また、減額した分について、来年度の事業及び予算にどう影響しているのか。
【理事者】
用地取得の状況だが、本年3月末までに面積比で94パーセントの土地の契約ができる見込みである。残る6パーセントであるが、近隣の代替地に移転する住宅の地権者については、来年度に契約できる見込みである。その他に用地取得の条件面で交渉を続けている地権者がいる。その人々には契約してもらえるよう、丁寧な対応に努めている。
【理事者】
来年度の事業及び予算への反映状況だが、愛知県基幹的広域防災拠点の整備事業を進めるうえで、対象地の用地買収及び造成工事は速やかに進めなければならないと認識している。
現在は、地権者への丁寧な説明や埋蔵文化財に係る調査が進行しているが、地権者から承諾をもらったり、埋蔵文化財に係る調査が完了し、整備工事が着手できる状態になり次第、直ちに事務事業を執行したいと考えているため、関係事業費については物価上昇の影響を加味した上で、当初予算に計上している。
【委員】
今回の減額補正の内容が愛知県基幹的広域防災拠点の整備スケジュールに影響することはないのか。
【理事者】
愛知県基幹的広域防災拠点の整備にあたっては、現在、県が取得した土地から順次造成工事に着手することにより、2026年度末の完了に向けて整備を進めている。
用地買収は、引き続き地権者に丁寧な説明を行い、この事業に理解と納得をしてもらいたいと考えているが、全体のスケジュールも視野に入れつつ対応していきたい。埋蔵文化財の調査に関しては、法に基づくものであり、やむを得ないというものの、調査が終了次第、直ちに造成工事に移行できるよう、現場における工程の管理や調整を綿密に行うことにより、整備スケジュールに影響の無いよう努める。
【委員】
2026年度末までに完成するためには、時間的な余裕はあまりなく、事業そのものを地権者にしっかりと理解してもらい協力してもらわないと、意気込みだけでは事業は進められないため、残り6パーセントの地権者に寄り添いながら、丁寧に用地の協力をお願いすることが一番大事なことである。
今年も大きな震災があり、本日のテレビでは、南海トラフ地震の発生確率が盛りすぎではないかとの報道があった。南海トラフ地震の発生確率が例えば60パーセントから70パーセントと言われていたものが、実は20パーセントの場合もあるという話だったが、結局はそれが10パーセントなのか80パーセントなのかは別にして、いつ地震が起こるか分からない点は変わりなく、いかに地震に備えるかが県として非常に大事なことである。繰り返しになるが、そのあたりをしっかりと認識してもらいながら、丁寧な対応をして、新年度にしっかりと事業着手できるよう要望する。
《政策企画局・総務局・人事局・会計局・議会事務局・監査委員事務局関係》
【委員】
歳入第1款・県税について伺う。県税収入の補正額が668億円計上されているが、増額補正された予算額を確実に歳入に結び付けていくためには、今後も安定的に県税収入を確保すること、収入未済額を減らして、税の公平性を確保することが重要である。そこで、収入未済額の減収に向けた主な取組を伺う。
【理事者】
収入未済額の減少に向けた取組は、滞納整理の強化、納税環境の整備及び個人県民税対策の三つを柱としている。具体的に一つ目の滞納整理の強化では、インターネットによる公売及び民間委託による自動車税種別割の未納者に対する電話集中催告など、二つ目の納税環境の整備では、コンビニエンスストアでの納税及びキャッシュレス納税など、三つ目の個人県民税対策では、個人県民税は個人市町村民税と合わせて市町村が賦課徴収することから、市町村の徴収支援を積極的に行っている。これらの取組を着実に進め、租税負担の公平と財源の確保を目指して本定例議会に上程した補正予算額668億円をはじめ、県税収入の確保に努めるとともに、特に県税全体の収入未済額の約7割を占める個人県民税は、市町村の徴収支援を行うことで収入未済額の圧縮に努めていく。
【委員】
収入未済額の約7割を占める個人県民税対策が重要であり、これは市町村が賦課徴収するとのことであるが、市町村の徴収支援の取組内容を伺う。
【理事者】
個人県民税対策としての市町村の徴収支援の取組として、県と市町村税務職員の交流制度、個人住民税の県による直接徴収及び市町村税徴収支援アドバイザーの設置の三つの取組を行っている。
一つ目の県と市町村税務職員の交流制度では、市町村職員全体の徴収技術の向上を図るため、希望する市町村に対して県税徴収職員を、1市町村あたり年間60日を限度に派遣し、滞納整理のための研修や、市町村税滞納案件の滞納整理方針の策定、滞納整理のための助言などを行っている。また、市町村の徴収職員の育成を目的として、希望する市町村を対象に、1市町村あたり年間60日を限度に、名古屋東部県税事務所特別滞納整理室へ職員を受入れ、県税徴収職員の指導の下で、徴収技術に関する実務的指導、OJTなどを行っている。
二つ目の個人住民税の県による直接徴収では、地方税法に基づき、市町村において滞納整理困難な案件について、県と市町村が協議して県に引き継ぎ、名古屋東部県税事務所特別滞納整理室で徴収及び滞納処分を行っている。また、当該案件を市町村に返還する際には、滞納整理方針に関する助言を行うなど、市町村職員の徴収技術の向上に努めている。
三つ目の市町村税徴収支援アドバイザーの設置では、市町村に対する徴収支援アドバイザーを各県税事務所に配置し、市町村からの滞納整理の相談や徴収職員向けの研修依頼に対応しており、毎年300人前後の市町村職員に対して研修を行っている。
【委員】
市町村職員に対して、OJTや研修の講師、アドバイスをしていくためには、県税職員自身がより高い専門性を有していることが必要である。市町村を支援することとなる県税職員の専門性を高める取組を伺う。
【理事者】
研修講師やアドバイスを行う県税職員自身がより高い専門性を持つことが重要だと考えている。これまでも本庁職員などが講師となって、県税職員への研修を実施してきたが、年々複雑化する地方税制度に対応できる、より専門性の高い徴収職員を育成するため、今年度から徴収事務経験がおおむね6年目から10年目の職員を対象に、専門性の高い、税務に精通した民間研修機関の講師が行う、徴収事務スキルアップ研修を導入した。国税庁OB、税理士などが講師となった研修の受講を通して県税職員個人のスキルアップを図るとともに、受講後、研修内容を職員へ展開し、所内研修に活用することで、職場全体のレベルアップにつなげることとしている。
引き続き、研修やその他様々な機会において、徴収職員一人一人の専門性を高め、市町村との協働や連携を深めながら市町村支援の向上を図り、さらなる収入未済額の圧縮に努める。
【委員】
様々な努力を行っていることが分かった。公平・公正な賦課徴収を行うためには、知識の習得と現場の経験の蓄積が大事である。また、県民からの負託や要請に応えながら、県税職員の専門性の維持向上に努めてもらうとともに、収入未済額の圧縮に向けてさらなる努力をお願いする。
【委員】
冒頭、総務局長から今回の補正予算の歳入・歳出について説明があったが、確認を含めて詳しく伺う。歳入第2款の繰入金のうち、財政調整基金繰入金と減災基金繰入金について、今年度の当初予算でも収支不足があり、それに対応するために基金の取崩しが計上されていたが、今回の補正予算において、財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金の取崩しを最終的にどの程度取りやめることができたのか。
【理事者】
今回の2月補正予算では、今年度当初予算で計上した減債基金(任意積立金)の取崩し999億円を全額取りやめることとしている。また、財政調整基金の取崩しについては、425億円のうち121億円を取りやめることとしたため、合計1,120億円の基金取崩しを取りやめることができている。
【委員】
1,120億円を取りやめたとのことだが、そのために確保した財源の内訳を伺う。
【理事者】
確保した財源の内訳であるが、県税収入については、コロナ禍からの企業収益の回復に伴う法人二税の増加等により668億円の増収となり、加えて法人事業税の一部を国税化して、国が譲与する特別法人事業譲与税の増収65億円、合わせて733億円を確保した。
また、地方交付税については、交付総額が当初予算額を336億円上回っており、その内訳としては、普通交付税の当初決定交付の増分が176億円、昨年12月に追加交付された国の補正に伴う交付税の再算定分が160億円となっている。なお、再算定分のうち106億円については、臨時財政対策債を償還するための経費として交付され、減債基金へ積み立てることとなるため、これを除いた当初予算額からの増分である230億円を交付税として確保した。
さらに繰越金については、昨年度決算における実質収支が648億円、このうち12月補正予算までに計上した178億円を除いた470億円を確保した。
このほか、税交付金の増加やその他歳入歳出の異動などを計上した結果、今年度は最終的に1,120億円の基金取崩しを取りやめることができている。
【委員】
新年度の当初予算においても好調な企業業績を反映して、税収の増加が見られるが、依然として多額の基金取崩しがある。景気の先行きが不透明であると言われているが、今後もしばらくは基金に頼らざるを得ない予算編成が続くと危惧するが、今後の財政運営の見通しについてどのように考えているのか。
【理事者】
来年度当初の予算編成では、今年度当初に確保した財源により、基金取崩しをできる限り取りやめたうえで、来年度においても再び1,289億円もの多額の基金取崩しを計上せざるを得ず、依然として厳しい財政状況にあると認識している。今後の財政運営を見通すと、歳入では、県税収入について、懸念材料である海外景気の下振れや金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があり、また歳出では、来年にかけて団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、ますます扶助費の増加が避けられず、今後も厳しい財政運営が続くと考えている。
こうした課題への対応を見据えて、あいち行革プラン2020に基づき、財政健全化の取組を着実に進めるとともに、不断の行財政改革にしっかりと取り組んでいきたい。
【委員】
予算編成を見ると毎年多額の収支不足が発生しており、2か年を通じて乗り切っている話を毎年のように聞くと、これが当たり前と思ってしまう。国のように国債を発行できない自治体の苦しさもあると思うが、基金の取崩しが当たり前になりすぎてしまうと、リーマンショックのように、株価が急激に落ちたときに本当に苦しい思いをするとの話を聞いているので、今一度、現在の財政運営が当たり前にならないようにしてほしい一方で、足元の実経済が強いわけではない現状を思うと、基金による資金繰りを活用して、県民の生活の下支えをしてほしい面もあるため、アクセルとブレーキのようではあるが、バランスを取りながら県政全体の振興に努めてほしい。
( 委 員 会 )
日 時 令和6年3月11日(月) 午前9時59分~
会 場 第8委員会室
出 席 者
辻 秀樹、おおたけりえ 正副委員長
水野富夫、伊藤辰夫、島倉 誠、石塚吾歩路、中根義高、藤原ひろき、
朝日将貴、天野正基、安井伸治、朝倉浩一 各委員
防災安全局長、防災部長、県民安全監、
政策企画局長、企画調整部長、国際監、ジブリパーク推進監、
総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、人事局長、
人事管理監兼人事課長、
会計管理者兼会計局長、同次長、監査委員事務局長、同次長、
議会事務局長、同次長、関係各課長等
委員会審査風景
<付託案件等>
○ 議 案
第 69 号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第7号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 入
歳 出
第1款 議会費
第2款 総務企画費
第11款 公債費
第12款 諸支出金
第2条(繰越明許費の補正)の内
第2款 総務企画費
第4条(県債の補正)
第 70 号 令和5年度愛知県公債管理特別会計補正予算(第1号)
第 71 号 令和5年度愛知県証紙特別会計補正予算(第1号)
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第69号から第71号まで
<会議の概要>
Ⅰ 防災安全局関係
1 開 会
2 議案審査(1件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
3 休 憩(午前10時16分)
Ⅱ 政策企画局・総務局・人事局・会計局・議会事務局・監査委員事務局関係
1 再 開(午前10時20分)
2 議案審査(3件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
3 委員長報告の決定
4 閉 会
(主な質疑)
《防災安全局関係》
【委員】
愛知県基幹的広域防災拠点整備事業費における減額補正について、8億8,119万6,000円を減額する理由は、PFI事業による入札が不調であったためとのことだが、内容と理由を詳細に伺う。
【理事者】
内容は大きく三つあり、一点目は用地取得の関係で5億7,229万余円、二点目は埋蔵文化財包蔵地指定の範囲拡大に伴う造成工事等の不用に伴うもので2億9,083万余円、三点目は前回公告したPFI事業が昨年度入札不調になったことに伴い、今年度発生する費用が不用になったもので1,306万余円を減額したい。
具体的な理由について、一点目の用地買収関係においては、一つ目に、一部地権者との交渉が年度内にまとまらなかったため、二つ目に、地権者が移転するにあたり、移転先となる代替地においても埋蔵文化財の有無を確認する必要が生じたことにより、契約を延期することとなったためである。この移転に係る用地費として3億5,630万余円、移転に伴う補償費として1億9,090万余円、土地評価等に係る委託費の不用部分として3,008万余円を減額したい。移転を考えている地権者との契約は来年度行う見通しである。
二点目の埋蔵文化財包蔵地の範囲拡大に伴うものであるが、今年度着手予定としていた造成工事やそれに付随する電気・ガスなどのライフライン工事について、事業実施が困難となったことにより不用額が生じた。
三点目のPFI事業に関しては、昨年度PFI事業の入札手続が不調になったことにより、今年度発生する見通しであった、PFI事業者が設立する特別目的会社に対する費用として1,306万余円を当初予算に計上していたが、不用となったものである。
【委員】
用地取得の関係で多額の減額が発生しているが、現在の用地取得の状況はどのようになっているのか、また、減額した分について、来年度の事業及び予算にどう影響しているのか。
【理事者】
用地取得の状況だが、本年3月末までに面積比で94パーセントの土地の契約ができる見込みである。残る6パーセントであるが、近隣の代替地に移転する住宅の地権者については、来年度に契約できる見込みである。その他に用地取得の条件面で交渉を続けている地権者がいる。その人々には契約してもらえるよう、丁寧な対応に努めている。
【理事者】
来年度の事業及び予算への反映状況だが、愛知県基幹的広域防災拠点の整備事業を進めるうえで、対象地の用地買収及び造成工事は速やかに進めなければならないと認識している。
現在は、地権者への丁寧な説明や埋蔵文化財に係る調査が進行しているが、地権者から承諾をもらったり、埋蔵文化財に係る調査が完了し、整備工事が着手できる状態になり次第、直ちに事務事業を執行したいと考えているため、関係事業費については物価上昇の影響を加味した上で、当初予算に計上している。
【委員】
今回の減額補正の内容が愛知県基幹的広域防災拠点の整備スケジュールに影響することはないのか。
【理事者】
愛知県基幹的広域防災拠点の整備にあたっては、現在、県が取得した土地から順次造成工事に着手することにより、2026年度末の完了に向けて整備を進めている。
用地買収は、引き続き地権者に丁寧な説明を行い、この事業に理解と納得をしてもらいたいと考えているが、全体のスケジュールも視野に入れつつ対応していきたい。埋蔵文化財の調査に関しては、法に基づくものであり、やむを得ないというものの、調査が終了次第、直ちに造成工事に移行できるよう、現場における工程の管理や調整を綿密に行うことにより、整備スケジュールに影響の無いよう努める。
【委員】
2026年度末までに完成するためには、時間的な余裕はあまりなく、事業そのものを地権者にしっかりと理解してもらい協力してもらわないと、意気込みだけでは事業は進められないため、残り6パーセントの地権者に寄り添いながら、丁寧に用地の協力をお願いすることが一番大事なことである。
今年も大きな震災があり、本日のテレビでは、南海トラフ地震の発生確率が盛りすぎではないかとの報道があった。南海トラフ地震の発生確率が例えば60パーセントから70パーセントと言われていたものが、実は20パーセントの場合もあるという話だったが、結局はそれが10パーセントなのか80パーセントなのかは別にして、いつ地震が起こるか分からない点は変わりなく、いかに地震に備えるかが県として非常に大事なことである。繰り返しになるが、そのあたりをしっかりと認識してもらいながら、丁寧な対応をして、新年度にしっかりと事業着手できるよう要望する。
《政策企画局・総務局・人事局・会計局・議会事務局・監査委員事務局関係》
【委員】
歳入第1款・県税について伺う。県税収入の補正額が668億円計上されているが、増額補正された予算額を確実に歳入に結び付けていくためには、今後も安定的に県税収入を確保すること、収入未済額を減らして、税の公平性を確保することが重要である。そこで、収入未済額の減収に向けた主な取組を伺う。
【理事者】
収入未済額の減少に向けた取組は、滞納整理の強化、納税環境の整備及び個人県民税対策の三つを柱としている。具体的に一つ目の滞納整理の強化では、インターネットによる公売及び民間委託による自動車税種別割の未納者に対する電話集中催告など、二つ目の納税環境の整備では、コンビニエンスストアでの納税及びキャッシュレス納税など、三つ目の個人県民税対策では、個人県民税は個人市町村民税と合わせて市町村が賦課徴収することから、市町村の徴収支援を積極的に行っている。これらの取組を着実に進め、租税負担の公平と財源の確保を目指して本定例議会に上程した補正予算額668億円をはじめ、県税収入の確保に努めるとともに、特に県税全体の収入未済額の約7割を占める個人県民税は、市町村の徴収支援を行うことで収入未済額の圧縮に努めていく。
【委員】
収入未済額の約7割を占める個人県民税対策が重要であり、これは市町村が賦課徴収するとのことであるが、市町村の徴収支援の取組内容を伺う。
【理事者】
個人県民税対策としての市町村の徴収支援の取組として、県と市町村税務職員の交流制度、個人住民税の県による直接徴収及び市町村税徴収支援アドバイザーの設置の三つの取組を行っている。
一つ目の県と市町村税務職員の交流制度では、市町村職員全体の徴収技術の向上を図るため、希望する市町村に対して県税徴収職員を、1市町村あたり年間60日を限度に派遣し、滞納整理のための研修や、市町村税滞納案件の滞納整理方針の策定、滞納整理のための助言などを行っている。また、市町村の徴収職員の育成を目的として、希望する市町村を対象に、1市町村あたり年間60日を限度に、名古屋東部県税事務所特別滞納整理室へ職員を受入れ、県税徴収職員の指導の下で、徴収技術に関する実務的指導、OJTなどを行っている。
二つ目の個人住民税の県による直接徴収では、地方税法に基づき、市町村において滞納整理困難な案件について、県と市町村が協議して県に引き継ぎ、名古屋東部県税事務所特別滞納整理室で徴収及び滞納処分を行っている。また、当該案件を市町村に返還する際には、滞納整理方針に関する助言を行うなど、市町村職員の徴収技術の向上に努めている。
三つ目の市町村税徴収支援アドバイザーの設置では、市町村に対する徴収支援アドバイザーを各県税事務所に配置し、市町村からの滞納整理の相談や徴収職員向けの研修依頼に対応しており、毎年300人前後の市町村職員に対して研修を行っている。
【委員】
市町村職員に対して、OJTや研修の講師、アドバイスをしていくためには、県税職員自身がより高い専門性を有していることが必要である。市町村を支援することとなる県税職員の専門性を高める取組を伺う。
【理事者】
研修講師やアドバイスを行う県税職員自身がより高い専門性を持つことが重要だと考えている。これまでも本庁職員などが講師となって、県税職員への研修を実施してきたが、年々複雑化する地方税制度に対応できる、より専門性の高い徴収職員を育成するため、今年度から徴収事務経験がおおむね6年目から10年目の職員を対象に、専門性の高い、税務に精通した民間研修機関の講師が行う、徴収事務スキルアップ研修を導入した。国税庁OB、税理士などが講師となった研修の受講を通して県税職員個人のスキルアップを図るとともに、受講後、研修内容を職員へ展開し、所内研修に活用することで、職場全体のレベルアップにつなげることとしている。
引き続き、研修やその他様々な機会において、徴収職員一人一人の専門性を高め、市町村との協働や連携を深めながら市町村支援の向上を図り、さらなる収入未済額の圧縮に努める。
【委員】
様々な努力を行っていることが分かった。公平・公正な賦課徴収を行うためには、知識の習得と現場の経験の蓄積が大事である。また、県民からの負託や要請に応えながら、県税職員の専門性の維持向上に努めてもらうとともに、収入未済額の圧縮に向けてさらなる努力をお願いする。
【委員】
冒頭、総務局長から今回の補正予算の歳入・歳出について説明があったが、確認を含めて詳しく伺う。歳入第2款の繰入金のうち、財政調整基金繰入金と減災基金繰入金について、今年度の当初予算でも収支不足があり、それに対応するために基金の取崩しが計上されていたが、今回の補正予算において、財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金の取崩しを最終的にどの程度取りやめることができたのか。
【理事者】
今回の2月補正予算では、今年度当初予算で計上した減債基金(任意積立金)の取崩し999億円を全額取りやめることとしている。また、財政調整基金の取崩しについては、425億円のうち121億円を取りやめることとしたため、合計1,120億円の基金取崩しを取りやめることができている。
【委員】
1,120億円を取りやめたとのことだが、そのために確保した財源の内訳を伺う。
【理事者】
確保した財源の内訳であるが、県税収入については、コロナ禍からの企業収益の回復に伴う法人二税の増加等により668億円の増収となり、加えて法人事業税の一部を国税化して、国が譲与する特別法人事業譲与税の増収65億円、合わせて733億円を確保した。
また、地方交付税については、交付総額が当初予算額を336億円上回っており、その内訳としては、普通交付税の当初決定交付の増分が176億円、昨年12月に追加交付された国の補正に伴う交付税の再算定分が160億円となっている。なお、再算定分のうち106億円については、臨時財政対策債を償還するための経費として交付され、減債基金へ積み立てることとなるため、これを除いた当初予算額からの増分である230億円を交付税として確保した。
さらに繰越金については、昨年度決算における実質収支が648億円、このうち12月補正予算までに計上した178億円を除いた470億円を確保した。
このほか、税交付金の増加やその他歳入歳出の異動などを計上した結果、今年度は最終的に1,120億円の基金取崩しを取りやめることができている。
【委員】
新年度の当初予算においても好調な企業業績を反映して、税収の増加が見られるが、依然として多額の基金取崩しがある。景気の先行きが不透明であると言われているが、今後もしばらくは基金に頼らざるを得ない予算編成が続くと危惧するが、今後の財政運営の見通しについてどのように考えているのか。
【理事者】
来年度当初の予算編成では、今年度当初に確保した財源により、基金取崩しをできる限り取りやめたうえで、来年度においても再び1,289億円もの多額の基金取崩しを計上せざるを得ず、依然として厳しい財政状況にあると認識している。今後の財政運営を見通すと、歳入では、県税収入について、懸念材料である海外景気の下振れや金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があり、また歳出では、来年にかけて団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、ますます扶助費の増加が避けられず、今後も厳しい財政運営が続くと考えている。
こうした課題への対応を見据えて、あいち行革プラン2020に基づき、財政健全化の取組を着実に進めるとともに、不断の行財政改革にしっかりと取り組んでいきたい。
【委員】
予算編成を見ると毎年多額の収支不足が発生しており、2か年を通じて乗り切っている話を毎年のように聞くと、これが当たり前と思ってしまう。国のように国債を発行できない自治体の苦しさもあると思うが、基金の取崩しが当たり前になりすぎてしまうと、リーマンショックのように、株価が急激に落ちたときに本当に苦しい思いをするとの話を聞いているので、今一度、現在の財政運営が当たり前にならないようにしてほしい一方で、足元の実経済が強いわけではない現状を思うと、基金による資金繰りを活用して、県民の生活の下支えをしてほしい面もあるため、アクセルとブレーキのようではあるが、バランスを取りながら県政全体の振興に努めてほしい。