委員会情報
委員会審査状況
総務企画委員会
( 委 員 会 )
日 時 令和6年3月15日(金) 午後0時58分~
会 場 第8委員会室
出 席 者
辻 秀樹、おおたけりえ 正副委員長
水野富夫、伊藤辰夫、島倉 誠、石塚吾歩路、中根義高、藤原ひろき、
朝日将貴、天野正基、安井伸治、朝倉浩一 各委員
防災安全局長、防災部長、県民安全監、関係各課長等
<付託案件等>
○ 議 案
第 1 号 令和6年度愛知県一般会計予算
第1条(歳入歳出予算)の内
歳 出
第2款 総務企画費の内
第6項 防災安全費
第7項 災害救助費
第3条(債務負担行為)の内
愛知県基幹的広域防災拠点整備・運営等事業契約
ゼロメートル地帯広域防災拠点整備工事
次世代高度情報通信ネットワーク整備工事
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第1号
<会議の概要>
1 開 会
2 議案審査(1件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
3 休 憩(午後2時53分)
4 再 開(午後3時45分)
5 採 決
6 一般質問
7 閉 会
(主な質疑)
《議案関係》
【委員】
ゼロメートル地帯広域防災活動拠点について伺う。
愛西市に整備したゼロメートル地帯広域防災活動拠点には、通信設備が整備されていないと聞く。大規模災害時においては携帯電話も使えないという想定の上、外部との通信または自衛隊をはじめとした想定していない拠点の利用者に対して、どのように通信を確保していくのか。
【理事者】
まず、本県の地震防災対策だが、2014年に行った南海トラフ地震被害予測調査の結果に基づいて各種施策を推進している。
まず、愛西市に整備したゼロメートル地帯広域防災活動拠点エリアだが、県の被害予測調査の結果によると発災後2時間経過時点においても一部地域で30センチメートル以下の浸水地域が見られるものの十分に拠点まで到達可能であると考えている。
また、愛西市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点には大津波警報が発表された場合に、直ちに愛西市消防本部が消防無線を携行して参集し、拠点を開設するとともに、指揮所を設置することとしている。
ゼロメートル地帯広域防災活動拠点と外部との通信だが、消防無線により各消防機関との通信が確保される。合わせて、県の災害情報センターをはじめとした県関係機関及び市町村とは、県の高度情報通信ネットワーク回線を利用して消防無線との通信が確保される。
また、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点と自衛隊や、救出救助機関が運用するヘリコプターとの通信が必要となるが、そのためには専用の航空無線が必要となる。このため、航空無線を名古屋市航空隊などの応援の消防隊が、発災後直ちにヘリコプターで拠点に搬入することになっており、航空無線を用いて拠点とヘリコプターの通信を確保する計画となっている。
なお、今年度中にゼロメートル地帯広域防災活動拠点で活用するため、新たに4台の航空無線を整備する。
【委員】
今年度中に新たに4台の航空無線を整備して、自衛隊などのヘリコプターとの通信を確保するということか。
愛西市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点は既に整備されているため、本来であれば、この航空無線は既に整備されていてもよかったと思う。この4台の確保は後手の対応になっている。
続いて、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点において、ヘリコプターやボートで救助された人をヘリコプターにより、佐織総合運動場など18か所が設定されている中継地点へ搬送する計画があるが、中継拠点から先の避難所までの移動、もしくは避難所の避難先はどのような計画であるのか伺う。
【理事者】
中継拠点から避難先の避難所への移動は、海部県民事務所及び海部地域の7市町村で構成される海部地域津波浸水避難研究会に防災安全局も参画しており、この研究会において、バスで移動する計画を決めている。
中継拠点の選定に当たっては、宿泊スペースの確保や、緊急輸送道路などの主要道路が近傍にあるかも踏まえて選定している。
しかし、道路の啓開状況などにより、直ちに避難所へ移動ができない場合も想定されるため、この研究会において、中継拠点に一旦滞在することも踏まえて、必要な資機材等の検討を進めている。
また、中継拠点から避難先の市町村までの移動ルートの検討を進めておくことが非常に重要となり、海部地域を含めた西尾張地域の14市町村で締結された愛知県西尾張市町村の災害対応に関する相互応援協定の枠組みに本県も加わり、調整を進めている。
なお、被災先市町村の被災状況によっては、避難所の収容人員に余裕がないなど被災者を受け入れられない場合も想定されるため、この場合には県災害対策本部において県内の他の地域や県外への避難先を確保する。
ゼロメートル地帯広域防災活動拠点で救助された人を円滑に避難地域外の避難所まで移動してもらうためには、様々な場合を想定した事前の備えが必要であるため、市町村と連携してしっかりと準備を進めていく。
【委員】
ゼロメートル地帯広域防災活動拠点については、まだ検討すべき課題が残っている状態で既に拠点が供用開始されている。
残り3拠点、来年度には西尾市に整備するゼロメートル地帯広域防災活動拠点が供用開始を迎える。県内調査で指摘したことも含めて、しっかりと対応してほしい。
ゼロメートル地帯広域防災活動拠点を含めた広域避難について、議案質疑終了後、一般質問する予定だが、絵に描いた餅にならないよう準備を進めてほしい。
【委員】
愛知県基幹的広域防災拠点整備事業費について伺う。
理事者から説明があったが、来年度予算に実予算として45億9,069万3,000円、そのほかに債務負担行為214億2,619万6,000円が盛り込まれている。先ほど説明のあった資料にも簡単な内訳が示されているが、もう少し詳しく説明してほしい。
【理事者】
配付したA3資料1ページ目の上段に来年度の予算が示されている。
この四つの内訳項目に従って説明する。まず、一つ目の用地買収であるが、3月11日の総務企画委員会の際に質問があったが、用地交渉がまとまっていない人が若干いるため、そのような人々の公有財産の購入費として5億8,400万余円を計上するものである。
また、地権者が所有する物件の移転に伴う補償費も必要になるため、1億6,900万余円のお金を計上したい。さらに、土地の評価や補償に関わる部分の物件の再評価をするための調査費用として2,400万余円をこの中に盛り込んでいる。
次に、二つ目の敷地造成・調整池工事である。これは、現況の地盤高から一定程度盛土を行う基盤造成や開発に伴い必要となる調整池の整備、また開発に伴って移設が必要となる農業用の排水路の新設、これらの工事費用として27億1,100万余円を計上したい。
さらに既設の電柱、電線や地中埋設管等々の移設に要する費用として1億3,400万余円を計上したい。
次に、三つ目の事業手法である。これは、PFI事業者との特定事業契約を締結する形となるが、PFI事業を進めるために設立する特別目的会社、いわゆるSPCの経営財務状況を常時把握、監視するためのモニタリング業務の支援を委託するために3,000万余円、また特別目的会社の維持管理費用として1,300万余円を計上したい。
括弧内の債務負担行為214億2,600万余円だが、これは、今年度6月定例議会で議決された債務負担行為214億4,000万余円に対して、先ほど説明した特別目的会社の維持管理費用、来年度実予算化する1,300万余円を差し引いた額としている。
最後に四つ目の埋蔵文化財調査であるが、これは12月定例議会で議決された調整池部分の実予算化を含めて、合計7億8,100万余円を計上するものである。
【委員】
埋蔵文化財の調査に係る予算について、昨年12月補正予算で計上された2,483万2,000円、債務負担行為2億9,466万1,000円と来年度の当初予算のうち埋蔵文化財調査7億8,106万5,000円との関連性を伺う。
【理事者】
今年度12月補正予算で実予算として2,483万2,000円、債務負担行為として2億9,466万1,000円を認めてもらった。
この内訳だが、実予算化部分の2,483万2,000円は、愛知県埋蔵文化財センターに支出する今年度調査部分に係る管理監督費である。そのほか、実際の作業員に払う調査費用については、調査期間が今年1月から7月で会計年度をまたぐ関係もあり、債務負担行為でお願いした。
来年度の当初予算7億8,106万5,000円の内訳だが、12月補正予算で議決された実予算化部分の2億9,400万余円を全額、来年度新たに消防学校の庁舎を整備する予定地等の費用などを4億8,600万円計上する必要があり、合わせて7億8,100万余円を予算計上している。
【委員】
債務負担行為の金額と今年度消防学校の庁舎部分等約0.6ヘクタールを整備する費用を合わせた金額とのことである。
昨年12月補正予算で可決した今年度分の実施について、今年1月から7月にかけて調査を実施するとの説明があったが、現在の進捗状況はどのようであるか。またその結果、どのようなものが出土しているのか。
【理事者】
調整池の建設予定地で埋蔵文化財調査を行っているが、1月11日に契約を締結し、1月26日から現地調査を始めている。調査期間は7月31日までの予定で、現在のところ順調に進んでおり、進捗率は約20パーセントとなっている。
出土状況は、掘立柱といった建物の跡や溝、土坑といった遺跡と古代の土器などの遺物が確認されている。
【委員】
進捗率は約20パーセントで、掘立柱や溝、土坑が出ているとのことだが、これは当初から想定されていた記録保存で済む一般的なものであるのか、もしくは重要なものが出てきているのか。
【理事者】
現時点では、文化庁に相談しなければならない極めて貴重な文化財は発見されていないため、記録保存が終わり次第、工事に着手できる見込みである。
【委員】
では、愛知県広域防災拠点整備事業全体のスケジュールに今のところは影響がないと理解した。
埋蔵文化財の調査は、今年度も補正予算で対応しており、調査してみないと実際には分からない部分もあると思うが、新年度当初予算において、年度途中で予算が足りなくなることがないよう、予算の積算はしっかりと組立てができているのか。
【理事者】
埋蔵文化財調査の費用は、事前に試掘調査を行っており、その結果に基づいて、実際に調査を監督する愛知県埋蔵文化財センターで積算した結果を踏まえて、予算計上している。
今回の事業は面積も大きいため、試掘調査に加えて事前に遺跡の範囲を確認する調査も行っている。そのため、現状の状況を十分に考慮した精度の高い積算になっていると認識しており、当初予算額の範囲内で対応できると見込んでいる。
【委員】
新年度予算の歳出については、今説明を受けたが、歳入の内訳を伺う。
【理事者】
まず、実予算化部分45億9,069万3,000円の歳入内訳であるが、国土交通省所管の防災・安全交付金を6億2,500万余円充当する。残りは県債で30億9,800万、一般財源で8億6,700万余円を予定している。
債務負担行為214億2,619万6,000円は、公園整備に係る部分として防災・安全交付金を充当するほか、施設全体の設計、建設費に地方債を活用することを考えている。
名古屋市と共同設置する消防学校は、設計建設費、維持管理費について名古屋市から負担金をもらう予定としている。具体的な数字は、実予算化する年度ごとに計上していくこととなる。
【委員】
昨年6月の委員会で活用できる財源は可能な限り活用してほしいと言ったが、名古屋市からの負担金の扱いはどうなっているのか。
【理事者】
名古屋市と共同設置する消防学校の設計・建設費及び維持管理費は、2022年9月2日に名古屋市と基本協定書を締結し、応分の負担をしてもらう取決めをした。
名古屋市の負担分の考え方については、消防学校の施設に応じて受入れ定員の割合や消防職員の割合に応じて算定する。
負担金を受け入れる年度だが、実際に県の歳出側で対象経費を実予算化する年度ごとに名古屋市から負担金を受け入れるため、設計・建設費の実予算化が始まる来年度以降から名古屋市からの負担金を受け入れる予定としている。
維持管理についても同様に、供用開始される2027年度以降、向こう20年間にわたって毎年負担金を受け入れるよう考えている。
【委員】
確認だが、令和6年度は名古屋市からの負担金の受入れはないが、設計して事業を始めていく令和7年からは、応分の負担をもらっていくということでよいか。
【理事者】
今の予定では2025年度、再来年度の会計年度から名古屋市からの負担金をもらうことになる。
【委員】
少し観点を変えて、本県では毎年災害物流訓練を実施していると思うが、取組状況を伺う。
【理事者】
熊本地震において、市町村の物資集積拠点に物資が滞留した教訓を踏まえて、市町村、県、一般社団法人愛知県トラック協会をはじめ物流事業者と連携して、2016年度から災害物流訓練を実施している。
この訓練では、県、一般社団法人愛知県トラック協会の協力の下で県内5か所の広域物資輸送拠点から市町村の地域内輸送拠点、さらにその先の各避難所まで速やかに物資を輸送できるよう、実際にトラックを用いて物資の入荷、保管、出荷のオペレーションを訓練、検証している。
本年度は東三河地域で訓練を実施する計画を立てていたが、能登半島地震の発生により、一般社団法人愛知県トラック協会が災害対応に従事していることもあったため、実働訓練は延期し、今月12日に図上訓練を県の災害対策本部要員を対象にして行った。ここでは今回の能登半島地震における災害物流の状況なども織り交ぜて実施した。
来年度は、避難所への物資輸送という部分で、市町村の訓練参加を前提にしているため、今回延期を余儀なくされた東三河地域を念頭に置きながら、市町村の意向を確認して決定していく。
今後も物資拠点の運用能力の向上を図るために物流専門家の助言を受けながら、市町村と連携して訓練を重ねていく。
【委員】
昨年9月の総務企画委員会で、委員から災害物流で一般社団法人愛知県トラック協会の職員の常駐化、指揮命令系統の一元化、集約化など物流事業者との連携が欠かせないという指摘をしたと思うが、一般社団法人愛知県トラック協会や物流事業者との連携構築に関する取組はどうなっているのか。
【理事者】
被災地への迅速・的確な物資供給のために、一般社団法人愛知県トラック協会や物流専門家と連携して物流体制を日頃から構築しておくことは非常に重要である。
このため、先ほどA3資料の3ページでも説明したが、物資輸送の指揮命令の一元化、集約化を図るために愛知県基幹的広域防災拠点にそうした機能を設けるよう検討している。
本県では、能登半島地震において、発災翌日の1月2日から、一般社団法人愛知県トラック協会と物資輸送の調整を始め、必要なトラックの確保、物資の積込みなどに協力してもらい、1月3日以降、合計5回にわたって食料、ブルーシート、段ボールベッドなどを石川県の被災地に輸送してきた。
一般社団法人愛知県トラック協会とは日頃から研修などの機会を通じて、顔の見える関係づくりに努めており、今回も輸送する物資の大きさ、量などを速やかに把握、調整し、年始、正月の時期にもかかわらず迅速に対応してもらうことができたため、日頃からの取組が重要であると改めて認識した。
今後、被災地における災害物流の課題などを検証し、市町村、物流事業者と共有して本県の物流体制に反映していくとともに、引き続き市町村、一般社団法人愛知県トラック協会と連携して県全体の物流体制の見直しを図っていきたい。
【委員】
一般社団法人愛知県トラック協会は、能登半島地震でも支援物資を届けてもらったという日頃からの関係構築も含めて、頑張っていることは分かったが、実際に、例えば今回の能登半島地震への物資輸送の現場での状況も含めて、一般社団法人愛知県トラック協会や物流業者への聞き取りはどのような状況になっているか。
【理事者】
能登半島地震の被災地への物資輸送を行った後、直接一般社団法人愛知県トラック協会に赴き、打合せを行ったところ、一般社団法人愛知県トラック協会内部でも連絡体制に課題があったという話を聞いた。
また、今回能登半島へ物資を輸送した先の拠点で、現地でどのような支援物資のオペレーションをしていて、どのような課題があったのかを今後一般社団法人愛知県トラック協会に聞き取りするなどして把握していきたい。
また、一般社団法人愛知県トラック協会主催で、物流事業者が災害物流の専門知識を習得することができるように、災害物流専門家研修を実施しており、来年度の研修では能登半島地震の災害物流の事例や課題も紹介し、関係者で教訓を共有できるように一般社団法人愛知県トラック協会と調整していく。
【委員】
では、豊山町に整備する愛知県基幹的広域防災拠点が完成して供用開始となった後に、震災が起きると国からプッシュ型の支援物資が届き、愛知県基幹的広域防災拠点は直ちに物資輸送の拠点として機能するようになっていくと思うが、現在国との調整はどうなっているのか。
【理事者】
南海トラフ地震が発生した場合、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、あらかじめ定められた品目、数量の支援物資を被災地からの具体的な要請を待たずに提供することとされている。
この計画に位置づけられる防災拠点は、災害発生時に実際に利活用できることが必須であるため、既存の施設の中から選定されることが原則であるが、整備が具体的に進捗している場合には進捗状況に応じて検討する。
本県としても、国に対して基幹的広域防災拠点の整備計画を説明するとともに、国に対する要請を行う際には、国の計画に位置づけられるよう要請している。
供用開始後、直ちに基幹的広域防災拠点としての機能が発揮できるよう、県の整備の進捗をこまめに国に伝え、速やかに計画に位置づけてもらうとともに、県の受援計画についても、同時に見直すことができるよう調整したい。
【委員】
愛知県基幹的広域防災拠点は、整備後も実際には機能せずに平常時の利用ができることが一番よいのだが、やはり万が一災害が起こったときにしっかりと機能ができる、この機能の部分はもちろん国から物資を受け入れて、それぞれの地域拠点に物資を送ることももちろん、最終的には被災した現場の手元に適切に物資が届くことが重要だと思う。
物資輸送の末端の部分、地域内輸送拠点は、愛知県基幹的広域防災拠点も含め、市町村の業務になるが、最後までしっかりと見届けて、実現できるようにしていくことが大事だと思うため、災害時の物流整備の実現に向けての県の取組を伺う。
【理事者】
本県は現在、能登半島地震の被災地である石川県志賀町に対して対口支援を行っている。
志賀町庁舎に設置された物資拠点は、発災当初あまり機能的に運用されていなかったが、その後、物流専門家が入り、助言などした結果、物資の入荷、出荷や在庫管理を効果的に行える運営レイアウトに変化していったと聞く。
この実例は、本県の市町村でも物資の受入れ体制を整備する上で参考にできるよう、状況をまとめて共有したいと考えており、今後さらに被災地の状況を調査、分析して物資拠点の運用に役立てていきたい。
支援物資は必要なときに、必要な場所に、必要なもの、量を確実に届けることが大切だと考えているため、広域物資拠点から地域内輸送拠点、さらにはその先の避難所へしっかりと輸送できるよう関係機関と連携して実施するために、市町村はもとより、一般社団法人愛知県トラック協会などの物流専門家と連携して検討していきたい。
【委員】
愛知県基幹的広域防災拠点のハード整備及び実際の運用に係るソフト整備がしっかりと両輪で機能することが一番大事だと思うため、ハード整備はしっかりと進めてもらいながら、ソフトの部分も国、県、市、運送事業者等、関係者としっかりと連携して、万が一のときも本県は大丈夫だという体制をしっかりと構築できるようお願いする。
【委員】
委員の質問に関連して、愛知県基幹的防災拠点並びに弥富市に整備するゼロメートル地帯広域防災活動拠点について質問する。今日配付された参考資料の6ページ、木曽三川下流域Ⅱの弥富市の海南こどもの国に整備するゼロメートル地帯広域防災活動拠点は、上面部面積が運用開始された愛西市の拠点と比べて4分の1程度である。愛西市よりも南に位置している弥富市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点が愛西市の4分の1であるのはなぜか。
【理事者】
ゼロメートル地帯広域防災活動拠点の面積だが、上面部面積として必要なスペースは、大型ヘリコプターが離着陸できるスペースとなっている。大型ヘリコプターの離着陸を行うために必要な面積は、約40メートル掛ける40メートルの約1,500平方メートルが離着陸に必要な面積である。
また、資機材を置いている防災倉庫や救助した人々に一時待機してもらう場所が必要である。必要最低限であればそれだけでよいが、愛西市の拠点はヘリコプターを降ろせるようにするスペースと、大型ヘリコプターのダウンウォッシュの影響によって最低限必要とされる、半径50メートル以上離れた場所に防災倉庫を建てる必要があるため、それを含めて必要な面積として、愛西市の拠点は7,400平方メートルになっている。
それに対して、弥富市海南こどもの国に設置するヘリポートは上面部面積が約1,500平方メートル、これが先ほど話した大型ヘリコプターが離着陸するために必要な面積であり、37メートル掛ける37メートルで約1,500平方メートルになる。これを屋上に設置し、そこでヘリコプター等が離着陸できる。
その下の1階部分が柱構造のピロティ、2階部分に部屋を作り、そこに同じく1,500平方メートルの部屋ができる。この2階部分に防災倉庫の機能としての指揮所や資機材を置く。防災倉庫の面積は、愛西市の拠点は250平方メートルの2階建てで500平方メートルであったが、弥富市の拠点は屋上にヘリポートを1,500平方メートル作るため、そのまま下にも1,500平方メートルの空間ができ、倉庫としての面積は大きく取ることができる。ここに指揮所や資機材、救助した人が一時待機する場所として十分な面積を確保している。
愛西市と弥富市では、構造が違うが、最低限、ヘリコプターが降りられる1,500平方メートルと防災倉庫を建てるところが必要である。また、防災倉庫の場所は大型ヘリコプターのダウンウォッシュの影響で50メートル以上離さなくてはならないため、50メートルの空間も平面で使う場合は必要になる。
【委員】
大型ヘリコプターで一時的に、浸水域から避難した人を大型ヘリコプターで運ぶという説明があったが、弥富市や愛西市の拠点に泳いでくる人もいるかもしれないし、ボートに乗ってくることもあるかもしれない。小型ヘリコプターで救助し、一旦ゼロメートル地帯広域防災活動拠点に降ろし、まとまった人数を大型ヘリコプターで移送すると以前から説明があったが、延べ時間や、時間単位の移動人数はどのような設定になっているのか。
つまり、何人が小型ヘリコプターやボートで運ばれて、どれぐらいゼロメートル地帯広域防災活動拠点に滞在し、大型ヘリコプターはどこから飛んできて、どこへ運んでいくのか、中継拠点なのか、さらにその先かもしれないが、その辺りのイメージがあまりできておらず、分からない。
大型ヘリコプターの離発着のことはよく説明してもらったが、先ほどの防災無線の話も、後ほどするが、大型ヘリコプターは救助者を乗せてすぐ飛ぶのか、滞在することもあるのか。その間、小型ヘリコプターが飛んでくるのか。どういった想定で何人が、例えば1時間なのか、6時間でも10時間でも1日当たりでもよいが、何人がゼロメートル地帯広域防災活動拠点を経由し移動する設定なのか。
【理事者】
まず、大型ヘリコプターがどこから来るかだが、最も想定されているのが鳥取県の美保駐屯地及びきさらぎ基地である。海部地域には、南海トラフ地震の被害状況にもよるが、2機程度が来てもらえる。
時間軸だが、まず小型ヘリコプター、中型ヘリコプター及びボートで、愛西市や弥富市の拠点に救助者を搬送するが、50人ほど集まったところで、大型ヘリコプターで名古屋市内の浸水区域外に運ぶ想定である。
1時間当たり何人というデータは今ないが、木曽三川下流域だと、ヘリコプターで5,200人程度を約1週間で運ぶ想定だが、相当多くの人が屋上に残っていることが考えられるため、その都度運んできて50人程度になったら搬送する。何時間ごとにというのは、今すぐは難しいが、長く滞留するのではなく、数時間単位で、大型ヘリコプターで内陸の中継拠点へ運ぶイメージで考えている。
【委員】
遠方から大型ヘリコプターが来て、50人程度を搬送することは理解できたが、小型ヘリコプターや中型ヘリコプターはどこから何台くらい来る予定か。今の想定では5,000人を1週間で搬送するということか。
【理事者】
本県の被害程度の想定によるが、海部地域には13機程度の小型ヘリコプター及び中型ヘリコプターが来てもらえる想定をしており、13機がフル稼働して救助してもらえるよう考えている。
【委員】
海部地域に13機というのは数が多いという感覚だが、例えば旧永和荘に整備した愛西市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点から中継拠点である佐織総合運動場まで、小型ヘリコプターや中型ヘリコプターでは何分ぐらいかかるのか。
【理事者】
愛西市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点から佐織総合運動場までは、7.5キロメートルであり、ヘリコプターでは時速260キロメートル程度であるため、数分で移動が可能である。
弥富市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点は、詳しい数字は無いが、5分もかからない程度で行くことができる。
【委員】
私はあま市に住んでいるが、もし愛西市に住んでいて2階に取り残されてヘリコプターで助けてもらい、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点に運ぶと言われたとき、二、三分余分に継ぎ足して佐織総合運動場まで連れていってほしいと頼んだら、どうするのか。
【理事者】
非常に避難者が多いことを想定しており、避難者が少ない場合は一旦降ろすことなく直接佐織総合運動場に連れていくという運用が考えられると思うが、今考えられているのは、浸水区域に非常に多くの要救助者がいる前提で考えているため、理解してもらい、一旦ゼロメートル地帯広域防災活動拠点に降ろして、すぐに飛び立って次の人を救助に行くことを考えている。
【委員】
次の搬送先までが近すぎると、助けてもらった人からすると、すぐそこまで運んだほうが、今度は陸路で運べたりするため、無駄がなくなるのではないかという発想が出ると思う。想定によってシミュレーションが変わるため、答えづらいことは理解しているが、時間当たりどれぐらい運ぶのかという聞き方をした。
当たり前だが、ヘリコプターが安全に降りて安全に飛び立ち、さらにそこから大型ヘリコプターで搬送するために50人までためて、また動かすということは、その分の離発着の時間や乗り降りの時間が当然出てくる。であれば、中継拠点に運び、ヘリコプターが2台も3台も降りられるところへ搬送した方がよいという話になるかもしれない。
先ほど委員の質問の中で、航空無線で管制コントロールをしなくてはならないが、名古屋市消防局が応援の消防ヘリコプターで運んでくるとの答弁があった。応援の消防ヘリコプターという言い方をしたように聞こえたが、愛西市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点における航空管制について、航空無線の状況を伺う。
【理事者】
航空無線をどのように運ぶかという話だが、名古屋市消防航空隊が最も運んでくることを想定しており、仮に他任務で飛び立っている場合は能登半島地震の例のように、その日のうちに全国から緊急消防援助隊が駆けつけるため、代わりの消防隊に頼むという意味で応援航空隊という言い方をした。
【委員】
先ほど4台の航空無線を予算で整備すると答弁があった。この4台は名古屋市消防航空隊に渡すのか、あるいは海部地域に置くのか、愛西市や弥富市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点に置くのか、どのような使い方になるのか。
【理事者】
航空無線は平時利用にも役立つものであるため、平時は名古屋市消防航空隊に渡して、発災時には、優先的にゼロメートル地帯広域防災活動拠点が専用として使用できるよう、すぐに持ってきてもらうという運用を考えている。
【委員】
逆にいえば、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点に置いておくと、平時での使用が恐らくないため、名古屋市消防航空隊に渡しておいたほうが、平時利用が可能という意味合いで一応理解した。
私は何度も愛西市の拠点を訪れており、先日も地元の消防署の人たちとも話して、過去の経緯を伝えると、本当は県としては、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点に愛西市の消防の人に常駐してもらうことが理想的だという話があったが、なかなか愛西市と調整がつかず、そのような格好にはなっていない。先ほどの説明にあったように、警報が出たときには駆けつけられるし、1時間程度だと浸水が始まったばかりで恐らく救助に来ることができる想定だが、当然県職員がそこに張りついて、航空管制も含めてコントロールをすることは難しいため、やはり地元、ここでいうと愛西市、新年度予算でいうと弥富市の特に消防の活用が大変重要だと思う。
そういった意味では、先ほど少し意地悪な質問をしたが、今回の愛西市や弥富市の拠点も、もちろん浸水域の活動拠点のため大切だが、新たに決められた、中継拠点が非常に有効的なものになると思っている。
また、先日も相手側から控えてほしいと言われていたが、海部地域はマッチングをしており、例えばあま市だと、いざというときには犬山市や大口町に助けてもらうことになっている。それが市民、町民、村民に周知されていると、日頃からそういった意識で二次拠点、一・五次避難、二次避難をするシミュレーション、頭の体操をしやすくなると思うため、海部地域津波浸水避難研究会でも早く議論を進めてもらい、オープンに出して、マッチングしている相手がいることを、起こりたくないことだが、大規模な災害が起きたときには運用しやすくなるようにしてほしい。
中継拠点については、今後また検討されていくが、この先はある程度ハード的な中継拠点の整備も県が面倒を見てくれるといいと思っているが、その辺りの考え方はどうか。
【理事者】
中継拠点の在り方について、今やっと18か所、19拠点を候補地として設定したが、中継拠点においても一時滞在の必要性もあり、天候によっては雨天の場合もある。
そういった場合にどのようなものを備蓄すべきか、資機材、備蓄も含めた資機材整備は大変重要である。
まだ候補地ということもあり、候補地のある関係市町村としっかりと協議しながら、中継拠点の在り方も含めて検討し、必要性があれば県が何らかの力添えをする形で事業を進めていきたい。
【委員】
広域避難の場合は、特に市町村自身だけで完結しないため、広域行政を担う県の力が大きい。ぜひ市町村を支援してもらいたい。
最後にするが、愛知県基幹的広域防災拠点については、実際に様々なシミュレーションをしていくことが必要で、ハードも大事だが、やはり動かしていく、ソフトの部分が大事だと思う。
今回、債務負担行為に計上されているが、PFIという仕組みを非常に心配しており、もちろんよい提案をしたり、コストパフォーマンスが優れていたり、その先の運用、維持管理の部分がきれいに見えてきて、よい業者が決まれば理想だが、長いスパンで物事を見ると予期しないことが起きたり、防災といった、県民の命や財産を守る大切な要素であると、民間事業者のことを悪く言うわけではないが心配な部分がある。
10月に入札公告を出して、今月末に事業者が決まる予定になっているが、仕組み上どこまでいえるのか分からないが、よい業者が集まっているのかと、それから、ものを造るだけの話ではないので、今のソフトを動かしていくという部分においては勉強不足でよく分からないが、維持管理も含めてどういう人たちが
PFI事業者になり得るのか伺う。
【理事者】
PFI事業は、10月20日に入札公告を行い、その後、個別対話を行った。今月29日が締切りになっており、待機状態である。
入札に参加している事業者数は控えさせてほしい。
事業者になり得る業者は、業務の内容が設計、建設、維持管理、運営と様々な業務が入っており、愛知県基幹的広域防災拠点は平常時と災害時の使い方が違うところもあるため、それぞれの業務に専門的な業者が、設計ならば設計会社、工事であればゼネラル・コントラクター、維持管理であれば修繕、建築系の修繕ができる業者、保安や警備をする業者、また公園部分があるため、公園の手入れができる造園の業者、平常時だとイベント等の開催を考えているため、イベントを企画運営する業者など、様々な業種の業者が組成して、全体で代表企業の業者がいて、人と資金を出資して作る構成企業になる。そうした特別目的会社と、先ほど予算の説明をした際に話したが、人と職員と社員と資金を出してつくる目的会社に入るか、そのほかで協力会社として一緒にやるか、スキームを組んで実際にPFI事業に取り組んでいくところである。
【委員】
設計や施工など5種類ほどの業者で組織して、様々な運営をしていくことは理解した。
数はいえないとのことでそれ以上は聞かないが、選ぶ側はどういう視点で、またどういう能力があって、委託先を決められるのか。
【理事者】
事業者の選定は、事業者選定委員会を設置しており、委員会のメンバーは、それぞれの専門分野の人々にお願いをしている。
今回の事業に関しては、都市計画や防災の関係があるため、防災の関係や都市計画、PFI事業で運営していくに当たっては契約の手続の関係で弁護士が入るなど、企業の経営にも関わるので公認会計士など各分野の専門家に担ってもらっている。また行政委員として、名古屋市消防局長や豊山町副町長、愛知県防災安全局長も参画している。
その中で事業者から提案が出てくると、提案内容について、基礎的な審査は事務局で行うが、審査終了後、入札公告で示している要求水準書を作っているが、その水準に内容が達しているかどうか、達していなければその時点で失格となる。そこをチェックした上で、その後は事業者選定委員会に諮り、事業者側から提案内容のプレゼンテーションや説明を受ける。それを聞いて選定委員が評価していく。業務の中身はとても細かい内容だが、設計、建設、維持管理、運営といった項目を作り、何項目かで採点していくことが、性能に対する評価である。
もう一つが価格に対するもの、今回は総合評価落札方式という総合評価で行うため、事業の中身と入札額、金額の両方で評価するため、性能評価の部分は選定委員会の委員が点数をつけるとともに、金額の評価の合計を合わせて評価する。
ただ、性能評価の場合は標準点、いわゆる最低点を決めているため、そこに満たない場合は選定しないという形で事業者の選定を行う。
【委員】
前回はうまく落札しなかった経緯もあり、基準を満たさなければ選定しないとことも理解できたが、今何社いるのか、日程も工期も決まっており、約10者の中から1者選ぶことができればよいが、1者しかいなかったらどうするのだろうかと、様々な心配をした。
これ以上の質問はしないが、愛知県基幹的広域防災拠点は、災害時によりよく県民の生命、財産を守るための施設であるため、着実に進めてほしい。
【委員】
委員から様々な質問があったが、PFI事業者は計画から維持管理まで全て行うのか。
【理事者】
PFI事業者に依頼する事業内容について、事業のコンセプトや計画は県でつくり込んだ。その内容を要求水準書で性能を示し、事業者から提案してもらう。この基本計画に基づいて基本設計していくところからPFI事業者にやってもらうこととなる。
PFI事業者には、詳細設計して施設の建設工事を行い、その後の維持管理や運営までを行ってもらう。今回は消防学校と公園の部分があるが、公園の平場部分の建設工事はPFI事業の対象外としている。地域建設業者の健全な育成と発展という観点から、県の直接発注として公園の平場部分の設計や管理運営はPFI事業の中に入っているが、公園の平場部分を造る工事の部分はPFI事業から外している。
【委員】
なぜそのような複雑なやり方で行うのか。
大事なことは簡単で誰でも分かるような発注方法であればよいが、これだけはやらせて、この部分はPFI事業でという、理解できない施策であることが問題である。委員からの質問に対する回答も同じである。PFI事業者は4項目で評価されるとの答弁があったが、基本の4項目を提示してほしい。
一番怖いのは、PFI事業者が決まったから議会も認めてほしいと言われることである。コンセッションを含めて、今まで全てこのようなやり方で進められてきたため、地元住民が苦労している。道路や地元の産業も大事だが、地元住民が置き去りにされている中で、責任を持って事業を進められるのか。
もう一つは、再度なぜ一度目の入札が不調に終わったのか、改めてきちんと説明してほしい。
【理事者】
今のPFI事業がきちんと事業としてやっていけるのかということ、地域の意見が反映されていないことも、これまでも指摘されている。
愛知県基幹的広域防災拠点整備事業は、設計、建設に当たっては、地元の豊山町はじめ行政機関からの要請や意見に配慮しながら要望に応えられるような施設を実現していくことが求められているほか、開業や準備の段階においては、地元で構成される団体ができたら、参画して協力していきたいと思っている。
また、出来上がった後の維持管理、運営においては、地元からの意見を聴く機会を年1回以上設けることも考えている。
施設の予約についても、地元の年間行事や要望等を考慮していく。
PFI事業は民間事業者に幅広い業務を任せることになる。行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して、管理や指導をしていかないと行政の公共サービスの品質低下を招く可能性がある。そこがPFI事業のデメリットである。
まず、事業者から提案された内容について、県が求める水準に達しているかどうかをチェックし、求める水準に達していなければ失格となる。また、契約後は事業者が運営していくが、その状況を監視、モニタリングしていくだけではなく、要求水準が安定的に達成し続けるためにきちんとした体制でやっていかなければならないため、そのあたりを統治できるようなガバナンス体制を構築する。
ガバナンスは、県と事業者で業務内容の改善の協議を行うだけではなく、外部の有識者を入れた第三者機関を設置して、そこからの助言や勧告を受ける。また、事業者に対して改善の措置を指示していくこととなる。
県が求める水準に達していないような事態が判明した場合は、是正の程度に応じてペナルティを科すこととしており、ペナルティポイントによって違約金を請求することで、県がしっかりと運営に関与していく。
【委員長】
前回のPFI事業者選定が不調に終わった理由についてはどうか。
【理事者】
昨年入札不調になった理由だが、端的には当時の要求水準書、いわゆる仕様書の中に県が主体的に取り組む部分と事業者に委ねる部分の境界線が曖昧なところが多くあり、事業者がリスクを過大に転嫁することになったため、条件が合わず不調になったというところである。
今回はその反省を踏まえて、当時の事業者に聞き取りし、不明な部分は明快に線を引き、県が責任を果たすべき部分をしっかりと書き込みをした上で入札公告に至った。
PFIという事業手法は、民間に設計、建設、維持管理及び運営といったものを一括して発注することによるメリットがある。一方で地元の事業者が参画できる余地をある程度確保する観点で、先ほど申し上げた平場の部分の建設工事について、県が直接工事に関わる部分を発注するほか、供用開始後の消防学校の管理運営、消防吏員の教育訓練について一定の水準を確保するために、その部分はPFI事業者に委ねるのではなく、県及び共同出資者である名古屋市、地元の消防を中心とする運営協議会の意見をもらいながらカリキュラムを作り、計画的な訓練機器の更新をしていく形で、その部分の水準は維持していく。
【委員】
では、PFI事業だと民間事業者が工事を行うことになると思うが、持ち物の所在はどこになるのか。県でよいのか。
【委員長】
施設の所有者についての質問だが、どうか。
【理事者】
PFI事業の中で建設した施設の所有者は県である。
今回の場合はコンセッション方式であるため、所有物の運営権を事業者へ渡すこととなる。
【委員】
豊山町は、今まで固定資産税が入っていたが、愛知県基幹的広域防災拠点整備に係る土地を県に売却することで税収が入らなくなり、豊山町のメリットが何もなくなる可能性があるため、今、所有権について質問している。
PFI事業者への委託について、事業者については何も言っていないにもかかわらず、地元の事業者に配慮して、これだけは別で行うなどとの答弁を受けているが、この辺りはどうなっているのか。
【委員長】
豊山町との連携については誰が答弁するのか。
【理事者】
現在、愛知県基幹的広域防災拠点を整備する土地について、豊山町には当然、固定資産税としての収入が入っている。その場所を県の事業で買収したため、固定資産税分は入らなくなる。金額は年間数百万円と聞いている。
その後、県が施設を整備するが、固定資産税に代わる所在市町村交付金と、国や県が施設を造った場合に、町へ固定資産税の代わりに交付金を支払う制度もあるが、民間と同様に収益を上げるような事業を行っている場合には、所在市町村交付金が支払われる。
豊山町にも名古屋市中央卸売市場北部市場があり、名古屋市所有の施設であるが、市場として事業を行っている。
【委員】
その説明は不要である。
【委員長】
簡潔明瞭に答弁をお願いする。
【理事者】
今回の施設は条件に該当しないため、所在市町村交付金は入らない。
ただ、豊山町の防災公園エリアと一体的に整備していくこととしており、平常時においても災害時においても、豊山町の防災公園エリアは、今後事業内容も具体的に進められるため、その中でどういった連携、協力ができるか検討したい。
【委員】
PFI事業だけが先行し、地元に協力をお願いすべき部分が調整できていないのではないか。
配付資料のイメージ3の施設について、それぞれどの程度の予算を考えているのか。
【委員長】
説明資料の4ページ、イメージ3の平常時コンセプトの防災公園エリアについて、各施設におけるオープン後の予算の積算見積費用は答弁可能か。
【理事者】
公園の整備費ということでよいか。
【委員】
多目的広場や舗装広場などの予算の内訳全部である。
【理事者】
具体的な内訳はPFI事業者に対しても公表していないため答弁できない。
【委員】
では委員会で何を審議するのか。見込みがないものをどのように審議するのか。架空のことを審議し、了承しなければならないのか。予算に関することを説明してほしい。
【委員長】
愛知県基幹的広域防災拠点整備に係る、今回の議案並びに今後の計画の進め方等についてになるかと思うが、答弁できるか。
【委員】
今年度も1年が経過するが、積算はないのか。委員からの質問もそうだが、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点についてもあやふやな説明ばかりである。正確に答弁し、議論して、採決するならよいが、あやふやな説明では採決できない。
【委員長】
配付資料にPFI事業の債務負担行為についても記載があるが、その点について説明できるか。併せてPFI事業の債務負担行為の計上など、今回の議案に関連して説明できるか。
【理事者】
防災拠点推進室で積算根拠は持っている。
今回、積算根拠を積み上げたものを示し、214億円の債務負担行為を設定しているが、設計建設費で187億円、20年間の維持管理運営費で27億円という内訳までの答弁とさせてほしい。
【委員】
中身があって審議するのであれば構わないが、採決にあたり、今の状態では何も中身が分からない。部門ごとに幾らかかるのか。それが分からないまま採決はできない。採決後は、議会が認めたこととなるため、何か起こっても、我々が責任を持たなくてはいけなくなる。
【委員長】
PFI事業に係る債務負担行為の積算根拠に関して、もう少し詳細に説明することは可能か。
答弁の検討に時間を要するか。
【委員】
審議が長時間にわたっているため、休憩を要求する。
【委員長】
委員から、長時間に審査もわたっており、また、現在、委員の発言に対する答弁について検討を要する様子が伺える。
そこで、ただいまから暫時、委員会を休憩したいと思うが、異議はないか。
(異議なし)
休憩に対して異議なしと認める。
暫時休憩し、委員長が理事者の答弁の検討状況を確認でき次第、委員会の再開について委員各位にお知らせする。必要があれば理事会も開催したい。
(休 憩)
議題となっている議案のうち、令和6年2月定例愛知県議会議案(1)、15ページの上から4段目、愛知県基幹的広域防災拠点整備・運営等事業契約の内容の明確化を求める委員からの発言があった。これに対して、改めて理事者の答弁を求める。
【理事者】
債務負担行為214億円のうち、設計、建設に要する182億円と、維持管理、運営の費用32億円の内訳について説明する。設計、建設は、赤い点線でくくられている消防学校の中の複数施設と左上にある屋内運動施設、真ん中で丸く切ってあるロータリーの右側にある公園管理事務所の三つの設計及び建設費用を合わせて182億円計上している。
維持管理、運営については、この拠点全体の維持管理と運営の費用になるが、消防学校においては食堂の運営と施設庁舎の管理となる。
予算の内訳だが、県としては214億円を積み上げる作業をしているが、現在、PFI事業者を公募しており、民間の事業者に設計建設、維持管理、運営を一括して発注することを想定している。よりよい提案を受けてコスト縮減を図ることがPFI事業の一つの効能であると思っているため、内訳は容赦願いたい。
PFI事業者による運営について、愛知県基幹的広域防災拠点は県民の生命、財産を守る重要な施設であるため、特に消防学校については、訓練が消防学校の使命であり、核となるため、消防吏員の養成、訓練をしていくためのカリキュラムに基づく学校教育及び教育を施すための必要な資機材については、県と名古屋市が責任を持って計画的に整備し、その後の老朽化あるいは時代の趨勢に沿った更新を進めていく。PFI事業者に安易に依存するのでなく、県が主体的に把握して進めていけるよう考えている。
【委員】
議会で何を審議すればよいのか。
【理事者】
来年度の予算議案を認めてもらえるよう、説明を尽くしているつもりである。
【委員】
中身も示されず、総額だけ審議するということか。
【理事者】
積算自体はあるが、現在、よりよい提案を募集している最中であるため、説明は容赦してほしい。
【委員】
そのようにあやふやな説明では納得できない。最悪の場合、PFI事業がこじれたときに議会が承認したと言われたら、議会の責任になってしまう。
審議する以上は、細かい審議をして、それぞれが納得しなければならない。先ほどの説明では、PFI事業について、平場のこの部分だけは民間事業者に出すなど、内訳が何も分からない。口頭だけの説明で、書類としては何も見ていないが、この辺りの問題はどうなっているのか。
【委員長】
委員から発言があったが、PFI事業の募集を行うに当たっての要求水準書などに関して説明できるか。
【理事者】
要求水準書の関係で、施設のよりよい提案を受けるためにコスト縮減を図り、PFI事業者からの提案を待っている状況だが、PFI事業を進めるにあたり、先ほど防災危機管理課長が要求水準書を再入札に当たり改めて事業について明確化したという答弁をしたが、よりよい提案を受け付けるために改めて事業を明確化しただけではなく、議会からの意見あるいは地元豊山町からの意見に対する項目について要求水準書を反映させてきた。
例えば、災害物資拠点、屋内運動施設は本委員会で指摘があった物資輸送車、大型トラックへの対応あるいは動線、拠点の機能ということで収容規模、宿泊スペースの確保、最重要課題である非常用電源の確保、そして、平常時の公園利用はどうあるべきかと、消防学校の消防力を高めるための対応や地域企業の参画、豊山町からの意見、要望を全て要求水準書に反映させて応募している。
県議会議員からの意見や地元、地域からの意見を反映させて要求水準書を作成し、現在、要求水準書に基づき募集をかけることで、県の考え方を示している。
決して民間事業者の人々に委ね、丸投げしているわけではなく、県が責任を持って事業を進めていくという気概の下でしっかりと進めている。
いずれにしても、今回の要求水準書で示し、よりよい提案を受けるために、先ほど説明した4項目、設計、建設で182億円、維持管理と運営で32億円として提案したいと思っているため、お願いしたい。
県民の生命と財産を守ることが防災安全行政を担う人間として最も大切であることをしっかりと認識した上で、議会の意見及び地元豊山町がどうやっていきたいのか、豊山町が整備する部分の連携をしっかりと考えて、県が主体となりしっかりと整備を進めていきたいと考えているため、理解を願いたい。
【委員】
PFI事業で整備し、追加の財源は今後絶対出てこないという理解でよいか。
【委員長】
答弁できる人はいるか。
【委員】
合わせて、工期が遅れた場合、物価、材料がどれだけ上がるか計算してあるか。県事業はすぐ設計変更をし、増額している。3割までの設計変更は認められるが、今後増額することはないか。
【委員長】
今後の物価上昇の影響等の見込みを踏まえた対応について、答弁可能か。
【理事者】
計画後においても、通常の建設工事でもあるように物価変動に伴い、スライド条項という制度を使って、物価上昇分は県で負担することもあり得る。
【委員】
設計変更も行うということか。
【理事者】
事業の中身が変わらなくても、人件費や資材が高騰していれば、高騰分を負担するが、事業の中身が今の時点で変わることはない。
【委員】
完成まで人件費が上がった、材料費が上がった、物価が上がったことにより設計変更は絶対しないことでよいか。くどいようだが、今の答弁だと設計変更が行われる可能性が懸念される。
【委員長】
答弁可能か。
【理事者】
事業の中身は変更する予定はない。
【委員】
今はなくても、1年が経過すると3割の設計変更が認められるため、変更できるということか。
【委員長】
設計の変更はなくても物価高騰に対して、金額の増額があり得ることに対してどうかという質問かと思うが、答弁可能か。
【理事者】
物価変動に伴う金額の変更はあるが、事業に伴う変更は現在想定していない。
物価変動に伴う予算の変更があった場合も、変動分は議会の承認をお願いする。
【委員】
愛知県基幹的広域防災拠点整備は、工事開始から3年かかる。
間違いなく設計変更が出てくると思う。PFI事業は、業者により完成度が左右されるため、よいものというよりも、県民が喜んでもらえるものができるかどうかを一番心配している。
これまでも、内部で議論が二転三転していても、議会は知らないという状態が発生している。冒頭にも言ったように、今後物価上昇や人件費が上がった際に、総額の予算議案を議会が認めているため、安易に増額を求めるような取組でよいのか。
議会はPFI事業の仕様書を何も見ていないにもかかわらず、様々な会議体のメンバーで取り組んでいるようだが、中身が何も分からない状態で、議会でなぜ審議するのか。
物価上昇や新たに追加する事業を言ったら、PFI事業者にもお願いするのか。3割以内の設計変更が可能であるという盲点があるため、余計に計画性がないものをなぜ議論しなくてはいけないのか。
自由民主党愛知県議員団では、議員総会から今まで、多くの議論を重ねてきている。
【理事者】
2021年度から様々な形で愛知県基幹的広域防災拠点整備事業について説明を行ってきた。
現在入札公告を行っているPFI事業の範囲は、消防学校及び公園の設計、建設から維持管理、運営を対象としている。
この点は、過去からしっかりと説明を行ってきたつもりである。それ以降、内容は変わっていない。数年前にこちらの意図が正確に伝わらなかったのであれば、説明不足でありおわびする。
先ほども答弁したが、PFI事業で様々な人の意見を聴く上で、議会の意見、豊山町からの意見をしっかり反映させた上で今回募集を行っている。
しっかりと県が主導になって進めていきたいと考えているため、理解してもらいたい。
【委員】
議会や豊山町から意見を聴いて進めているとのことだが、中身が分からない。
意見がどの部分に反映されているのか。愛知県基幹的広域防災拠点整備事業に対する不信が積もり重なっており、これまでも本県はPFI事業を行っているが、現実は大きく異なる。
国がPFI事業を推進しているから行うなど、愛知県基幹的広域防災拠点整備事業において、県の主体性がどこで出ているのか。
【委員長】
県の主体性についての考え方を答弁してほしい。
【理事者】
先ほど防災危機管理課長が答弁したとおり、今回整備する愛知県基幹的広域防災拠点とは何かと聞かれると、原点に戻って、南海トラフ地震などの大規模災害時に県民の命を守るために造る施設である。施設の核となるものは消防学校であり、消防学校の整備、施設建設は、現在公募している。また、維持管理運営についても公募している。
消防学校の維持管理、運営部分でPFI事業者にお願いしている部分は、食堂の運営のみである。
つまり、消防学校をカリキュラムに基づく学校教育を行い、消防用自動車など必要な資機材の整備、調達、更新は、県が主体となって行うというポリシーの下で動いている。そうした考え方に基づき今回審議をお願いしている。
さらに、今回、災害時における物資拠点はこうあるべきだという意見もたくさんもらった。愛知県基幹的広域防災拠点における指揮命令機能が必要だという指摘もあった。また平常時の活用は、豊山町からどのようにしたらよいか聞いた。
こうした中で、県がしっかりと主体性を持って事業を進めるよう考えており、提案している。
特に消防学校の資機材は、県自ら現場の消防の機能や専門家の意見を聴きながら進めていくという気概の下対象外とし、今後名古屋市と一緒になって整備、調達、更新をしたい。
【委員】
消防学校は理解できるが、なぜ他のものもPFIに入れるのか疑問である。
遡ると会議を開催するたびに考えが変わっている。自由民主党の議員は議員総会で説明されているので知っていると思うが、知らない間にPFIが全部に組み込まれた。
局長が答弁したが、過去の発言の中身をよく分析してほしい。自分はPFI事業を信用していない。宮城県消防学校に視察に行ったが、東日本大震災後に消防学校をPFI事業で造り苦労している。消防用自動車も古いものであった。
本県もPFI事業で整備するとはいえ、宮城県消防学校を見に行ったことのない人がいって信用できるのか。先ほども、平場は地元に整備してもらうなど、このようにあやふやなやり方があるのか。やるならPFI事業1本でやるならよいが、これは別だといわれ、このような話が出てきたのは初めてである。説明されるたびに意見がころころ変わっていることは、防災安全局の考え方に一貫性がないということだと思うが、どうか。
【理事者】
こちらの説明が正確に伝わっていなかったとすれば、説明不足でありおわびするが、現在、入札公告を行っているPFI事業の範囲は消防学校及び公園の設計、建設、維持管理運営費のうち、公園の平場部分のみ対象外としている。これは地域建設業者に発注の機会を設けるためである。
冒頭にも少し説明したが、方針は今までと同様であり、この1年で変わったことは物価高騰分の増額を6月補正予算で認めてもらったこと及び先ほど防災危機管理課長が答弁した、事業の提案が不明確であったためヒアリングを行うとともに、県が主体性を持つために議会からの意見をもらいながら、豊山町からの様々な提案、要望を検討した上で、県としての意思を示す要求水準書にしっかりと反映させたことである。
【委員】
いつまでやってもいたちごっこである。一番心配しているのは、議会が認めたから取り組んだといわれることで、これだけはしてもらっては困る。県の幹部の中でそのようにいっている者もいると聞く。
【委員長】
議会の意見を取り入れながら県が主体性を持って取り組むことに対して、誰か答弁できるか。
【理事者】
この1年、私が学んだことは議員に県のビッグプロジェクトを提案し、審議する上でとても大切なことは何かということである。議会で審議してもらう上でしっかりと見える化して、丁寧に説明することがとても大事であると学んだ。
したがって、この1年で進めてきた内容をあらかじめ見える化し、審議してもらう姿勢を取る必要があると考え、今回審議をお願いすることとした。
今後引き続き、愛知県基幹的広域防災拠点整備事業やゼロメートル地帯広域防災活動拠点整備事業、あるいは様々な防災安全行政を進める上で、大事業である拠点事業などについて議会に意見を聴くためには、しっかりと丁寧に説明し、資料などを作成しながら進めていくとともに県が主体となってこの事業を進めていきたいと考えているため、審議をお願いしたい。
【委員】
最後に水道の実情はどうなっているのか。また、水道関係の予算は入っているのか。
【理事者】
愛知県基幹的広域防災拠点につなぐ水道は耐震化が進んでいる小牧市から水道を引くことを考えている。
新しく引き込む水道は、愛知県基幹的広域防災拠点の北側にある小牧市道側から引くことになるが、道路の拡幅と合わせて水道管を設置していくこととなるため、来年度予算の中には入っていない。
【委員】
道路幅の整備は予算には入っているのか。
【理事者】
愛知県基幹的広域防災拠点のアクセス道路となる北側の東西道路は図面で説明したいと思うが、配付資料イメージ3の図面で言うと北側にある東西道路、南側にある東西道路、真ん中にある南北道路について、この道路は現在市道となっているが、消防学校の南側にある区間を除いて、県道として拡幅整備をすることとしており、用地買収などを進めている。
そこは愛知県基幹的広域防災拠点事業費の中には含めておらず、関連事業として建設局で道路費、道路予算として予算措置を行う。
【委員】
一番のポイントは、東西よりも南北の道路である。以前も委員会で物資を道路の側道に止めるという話をしたが、本日これに関する説明がない。このため、能登半島地震でも水の確保をどうするのかが大事であったにもかかわらず、本日、水の話は一つも出ていない。北名古屋水道事業団の管は耐震になっているが、ジョイントが耐震になっていない。
小牧は南にある工場まで耐震化されているが、水道法では区域外となるため、小牧市が条例を変えなくてはならない。この辺りの説明がイメージ3の中でも出てきていない。
電力もあやふやで、我々は川崎重工業株式会社の発電機の調査もしてきたが、ガスタービンというだけで、施設内へどのように電力を供給するのか。
愛知県基幹的広域防災拠点は司令塔だけではない。周辺で避難に遭った人の避難所も重要な施設である。このため、委員が質問したように、佐織総合運動場からどこへ運ぶのかと聞いたら、みんなの避難しているところへ運ぶと話があった。避難所が満員だった場合どうするのかも考えていない。それであれば、愛知県基幹的広域防災拠点までヘリコプターで飛ばせばよい。
なぜ知識があるプロの県職員から、そういった発言が出てこないのか。委員は地元の弥富市で活動しているが、周辺は船でしか避難できない場所である。西尾市も同じだが、発災時、どのように避難するのか、ヘリコプターに関してもあやふやな説明であり、誰が鳥取県の美保基地から来るのか。
また、航空自衛隊とどれだけ接点を持って話し合っているのか。この間までは陸上自衛隊のヘリコプターの話をしていたが、今日は知らない間に航空自衛隊のヘリコプターの話をしている。このように、会議のたびに言葉が変わってきている。中身の説明もなく、信用してほしいと言われても、信用できるのか。
もう一つ、PFI事業については、議決案件として、議会に諮るものであるが、この件に関する答弁には誰も答えない。責任者に答えてほしい。
【理事者】
この件は当初予算案の議決案件であり、ただいま審議してもらっている。
【委員】
再度確認するが、PFI事業が決まったときは議会で諮るのか。
【理事者】
配付資料1ページ、事業手法のところだが、3月末に入札の締切りがある。3月末に入札の締切りをし、その後すぐ審査に入り、4月中旬から下旬に最優秀提案者が決定される。
5月中旬に基本協定を締結する予定であり、7月中旬に本契約を締結する予定だが、本契約に当たっては、議会に審議してもらうこととなっている。
【委員】
重ねてになるが、議会の議決案件ということでよいか。
【理事者】
議会の議決案件である。
《一般質問》
【委員】
ガラス飛散防止フィルムの設置促進について質問する。
本県は過去に1891年濃尾地震、それから、80年前には昭和東南海地震、1945年には三河地震、そして、伊勢湾台風など様々な大規模災害に見舞われてきたが、今は日本の産業の中心となっている地域である。
しかし、今懸念されている南海トラフ地震の発生が懸念されているが、公助、共助はもちろんのこと、それぞれの家庭で災害に備えることが第一ということで質問する。
家庭の備えの中で、住宅耐震化と家具の転倒防止は県や市町村においても啓発に努めているが、合わせて、ガラス飛散防止対策も重要なことだと考える。
ガラスが飛散すると避難するときに妨げになったり、けがをして、二次災害とまではいわないが、新たなけがが発生して避難が遅れることもある。このためには、やはりガラス飛散防止フィルムの設置が重要だと考える。
ガラス飛散防止フィルムは費用も安く、また専門的な知識も要らず、家庭でフィルムが貼れるなど、費用対効果も高い防災対策だと考える。
ついては、県民の家庭におけるガラス飛散防止フィルムの設置促進に向けて、県はどのような啓発に取り組んでいるのか伺う。
【理事者】
家庭におけるガラス飛散防止フィルムの設置は、地震から命を守る家具固定と並び、ガラスの飛散により負傷するおそれや迅速な避難が妨げられることから、各家庭で身近に取り組むことのできる有効な地震対策であるとともに、台風等の風水害において飛来物への対策としても大変効果がある。
県では家庭におけるガラス飛散防止フィルムの設置促進のため、パンフレットやチラシによる啓発をはじめ、県防災教育センターにおいて県民の依頼に応じてガラス飛散防止フィルム貼りの講習会を開催するほか、県民が自身でガラス飛散防止フィルムの設置ができるようフィルムの貼り方を分かりやすく説明する動画をウェブ上の愛知県防災学習システムに掲載している。
今後も引き続き家具固定の推進と合わせて家庭におけるガラス飛散防止フィルムの設置促進を進めていく。
【委員】
次に、避難所について、今回の能登半島地震でもそうだが、自宅で災害を受けた場合、避難所で当面生活をするため、避難所も同じように窓ガラスの飛散防止をすることは重要だと思う。
事例を一つ紹介する。
平成28年の熊本地震では、1回目の地震の後、多くの人が避難していた熊本産業展示場グランメッセ熊本では、本震や余震で窓ガラスが破壊され、室内に入ることができなくなり屋外駐車場での避難生活を余儀なくされている。風水害の事例ではあるが、令和2年台風10号では長崎県の五島市勤労福祉センターが暴風雨によって割れた窓ガラスで避難者が負傷している。
各市町村では小中学校や公民館などを避難所に指定をしているが、避難所としての役割を十分に果たすためにも窓ガラスの飛散防止に対してどのように取り組んでいるのか。
【理事者】
避難所に避難した人が安心して避難生活を送るために、避難所の良好な生活環境を確保することは非常に大事なことである。
窓ガラスが破損すると、その部屋は避難所として利用できなくなり、割れたガラスの鋭い破片によって避難者あるいは周囲の人がけがをするおそれもあるため、実施によって施設に重大な被害が及ばないようにあらかじめ対策を講じておくことが必要である。
愛知県地域防災計画では、市町村が指定避難所として指定する施設について耐震性、耐火性の確保、天井などの非構造部材の耐震対策を図ることとして市町村と共有している。
また、避難所の耐震対策を促すために県の南海トラフ地震等対策事業費補助金において、避難所の生活環境を確保するため、非構造部材である窓ガラス飛散防止対策も補助の対象として市町村の取組を支援している。
引き続き被災者が安心して避難生活を送ることができる避難所環境を整備するために県、市町村一体となって取り組んでいく。
【委員】
それぞれ取り組んでいるという話だが、一般の避難所、小中学校、県立高校などの避難所の窓ガラスの飛散はもちろん、保育園や老人ホームといった福祉避難所もガラス飛散防止をしっかり進めてほしい。また、各家庭におけるガラスの飛散防止は名古屋市を除いて53市町村の中で、補助が出ているのが7市町村しかない。取り組んでいるという割には補助がない。設置が安価でできることだから補助はないという考えもあるかもしれないが、補助をつけるかつけないかで県民の目がガラスに向くかどうか、注意を払うかどうかという大きなラインになってくると思う。このため、消防関係課長の集まりや会合でしっかりと各市町村に啓発をお願いすることを要望する。
【委員】
広域避難全般について尋ねるが、その前に、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点について伺う。新たに4台航空無線を整備することとされるとの答弁があったが、1機幾らぐらいするのか。
また、名古屋市消防航空隊から航空無線を持ってくるという説明だったと思うが、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点が整備されるので、置いておいたほうがよいのではないかと思うがどうか。
【理事者】
航空無線の価格は1台約150万円である。
続いて、航空無線を運び込むのではなくあらかじめ置いておいたほうがよいのではないかとのことだが、今回購入するものが備付けでなく簡易で携帯可能なものであり、ふだん使いながら簡易に持ち込めるので、災害が起こったときに持ち込めば有効活用できるのではないかということで、持ち込む形で現在考えている。
ただ、委員指摘のとおり、事前に置いてあれば100パーセント確実であるということもそのとおりだと思う。
名古屋市消防航空隊にふだん使ってもらった上で、いざというときに運び込んでもらうという話をしているため、実際の消防機関とどのような形がいいか意見も伺いながら、検討したい。
【委員】
検討してもらえるとのことなので、これ以上言わないが、持ってくるのはやはりそれだけ時間がかかるため、置いておいたほうがよいのではないかと思う。検討を進めてほしいと思うが、検討といっても、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点が既に整備されているため、決着も早くしてほしい。
本題に入る。元旦に発生した能登半島地震において多くの学びがあったと思う。
発生直後、自分も何ができるのかいろいろ考えたところ、自分のまちで大規模災害が起こったときの備えを改めて考えることだと思い、その一つに能登半島地震で一・五次避難や二次避難という言葉をよく耳にした。
一・五次避難という言葉自体、これまで聞いてこなかった。このため、一・五次避難、二次避難という言葉を整理して教えてほしい。
【理事者】
一・五次避難、二次避難などの用語は法律で定められているものではなく、明確な定義はない。このため、今回能登半島地震で用いられた内容で説明する。
一次避難は、災害時に市町村から避難指示等が出されるが、それに基づいて避難者に対して市町村が最初に開設する指定避難所等に避難する、一般的な避難として考えてほしい。
これに対して二次避難だが、一次避難所から自宅の復旧や仮設住宅などの入居が始まるまでの間、被災者の生活環境を確保するためにホテルや旅館等にさらに避難することを言う。
また、一・五次避難だが、この言葉は今回の地震で石川県が使用した用語であり、一次避難所から二次避難所に移るまでの間に一時的に滞在する施設に移ることを指している。
具体的に、二次避難先がどこだったかを今回の例で言うと、二次避難先は石川県金沢市や加賀市、小松市、県外だと富山県や福井県の宿泊施設が確保された。一・五次避難だが、石川県金沢市の石川総合スポーツセンターや小松市の小松総合体育館などが活用された。
【委員】
今後、こうした言い方がスタンダードになるかは不透明だと、今聞いて思ったが、県外へ移るようなものを二次避難所、県内で広域避難するのが一・五次避難所のような考え方なのか。
【理事者】
二次避難は、必ずしも県外ではなく、例えば同じ市内でも通常の体育館などの避難所から、長期化すると健康上不安が出てくるので宿泊施設等に移ってもらうことも一般的には二次避難と言われている。
【委員】
次に、議案質疑で小木曽史人議員から発言があった、ゼロメートル地帯が広がる海部地域で大規模災害が発生した場合、能登半島地震と同様に市外への避難が必要になるといった考えを基に広域避難の取組状況を伺う。
【理事者】
海部地域の広域避難には市町村域を越えた検討が必要になり、海部地域の市町村などで構成する研究会で広域避難先までの中継拠点の候補地を18か所定めており、昨年3月には運用マニュアルを作った。
さらに中継拠点から近隣の市町村への広域避難だが、西尾張地域の14市町村で締結された協定の枠組みを活用し、本県も関与しながら決めた避難元、避難先のマッチングに基づいて広域避難の運用の調整を行っている。
今後について、繰り返しとなるが、中継拠点候補地の選定及び必要となる資機材あるいは広域避難先までのルート等の検討を進めるとともに図上訓練、関係機関と連携した実動訓練を積み重ねて大規模災害時に円滑な広域避難が可能となるように体制を確保していきたい。
【委員】
先ほど委員からも同様の発言があった、この災害時相互応援協定が結ばれたことで、受け入れる側、受け入れられる側の相互ということが大切だと思う。海部地域が海抜ゼロメートルであるから受け入れるだけではなく、という目線が特に必要になってくると思う。
そうした中で広域避難を想定した訓練を実施していくとのことだが、今までどのような訓練を実施してきたのか、また、今後の訓練内容を教えてほしい。
【理事者】
広域避難を想定した訓練だが、2021年10月、昨年2月に西尾張地区の14市町村と防災安全局、関係の県民事務所と公益社団法人愛知県バス協会にも協力してもらい、図上訓練を実施している。この訓練では被災地域を海部地域、応援側、避難先を尾張地域としてバスを活用し市町村域を越えて避難する想定で行ってきた。
今年度は今月5日に行っており、先ほどの委員の発言とも関連するが、これまでの応援側と被災地側を入れ替えて尾張地域から海部地域へ避難する想定で実施し、各市町村が避難する側、受け入れる側、双方の立場を経験することで広域避難に対する理解が深めることができた。
また、実動訓練だが、愛西市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点において昨年3月の開所の際に、自衛隊、県警察、海上保安庁の各機関のヘリコプターを用いて運用訓練を実施した。また、合わせて18か所の中継拠点候補地を定めたと答弁したが、その一つである日光川河川防災ステーションにおいて中継拠点の開設訓練も合わせて行った。
さらに昨年12月、県と名古屋市消防航空隊、愛西市消防本部により夜間運行を想定したヘリの夜間離発着訓練を実施して、夜間における防災活動拠点運用時の手順を確認した。
来年度は訓練実施市町村を被災地に見立て、県、他市町村から応援職員を受け入れるなど受援体制の向上を目指す被災自治体支援活動訓練を弥富市で実施する。この訓練の中で広域避難に係る内容を盛り込んで実施するよう調整を進めていく。
【委員】
弥富市で来年度、被災自治体支援活動訓練を実施してもらえるとのことだが、訓練の詳細を伺う。
【理事者】
この訓練はもともと熊本地震を契機に行うこととしたものであり、熊本地震の課題として受援、各市町村には大規模災害時に応援が入るが、応援を受け入れるには受入れ体制をしっかりと整備しておかなくてはうまく受け入れられない、応援する側も経験がないとうまく応援ができないため行っているものであり、内容は市町村の置かれた状況によって様々だが、今までの例だと、被災市町村の災害対策本部の運用訓練に県や他の市町村が応援に駆けつける際に、どういった支援を行うか調整し、それに応じて各市町村なりの応援を入れるもので、具体的には住家の被害認定調査をメイン項目としている。
広域避難は、これまで項目にはなかったが、弥富市の場合、広域避難は大きな課題となるため、内容は今後弥富市と詰めていくが、広域避難に係る取組を今後も取り入れて考えていきたい。
【委員】
次に、南海トラフ地震のような広範囲な大規模災害は、今回の能登半島地震のように県内だけではなく、県外への避難も想定されると思う。
県外避難の取組について、どうなっているのか。
【理事者】
災害対策基本法では、広域避難の手続は被災市町村が行うこととされており、被災市町村が事務を行うことができない場合は県が手続を代行することとなっている。
ゼロメートル地帯の場合は、市町村域や県域を超えた大規模な広域災害が想定されているため、そういったことを踏まえて、本県では東海3県に名古屋市1市を加えた広域の枠組みにおいて、2015年に東海3県1市、県境を越える広域避難調整方針を定めている。
この調整方針の内容だが、被災した側の市町村及び県、避難先の市町村及び県がそれぞれどういった基本的役割を担うか、広域避難の基本的な流れ、手順を定めたものである。
また、本県では2021年に広域避難等に係る業務マニュアルを定めている。このため、県外への広域避難が必要な場合には、県災害対策本部において調整方針及びマニュアルに基づきしっかりと対応していく。
【委員】
しっかり対応するというのは、先ほどの答弁の中で、広域避難の手続は市町村が基本的には行うと、災害基本法の中では規定されているが、県がリーダーシップを取っていくという意味か、あくまで市町村が手続を行うということか、どちらか。
【理事者】
市町村に一義的な責任があるため、まずは市町村に対応してもらうが、市町村域を越えた大規模災害だと、市町村だけでは難しいことが考えられるため、その場合はもちろん県が主体となってしっかりと対応したい。
【委員】
県が対応するにしても、市町村が難しいのであれば県も難しいと思う。
広域避難が必要だという判断をするタイミングをどこに設定されているのか、判断の目安、基準があれば伺う。
【理事者】
目安や基準は現状では明確にはない。
ゼロメートル地帯における広域避難だが、県域を越えた避難も想定されるため、海部地域だけでなく岐阜県海津市や三重県桑名市等の地域を含めて広域的な対応が重要になる。
このため、国土交通省中部地方整備局の呼びかけによって東海三県一市・国の防災関係機関、木曽三川下流域の周辺市町村が参加する東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会が設置されており、広域避難におけるタイムラインの考え方や情報共有の方法などの検討が進められている。
具体的な取組の例を紹介するが、台風の上陸の36時間から24時間前において、中心気圧が945ヘクトパスカル以下または最大風速が秒速50メートル以上となった場合に、国土交通省中部地方整備局と名古屋地方気象台、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市を構成機関とする情報共有準備室を立ち上げて、そこで協議をしていく仕組みもある。
東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会も活用しながら、関係機関とゼロメートル地帯の市町村と連携を深め、広域避難が必要な場合においては3県一体で対応できるように検討を進めていきたい。
【委員】
目安がないとの答弁であった。
なぜこれを聞いたかというと、能登半島地震では、一・五次避難所や二次避難所、県外の避難所を設置して誘導したといっても、地元にとどまりたいという声が非常に多かったと聞いている。
どちらがよいかになるが、広域避難を促して、広域避難を積極的にやってもらう場合と、広域避難は一応用意しておいて、地元にとどまりたい場合はとどまってもらう場合がある。方針にもよるが、せっかく広域避難が用意されるため、どのタイミングで広域避難を行うかという想定で自主防災組織や地元のコミュニティレベルで訓練や周知といった、広域避難について議論をしていかなければ、今回の能登半島地震と同じようなことになるのではないか。
今、議論している広域避難が利用されない、せっかくよいものを作ったとしても、何の知識もなく地元にとどまりたいと言われるのは、損とは言わないが、うまくないと考える。
このため、県民の理解を得るなど、そういったことに対して対策を講じてもらうのがよいと思うがどうか。
【理事者】
広域避難の円滑で適切な実施には、指摘のとおり地域住民に広域避難の必要性をしっかり理解してもらうことが重要である。
能登半島地震においては、被災地域内の一次避難所にとどまる人がいると、二次避難所に行く人が少なかったという報道もされており、我々は、今回石川県志賀町を支援したが、志賀町でも同様の状況が見受けられた。
今後、石川県でも様々な検証がされると思うが、検証結果や志賀町へのヒアリングといった情報も踏まえて、住民参加型の訓練などを実施して、広域避難の実効性の向上を図っていけたらよいと考えている。
また、市町村が行っている自主防災組織などの研修や、県が実施する県政お届け講座もあるため、これらを活用して広域避難の取組の周知を図るなど、市町村と連携して県民の広域避難への意識向上に努めていきたい。
【委員】
最後にもう一点重ねて聞くが、県の方針として広域避難の周知を図り、たくさん利用してもらう方針でいくか、用意はするが、あまり利用を想定しない方法でいくのか、どちらになるのか。
【理事者】
広域避難は、海部地域をメインに検討しているが、海部地域は全域が浸水、特に南部が浸水する可能性が高いため、否応なく避難せざるを得ず、二次避難してもらう必要があると思っている。
また、能登半島地震の場合、二次避難、広域避難が石川県から呼びかけられた背景として災害関連死があり、ライフラインが整わない中、避難所で生活することがよいのかということもあり、ライフライン、生活環境がそれなりに整っていれば残ることもよいと思うが、避難所生活が長期化することで、様々なリスクが増大してくることもあり、基本的にはそれらも判断の上、市町村も広域避難をすると思うため、その場の判断に基づいて広域避難をしていくものと考えている。
【委員】
方向性は分かった。これまでも広域避難の議論は長く行ってきて、ようやくここまできた。検討という言葉がまだ多い印象だが、防災は終わりのない旅のような感じだと思い、やはり決められるものは尾張の14市町村でもマッチングができたため、大きな一歩だと思う。
これをきっかけに周知をし、住民に理解してもらい、広域避難の方がよいと思ってもらえたら、ようやく広域避難が可能になると思う。そのような取組を進めてもらうことをお願いする。
( 委 員 会 )
日 時 令和6年3月15日(金) 午後0時58分~
会 場 第8委員会室
出 席 者
辻 秀樹、おおたけりえ 正副委員長
水野富夫、伊藤辰夫、島倉 誠、石塚吾歩路、中根義高、藤原ひろき、
朝日将貴、天野正基、安井伸治、朝倉浩一 各委員
防災安全局長、防災部長、県民安全監、関係各課長等
委員会審査風景
<付託案件等>
○ 議 案
第 1 号 令和6年度愛知県一般会計予算
第1条(歳入歳出予算)の内
歳 出
第2款 総務企画費の内
第6項 防災安全費
第7項 災害救助費
第3条(債務負担行為)の内
愛知県基幹的広域防災拠点整備・運営等事業契約
ゼロメートル地帯広域防災拠点整備工事
次世代高度情報通信ネットワーク整備工事
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第1号
<会議の概要>
1 開 会
2 議案審査(1件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
3 休 憩(午後2時53分)
4 再 開(午後3時45分)
5 採 決
6 一般質問
7 閉 会
(主な質疑)
《議案関係》
【委員】
ゼロメートル地帯広域防災活動拠点について伺う。
愛西市に整備したゼロメートル地帯広域防災活動拠点には、通信設備が整備されていないと聞く。大規模災害時においては携帯電話も使えないという想定の上、外部との通信または自衛隊をはじめとした想定していない拠点の利用者に対して、どのように通信を確保していくのか。
【理事者】
まず、本県の地震防災対策だが、2014年に行った南海トラフ地震被害予測調査の結果に基づいて各種施策を推進している。
まず、愛西市に整備したゼロメートル地帯広域防災活動拠点エリアだが、県の被害予測調査の結果によると発災後2時間経過時点においても一部地域で30センチメートル以下の浸水地域が見られるものの十分に拠点まで到達可能であると考えている。
また、愛西市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点には大津波警報が発表された場合に、直ちに愛西市消防本部が消防無線を携行して参集し、拠点を開設するとともに、指揮所を設置することとしている。
ゼロメートル地帯広域防災活動拠点と外部との通信だが、消防無線により各消防機関との通信が確保される。合わせて、県の災害情報センターをはじめとした県関係機関及び市町村とは、県の高度情報通信ネットワーク回線を利用して消防無線との通信が確保される。
また、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点と自衛隊や、救出救助機関が運用するヘリコプターとの通信が必要となるが、そのためには専用の航空無線が必要となる。このため、航空無線を名古屋市航空隊などの応援の消防隊が、発災後直ちにヘリコプターで拠点に搬入することになっており、航空無線を用いて拠点とヘリコプターの通信を確保する計画となっている。
なお、今年度中にゼロメートル地帯広域防災活動拠点で活用するため、新たに4台の航空無線を整備する。
【委員】
今年度中に新たに4台の航空無線を整備して、自衛隊などのヘリコプターとの通信を確保するということか。
愛西市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点は既に整備されているため、本来であれば、この航空無線は既に整備されていてもよかったと思う。この4台の確保は後手の対応になっている。
続いて、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点において、ヘリコプターやボートで救助された人をヘリコプターにより、佐織総合運動場など18か所が設定されている中継地点へ搬送する計画があるが、中継拠点から先の避難所までの移動、もしくは避難所の避難先はどのような計画であるのか伺う。
【理事者】
中継拠点から避難先の避難所への移動は、海部県民事務所及び海部地域の7市町村で構成される海部地域津波浸水避難研究会に防災安全局も参画しており、この研究会において、バスで移動する計画を決めている。
中継拠点の選定に当たっては、宿泊スペースの確保や、緊急輸送道路などの主要道路が近傍にあるかも踏まえて選定している。
しかし、道路の啓開状況などにより、直ちに避難所へ移動ができない場合も想定されるため、この研究会において、中継拠点に一旦滞在することも踏まえて、必要な資機材等の検討を進めている。
また、中継拠点から避難先の市町村までの移動ルートの検討を進めておくことが非常に重要となり、海部地域を含めた西尾張地域の14市町村で締結された愛知県西尾張市町村の災害対応に関する相互応援協定の枠組みに本県も加わり、調整を進めている。
なお、被災先市町村の被災状況によっては、避難所の収容人員に余裕がないなど被災者を受け入れられない場合も想定されるため、この場合には県災害対策本部において県内の他の地域や県外への避難先を確保する。
ゼロメートル地帯広域防災活動拠点で救助された人を円滑に避難地域外の避難所まで移動してもらうためには、様々な場合を想定した事前の備えが必要であるため、市町村と連携してしっかりと準備を進めていく。
【委員】
ゼロメートル地帯広域防災活動拠点については、まだ検討すべき課題が残っている状態で既に拠点が供用開始されている。
残り3拠点、来年度には西尾市に整備するゼロメートル地帯広域防災活動拠点が供用開始を迎える。県内調査で指摘したことも含めて、しっかりと対応してほしい。
ゼロメートル地帯広域防災活動拠点を含めた広域避難について、議案質疑終了後、一般質問する予定だが、絵に描いた餅にならないよう準備を進めてほしい。
【委員】
愛知県基幹的広域防災拠点整備事業費について伺う。
理事者から説明があったが、来年度予算に実予算として45億9,069万3,000円、そのほかに債務負担行為214億2,619万6,000円が盛り込まれている。先ほど説明のあった資料にも簡単な内訳が示されているが、もう少し詳しく説明してほしい。
【理事者】
配付したA3資料1ページ目の上段に来年度の予算が示されている。
この四つの内訳項目に従って説明する。まず、一つ目の用地買収であるが、3月11日の総務企画委員会の際に質問があったが、用地交渉がまとまっていない人が若干いるため、そのような人々の公有財産の購入費として5億8,400万余円を計上するものである。
また、地権者が所有する物件の移転に伴う補償費も必要になるため、1億6,900万余円のお金を計上したい。さらに、土地の評価や補償に関わる部分の物件の再評価をするための調査費用として2,400万余円をこの中に盛り込んでいる。
次に、二つ目の敷地造成・調整池工事である。これは、現況の地盤高から一定程度盛土を行う基盤造成や開発に伴い必要となる調整池の整備、また開発に伴って移設が必要となる農業用の排水路の新設、これらの工事費用として27億1,100万余円を計上したい。
さらに既設の電柱、電線や地中埋設管等々の移設に要する費用として1億3,400万余円を計上したい。
次に、三つ目の事業手法である。これは、PFI事業者との特定事業契約を締結する形となるが、PFI事業を進めるために設立する特別目的会社、いわゆるSPCの経営財務状況を常時把握、監視するためのモニタリング業務の支援を委託するために3,000万余円、また特別目的会社の維持管理費用として1,300万余円を計上したい。
括弧内の債務負担行為214億2,600万余円だが、これは、今年度6月定例議会で議決された債務負担行為214億4,000万余円に対して、先ほど説明した特別目的会社の維持管理費用、来年度実予算化する1,300万余円を差し引いた額としている。
最後に四つ目の埋蔵文化財調査であるが、これは12月定例議会で議決された調整池部分の実予算化を含めて、合計7億8,100万余円を計上するものである。
【委員】
埋蔵文化財の調査に係る予算について、昨年12月補正予算で計上された2,483万2,000円、債務負担行為2億9,466万1,000円と来年度の当初予算のうち埋蔵文化財調査7億8,106万5,000円との関連性を伺う。
【理事者】
今年度12月補正予算で実予算として2,483万2,000円、債務負担行為として2億9,466万1,000円を認めてもらった。
この内訳だが、実予算化部分の2,483万2,000円は、愛知県埋蔵文化財センターに支出する今年度調査部分に係る管理監督費である。そのほか、実際の作業員に払う調査費用については、調査期間が今年1月から7月で会計年度をまたぐ関係もあり、債務負担行為でお願いした。
来年度の当初予算7億8,106万5,000円の内訳だが、12月補正予算で議決された実予算化部分の2億9,400万余円を全額、来年度新たに消防学校の庁舎を整備する予定地等の費用などを4億8,600万円計上する必要があり、合わせて7億8,100万余円を予算計上している。
【委員】
債務負担行為の金額と今年度消防学校の庁舎部分等約0.6ヘクタールを整備する費用を合わせた金額とのことである。
昨年12月補正予算で可決した今年度分の実施について、今年1月から7月にかけて調査を実施するとの説明があったが、現在の進捗状況はどのようであるか。またその結果、どのようなものが出土しているのか。
【理事者】
調整池の建設予定地で埋蔵文化財調査を行っているが、1月11日に契約を締結し、1月26日から現地調査を始めている。調査期間は7月31日までの予定で、現在のところ順調に進んでおり、進捗率は約20パーセントとなっている。
出土状況は、掘立柱といった建物の跡や溝、土坑といった遺跡と古代の土器などの遺物が確認されている。
【委員】
進捗率は約20パーセントで、掘立柱や溝、土坑が出ているとのことだが、これは当初から想定されていた記録保存で済む一般的なものであるのか、もしくは重要なものが出てきているのか。
【理事者】
現時点では、文化庁に相談しなければならない極めて貴重な文化財は発見されていないため、記録保存が終わり次第、工事に着手できる見込みである。
【委員】
では、愛知県広域防災拠点整備事業全体のスケジュールに今のところは影響がないと理解した。
埋蔵文化財の調査は、今年度も補正予算で対応しており、調査してみないと実際には分からない部分もあると思うが、新年度当初予算において、年度途中で予算が足りなくなることがないよう、予算の積算はしっかりと組立てができているのか。
【理事者】
埋蔵文化財調査の費用は、事前に試掘調査を行っており、その結果に基づいて、実際に調査を監督する愛知県埋蔵文化財センターで積算した結果を踏まえて、予算計上している。
今回の事業は面積も大きいため、試掘調査に加えて事前に遺跡の範囲を確認する調査も行っている。そのため、現状の状況を十分に考慮した精度の高い積算になっていると認識しており、当初予算額の範囲内で対応できると見込んでいる。
【委員】
新年度予算の歳出については、今説明を受けたが、歳入の内訳を伺う。
【理事者】
まず、実予算化部分45億9,069万3,000円の歳入内訳であるが、国土交通省所管の防災・安全交付金を6億2,500万余円充当する。残りは県債で30億9,800万、一般財源で8億6,700万余円を予定している。
債務負担行為214億2,619万6,000円は、公園整備に係る部分として防災・安全交付金を充当するほか、施設全体の設計、建設費に地方債を活用することを考えている。
名古屋市と共同設置する消防学校は、設計建設費、維持管理費について名古屋市から負担金をもらう予定としている。具体的な数字は、実予算化する年度ごとに計上していくこととなる。
【委員】
昨年6月の委員会で活用できる財源は可能な限り活用してほしいと言ったが、名古屋市からの負担金の扱いはどうなっているのか。
【理事者】
名古屋市と共同設置する消防学校の設計・建設費及び維持管理費は、2022年9月2日に名古屋市と基本協定書を締結し、応分の負担をしてもらう取決めをした。
名古屋市の負担分の考え方については、消防学校の施設に応じて受入れ定員の割合や消防職員の割合に応じて算定する。
負担金を受け入れる年度だが、実際に県の歳出側で対象経費を実予算化する年度ごとに名古屋市から負担金を受け入れるため、設計・建設費の実予算化が始まる来年度以降から名古屋市からの負担金を受け入れる予定としている。
維持管理についても同様に、供用開始される2027年度以降、向こう20年間にわたって毎年負担金を受け入れるよう考えている。
【委員】
確認だが、令和6年度は名古屋市からの負担金の受入れはないが、設計して事業を始めていく令和7年からは、応分の負担をもらっていくということでよいか。
【理事者】
今の予定では2025年度、再来年度の会計年度から名古屋市からの負担金をもらうことになる。
【委員】
少し観点を変えて、本県では毎年災害物流訓練を実施していると思うが、取組状況を伺う。
【理事者】
熊本地震において、市町村の物資集積拠点に物資が滞留した教訓を踏まえて、市町村、県、一般社団法人愛知県トラック協会をはじめ物流事業者と連携して、2016年度から災害物流訓練を実施している。
この訓練では、県、一般社団法人愛知県トラック協会の協力の下で県内5か所の広域物資輸送拠点から市町村の地域内輸送拠点、さらにその先の各避難所まで速やかに物資を輸送できるよう、実際にトラックを用いて物資の入荷、保管、出荷のオペレーションを訓練、検証している。
本年度は東三河地域で訓練を実施する計画を立てていたが、能登半島地震の発生により、一般社団法人愛知県トラック協会が災害対応に従事していることもあったため、実働訓練は延期し、今月12日に図上訓練を県の災害対策本部要員を対象にして行った。ここでは今回の能登半島地震における災害物流の状況なども織り交ぜて実施した。
来年度は、避難所への物資輸送という部分で、市町村の訓練参加を前提にしているため、今回延期を余儀なくされた東三河地域を念頭に置きながら、市町村の意向を確認して決定していく。
今後も物資拠点の運用能力の向上を図るために物流専門家の助言を受けながら、市町村と連携して訓練を重ねていく。
【委員】
昨年9月の総務企画委員会で、委員から災害物流で一般社団法人愛知県トラック協会の職員の常駐化、指揮命令系統の一元化、集約化など物流事業者との連携が欠かせないという指摘をしたと思うが、一般社団法人愛知県トラック協会や物流事業者との連携構築に関する取組はどうなっているのか。
【理事者】
被災地への迅速・的確な物資供給のために、一般社団法人愛知県トラック協会や物流専門家と連携して物流体制を日頃から構築しておくことは非常に重要である。
このため、先ほどA3資料の3ページでも説明したが、物資輸送の指揮命令の一元化、集約化を図るために愛知県基幹的広域防災拠点にそうした機能を設けるよう検討している。
本県では、能登半島地震において、発災翌日の1月2日から、一般社団法人愛知県トラック協会と物資輸送の調整を始め、必要なトラックの確保、物資の積込みなどに協力してもらい、1月3日以降、合計5回にわたって食料、ブルーシート、段ボールベッドなどを石川県の被災地に輸送してきた。
一般社団法人愛知県トラック協会とは日頃から研修などの機会を通じて、顔の見える関係づくりに努めており、今回も輸送する物資の大きさ、量などを速やかに把握、調整し、年始、正月の時期にもかかわらず迅速に対応してもらうことができたため、日頃からの取組が重要であると改めて認識した。
今後、被災地における災害物流の課題などを検証し、市町村、物流事業者と共有して本県の物流体制に反映していくとともに、引き続き市町村、一般社団法人愛知県トラック協会と連携して県全体の物流体制の見直しを図っていきたい。
【委員】
一般社団法人愛知県トラック協会は、能登半島地震でも支援物資を届けてもらったという日頃からの関係構築も含めて、頑張っていることは分かったが、実際に、例えば今回の能登半島地震への物資輸送の現場での状況も含めて、一般社団法人愛知県トラック協会や物流業者への聞き取りはどのような状況になっているか。
【理事者】
能登半島地震の被災地への物資輸送を行った後、直接一般社団法人愛知県トラック協会に赴き、打合せを行ったところ、一般社団法人愛知県トラック協会内部でも連絡体制に課題があったという話を聞いた。
また、今回能登半島へ物資を輸送した先の拠点で、現地でどのような支援物資のオペレーションをしていて、どのような課題があったのかを今後一般社団法人愛知県トラック協会に聞き取りするなどして把握していきたい。
また、一般社団法人愛知県トラック協会主催で、物流事業者が災害物流の専門知識を習得することができるように、災害物流専門家研修を実施しており、来年度の研修では能登半島地震の災害物流の事例や課題も紹介し、関係者で教訓を共有できるように一般社団法人愛知県トラック協会と調整していく。
【委員】
では、豊山町に整備する愛知県基幹的広域防災拠点が完成して供用開始となった後に、震災が起きると国からプッシュ型の支援物資が届き、愛知県基幹的広域防災拠点は直ちに物資輸送の拠点として機能するようになっていくと思うが、現在国との調整はどうなっているのか。
【理事者】
南海トラフ地震が発生した場合、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、あらかじめ定められた品目、数量の支援物資を被災地からの具体的な要請を待たずに提供することとされている。
この計画に位置づけられる防災拠点は、災害発生時に実際に利活用できることが必須であるため、既存の施設の中から選定されることが原則であるが、整備が具体的に進捗している場合には進捗状況に応じて検討する。
本県としても、国に対して基幹的広域防災拠点の整備計画を説明するとともに、国に対する要請を行う際には、国の計画に位置づけられるよう要請している。
供用開始後、直ちに基幹的広域防災拠点としての機能が発揮できるよう、県の整備の進捗をこまめに国に伝え、速やかに計画に位置づけてもらうとともに、県の受援計画についても、同時に見直すことができるよう調整したい。
【委員】
愛知県基幹的広域防災拠点は、整備後も実際には機能せずに平常時の利用ができることが一番よいのだが、やはり万が一災害が起こったときにしっかりと機能ができる、この機能の部分はもちろん国から物資を受け入れて、それぞれの地域拠点に物資を送ることももちろん、最終的には被災した現場の手元に適切に物資が届くことが重要だと思う。
物資輸送の末端の部分、地域内輸送拠点は、愛知県基幹的広域防災拠点も含め、市町村の業務になるが、最後までしっかりと見届けて、実現できるようにしていくことが大事だと思うため、災害時の物流整備の実現に向けての県の取組を伺う。
【理事者】
本県は現在、能登半島地震の被災地である石川県志賀町に対して対口支援を行っている。
志賀町庁舎に設置された物資拠点は、発災当初あまり機能的に運用されていなかったが、その後、物流専門家が入り、助言などした結果、物資の入荷、出荷や在庫管理を効果的に行える運営レイアウトに変化していったと聞く。
この実例は、本県の市町村でも物資の受入れ体制を整備する上で参考にできるよう、状況をまとめて共有したいと考えており、今後さらに被災地の状況を調査、分析して物資拠点の運用に役立てていきたい。
支援物資は必要なときに、必要な場所に、必要なもの、量を確実に届けることが大切だと考えているため、広域物資拠点から地域内輸送拠点、さらにはその先の避難所へしっかりと輸送できるよう関係機関と連携して実施するために、市町村はもとより、一般社団法人愛知県トラック協会などの物流専門家と連携して検討していきたい。
【委員】
愛知県基幹的広域防災拠点のハード整備及び実際の運用に係るソフト整備がしっかりと両輪で機能することが一番大事だと思うため、ハード整備はしっかりと進めてもらいながら、ソフトの部分も国、県、市、運送事業者等、関係者としっかりと連携して、万が一のときも本県は大丈夫だという体制をしっかりと構築できるようお願いする。
【委員】
委員の質問に関連して、愛知県基幹的防災拠点並びに弥富市に整備するゼロメートル地帯広域防災活動拠点について質問する。今日配付された参考資料の6ページ、木曽三川下流域Ⅱの弥富市の海南こどもの国に整備するゼロメートル地帯広域防災活動拠点は、上面部面積が運用開始された愛西市の拠点と比べて4分の1程度である。愛西市よりも南に位置している弥富市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点が愛西市の4分の1であるのはなぜか。
【理事者】
ゼロメートル地帯広域防災活動拠点の面積だが、上面部面積として必要なスペースは、大型ヘリコプターが離着陸できるスペースとなっている。大型ヘリコプターの離着陸を行うために必要な面積は、約40メートル掛ける40メートルの約1,500平方メートルが離着陸に必要な面積である。
また、資機材を置いている防災倉庫や救助した人々に一時待機してもらう場所が必要である。必要最低限であればそれだけでよいが、愛西市の拠点はヘリコプターを降ろせるようにするスペースと、大型ヘリコプターのダウンウォッシュの影響によって最低限必要とされる、半径50メートル以上離れた場所に防災倉庫を建てる必要があるため、それを含めて必要な面積として、愛西市の拠点は7,400平方メートルになっている。
それに対して、弥富市海南こどもの国に設置するヘリポートは上面部面積が約1,500平方メートル、これが先ほど話した大型ヘリコプターが離着陸するために必要な面積であり、37メートル掛ける37メートルで約1,500平方メートルになる。これを屋上に設置し、そこでヘリコプター等が離着陸できる。
その下の1階部分が柱構造のピロティ、2階部分に部屋を作り、そこに同じく1,500平方メートルの部屋ができる。この2階部分に防災倉庫の機能としての指揮所や資機材を置く。防災倉庫の面積は、愛西市の拠点は250平方メートルの2階建てで500平方メートルであったが、弥富市の拠点は屋上にヘリポートを1,500平方メートル作るため、そのまま下にも1,500平方メートルの空間ができ、倉庫としての面積は大きく取ることができる。ここに指揮所や資機材、救助した人が一時待機する場所として十分な面積を確保している。
愛西市と弥富市では、構造が違うが、最低限、ヘリコプターが降りられる1,500平方メートルと防災倉庫を建てるところが必要である。また、防災倉庫の場所は大型ヘリコプターのダウンウォッシュの影響で50メートル以上離さなくてはならないため、50メートルの空間も平面で使う場合は必要になる。
【委員】
大型ヘリコプターで一時的に、浸水域から避難した人を大型ヘリコプターで運ぶという説明があったが、弥富市や愛西市の拠点に泳いでくる人もいるかもしれないし、ボートに乗ってくることもあるかもしれない。小型ヘリコプターで救助し、一旦ゼロメートル地帯広域防災活動拠点に降ろし、まとまった人数を大型ヘリコプターで移送すると以前から説明があったが、延べ時間や、時間単位の移動人数はどのような設定になっているのか。
つまり、何人が小型ヘリコプターやボートで運ばれて、どれぐらいゼロメートル地帯広域防災活動拠点に滞在し、大型ヘリコプターはどこから飛んできて、どこへ運んでいくのか、中継拠点なのか、さらにその先かもしれないが、その辺りのイメージがあまりできておらず、分からない。
大型ヘリコプターの離発着のことはよく説明してもらったが、先ほどの防災無線の話も、後ほどするが、大型ヘリコプターは救助者を乗せてすぐ飛ぶのか、滞在することもあるのか。その間、小型ヘリコプターが飛んでくるのか。どういった想定で何人が、例えば1時間なのか、6時間でも10時間でも1日当たりでもよいが、何人がゼロメートル地帯広域防災活動拠点を経由し移動する設定なのか。
【理事者】
まず、大型ヘリコプターがどこから来るかだが、最も想定されているのが鳥取県の美保駐屯地及びきさらぎ基地である。海部地域には、南海トラフ地震の被害状況にもよるが、2機程度が来てもらえる。
時間軸だが、まず小型ヘリコプター、中型ヘリコプター及びボートで、愛西市や弥富市の拠点に救助者を搬送するが、50人ほど集まったところで、大型ヘリコプターで名古屋市内の浸水区域外に運ぶ想定である。
1時間当たり何人というデータは今ないが、木曽三川下流域だと、ヘリコプターで5,200人程度を約1週間で運ぶ想定だが、相当多くの人が屋上に残っていることが考えられるため、その都度運んできて50人程度になったら搬送する。何時間ごとにというのは、今すぐは難しいが、長く滞留するのではなく、数時間単位で、大型ヘリコプターで内陸の中継拠点へ運ぶイメージで考えている。
【委員】
遠方から大型ヘリコプターが来て、50人程度を搬送することは理解できたが、小型ヘリコプターや中型ヘリコプターはどこから何台くらい来る予定か。今の想定では5,000人を1週間で搬送するということか。
【理事者】
本県の被害程度の想定によるが、海部地域には13機程度の小型ヘリコプター及び中型ヘリコプターが来てもらえる想定をしており、13機がフル稼働して救助してもらえるよう考えている。
【委員】
海部地域に13機というのは数が多いという感覚だが、例えば旧永和荘に整備した愛西市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点から中継拠点である佐織総合運動場まで、小型ヘリコプターや中型ヘリコプターでは何分ぐらいかかるのか。
【理事者】
愛西市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点から佐織総合運動場までは、7.5キロメートルであり、ヘリコプターでは時速260キロメートル程度であるため、数分で移動が可能である。
弥富市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点は、詳しい数字は無いが、5分もかからない程度で行くことができる。
【委員】
私はあま市に住んでいるが、もし愛西市に住んでいて2階に取り残されてヘリコプターで助けてもらい、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点に運ぶと言われたとき、二、三分余分に継ぎ足して佐織総合運動場まで連れていってほしいと頼んだら、どうするのか。
【理事者】
非常に避難者が多いことを想定しており、避難者が少ない場合は一旦降ろすことなく直接佐織総合運動場に連れていくという運用が考えられると思うが、今考えられているのは、浸水区域に非常に多くの要救助者がいる前提で考えているため、理解してもらい、一旦ゼロメートル地帯広域防災活動拠点に降ろして、すぐに飛び立って次の人を救助に行くことを考えている。
【委員】
次の搬送先までが近すぎると、助けてもらった人からすると、すぐそこまで運んだほうが、今度は陸路で運べたりするため、無駄がなくなるのではないかという発想が出ると思う。想定によってシミュレーションが変わるため、答えづらいことは理解しているが、時間当たりどれぐらい運ぶのかという聞き方をした。
当たり前だが、ヘリコプターが安全に降りて安全に飛び立ち、さらにそこから大型ヘリコプターで搬送するために50人までためて、また動かすということは、その分の離発着の時間や乗り降りの時間が当然出てくる。であれば、中継拠点に運び、ヘリコプターが2台も3台も降りられるところへ搬送した方がよいという話になるかもしれない。
先ほど委員の質問の中で、航空無線で管制コントロールをしなくてはならないが、名古屋市消防局が応援の消防ヘリコプターで運んでくるとの答弁があった。応援の消防ヘリコプターという言い方をしたように聞こえたが、愛西市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点における航空管制について、航空無線の状況を伺う。
【理事者】
航空無線をどのように運ぶかという話だが、名古屋市消防航空隊が最も運んでくることを想定しており、仮に他任務で飛び立っている場合は能登半島地震の例のように、その日のうちに全国から緊急消防援助隊が駆けつけるため、代わりの消防隊に頼むという意味で応援航空隊という言い方をした。
【委員】
先ほど4台の航空無線を予算で整備すると答弁があった。この4台は名古屋市消防航空隊に渡すのか、あるいは海部地域に置くのか、愛西市や弥富市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点に置くのか、どのような使い方になるのか。
【理事者】
航空無線は平時利用にも役立つものであるため、平時は名古屋市消防航空隊に渡して、発災時には、優先的にゼロメートル地帯広域防災活動拠点が専用として使用できるよう、すぐに持ってきてもらうという運用を考えている。
【委員】
逆にいえば、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点に置いておくと、平時での使用が恐らくないため、名古屋市消防航空隊に渡しておいたほうが、平時利用が可能という意味合いで一応理解した。
私は何度も愛西市の拠点を訪れており、先日も地元の消防署の人たちとも話して、過去の経緯を伝えると、本当は県としては、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点に愛西市の消防の人に常駐してもらうことが理想的だという話があったが、なかなか愛西市と調整がつかず、そのような格好にはなっていない。先ほどの説明にあったように、警報が出たときには駆けつけられるし、1時間程度だと浸水が始まったばかりで恐らく救助に来ることができる想定だが、当然県職員がそこに張りついて、航空管制も含めてコントロールをすることは難しいため、やはり地元、ここでいうと愛西市、新年度予算でいうと弥富市の特に消防の活用が大変重要だと思う。
そういった意味では、先ほど少し意地悪な質問をしたが、今回の愛西市や弥富市の拠点も、もちろん浸水域の活動拠点のため大切だが、新たに決められた、中継拠点が非常に有効的なものになると思っている。
また、先日も相手側から控えてほしいと言われていたが、海部地域はマッチングをしており、例えばあま市だと、いざというときには犬山市や大口町に助けてもらうことになっている。それが市民、町民、村民に周知されていると、日頃からそういった意識で二次拠点、一・五次避難、二次避難をするシミュレーション、頭の体操をしやすくなると思うため、海部地域津波浸水避難研究会でも早く議論を進めてもらい、オープンに出して、マッチングしている相手がいることを、起こりたくないことだが、大規模な災害が起きたときには運用しやすくなるようにしてほしい。
中継拠点については、今後また検討されていくが、この先はある程度ハード的な中継拠点の整備も県が面倒を見てくれるといいと思っているが、その辺りの考え方はどうか。
【理事者】
中継拠点の在り方について、今やっと18か所、19拠点を候補地として設定したが、中継拠点においても一時滞在の必要性もあり、天候によっては雨天の場合もある。
そういった場合にどのようなものを備蓄すべきか、資機材、備蓄も含めた資機材整備は大変重要である。
まだ候補地ということもあり、候補地のある関係市町村としっかりと協議しながら、中継拠点の在り方も含めて検討し、必要性があれば県が何らかの力添えをする形で事業を進めていきたい。
【委員】
広域避難の場合は、特に市町村自身だけで完結しないため、広域行政を担う県の力が大きい。ぜひ市町村を支援してもらいたい。
最後にするが、愛知県基幹的広域防災拠点については、実際に様々なシミュレーションをしていくことが必要で、ハードも大事だが、やはり動かしていく、ソフトの部分が大事だと思う。
今回、債務負担行為に計上されているが、PFIという仕組みを非常に心配しており、もちろんよい提案をしたり、コストパフォーマンスが優れていたり、その先の運用、維持管理の部分がきれいに見えてきて、よい業者が決まれば理想だが、長いスパンで物事を見ると予期しないことが起きたり、防災といった、県民の命や財産を守る大切な要素であると、民間事業者のことを悪く言うわけではないが心配な部分がある。
10月に入札公告を出して、今月末に事業者が決まる予定になっているが、仕組み上どこまでいえるのか分からないが、よい業者が集まっているのかと、それから、ものを造るだけの話ではないので、今のソフトを動かしていくという部分においては勉強不足でよく分からないが、維持管理も含めてどういう人たちが
PFI事業者になり得るのか伺う。
【理事者】
PFI事業は、10月20日に入札公告を行い、その後、個別対話を行った。今月29日が締切りになっており、待機状態である。
入札に参加している事業者数は控えさせてほしい。
事業者になり得る業者は、業務の内容が設計、建設、維持管理、運営と様々な業務が入っており、愛知県基幹的広域防災拠点は平常時と災害時の使い方が違うところもあるため、それぞれの業務に専門的な業者が、設計ならば設計会社、工事であればゼネラル・コントラクター、維持管理であれば修繕、建築系の修繕ができる業者、保安や警備をする業者、また公園部分があるため、公園の手入れができる造園の業者、平常時だとイベント等の開催を考えているため、イベントを企画運営する業者など、様々な業種の業者が組成して、全体で代表企業の業者がいて、人と資金を出資して作る構成企業になる。そうした特別目的会社と、先ほど予算の説明をした際に話したが、人と職員と社員と資金を出してつくる目的会社に入るか、そのほかで協力会社として一緒にやるか、スキームを組んで実際にPFI事業に取り組んでいくところである。
【委員】
設計や施工など5種類ほどの業者で組織して、様々な運営をしていくことは理解した。
数はいえないとのことでそれ以上は聞かないが、選ぶ側はどういう視点で、またどういう能力があって、委託先を決められるのか。
【理事者】
事業者の選定は、事業者選定委員会を設置しており、委員会のメンバーは、それぞれの専門分野の人々にお願いをしている。
今回の事業に関しては、都市計画や防災の関係があるため、防災の関係や都市計画、PFI事業で運営していくに当たっては契約の手続の関係で弁護士が入るなど、企業の経営にも関わるので公認会計士など各分野の専門家に担ってもらっている。また行政委員として、名古屋市消防局長や豊山町副町長、愛知県防災安全局長も参画している。
その中で事業者から提案が出てくると、提案内容について、基礎的な審査は事務局で行うが、審査終了後、入札公告で示している要求水準書を作っているが、その水準に内容が達しているかどうか、達していなければその時点で失格となる。そこをチェックした上で、その後は事業者選定委員会に諮り、事業者側から提案内容のプレゼンテーションや説明を受ける。それを聞いて選定委員が評価していく。業務の中身はとても細かい内容だが、設計、建設、維持管理、運営といった項目を作り、何項目かで採点していくことが、性能に対する評価である。
もう一つが価格に対するもの、今回は総合評価落札方式という総合評価で行うため、事業の中身と入札額、金額の両方で評価するため、性能評価の部分は選定委員会の委員が点数をつけるとともに、金額の評価の合計を合わせて評価する。
ただ、性能評価の場合は標準点、いわゆる最低点を決めているため、そこに満たない場合は選定しないという形で事業者の選定を行う。
【委員】
前回はうまく落札しなかった経緯もあり、基準を満たさなければ選定しないとことも理解できたが、今何社いるのか、日程も工期も決まっており、約10者の中から1者選ぶことができればよいが、1者しかいなかったらどうするのだろうかと、様々な心配をした。
これ以上の質問はしないが、愛知県基幹的広域防災拠点は、災害時によりよく県民の生命、財産を守るための施設であるため、着実に進めてほしい。
【委員】
委員から様々な質問があったが、PFI事業者は計画から維持管理まで全て行うのか。
【理事者】
PFI事業者に依頼する事業内容について、事業のコンセプトや計画は県でつくり込んだ。その内容を要求水準書で性能を示し、事業者から提案してもらう。この基本計画に基づいて基本設計していくところからPFI事業者にやってもらうこととなる。
PFI事業者には、詳細設計して施設の建設工事を行い、その後の維持管理や運営までを行ってもらう。今回は消防学校と公園の部分があるが、公園の平場部分の建設工事はPFI事業の対象外としている。地域建設業者の健全な育成と発展という観点から、県の直接発注として公園の平場部分の設計や管理運営はPFI事業の中に入っているが、公園の平場部分を造る工事の部分はPFI事業から外している。
【委員】
なぜそのような複雑なやり方で行うのか。
大事なことは簡単で誰でも分かるような発注方法であればよいが、これだけはやらせて、この部分はPFI事業でという、理解できない施策であることが問題である。委員からの質問に対する回答も同じである。PFI事業者は4項目で評価されるとの答弁があったが、基本の4項目を提示してほしい。
一番怖いのは、PFI事業者が決まったから議会も認めてほしいと言われることである。コンセッションを含めて、今まで全てこのようなやり方で進められてきたため、地元住民が苦労している。道路や地元の産業も大事だが、地元住民が置き去りにされている中で、責任を持って事業を進められるのか。
もう一つは、再度なぜ一度目の入札が不調に終わったのか、改めてきちんと説明してほしい。
【理事者】
今のPFI事業がきちんと事業としてやっていけるのかということ、地域の意見が反映されていないことも、これまでも指摘されている。
愛知県基幹的広域防災拠点整備事業は、設計、建設に当たっては、地元の豊山町はじめ行政機関からの要請や意見に配慮しながら要望に応えられるような施設を実現していくことが求められているほか、開業や準備の段階においては、地元で構成される団体ができたら、参画して協力していきたいと思っている。
また、出来上がった後の維持管理、運営においては、地元からの意見を聴く機会を年1回以上設けることも考えている。
施設の予約についても、地元の年間行事や要望等を考慮していく。
PFI事業は民間事業者に幅広い業務を任せることになる。行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して、管理や指導をしていかないと行政の公共サービスの品質低下を招く可能性がある。そこがPFI事業のデメリットである。
まず、事業者から提案された内容について、県が求める水準に達しているかどうかをチェックし、求める水準に達していなければ失格となる。また、契約後は事業者が運営していくが、その状況を監視、モニタリングしていくだけではなく、要求水準が安定的に達成し続けるためにきちんとした体制でやっていかなければならないため、そのあたりを統治できるようなガバナンス体制を構築する。
ガバナンスは、県と事業者で業務内容の改善の協議を行うだけではなく、外部の有識者を入れた第三者機関を設置して、そこからの助言や勧告を受ける。また、事業者に対して改善の措置を指示していくこととなる。
県が求める水準に達していないような事態が判明した場合は、是正の程度に応じてペナルティを科すこととしており、ペナルティポイントによって違約金を請求することで、県がしっかりと運営に関与していく。
【委員長】
前回のPFI事業者選定が不調に終わった理由についてはどうか。
【理事者】
昨年入札不調になった理由だが、端的には当時の要求水準書、いわゆる仕様書の中に県が主体的に取り組む部分と事業者に委ねる部分の境界線が曖昧なところが多くあり、事業者がリスクを過大に転嫁することになったため、条件が合わず不調になったというところである。
今回はその反省を踏まえて、当時の事業者に聞き取りし、不明な部分は明快に線を引き、県が責任を果たすべき部分をしっかりと書き込みをした上で入札公告に至った。
PFIという事業手法は、民間に設計、建設、維持管理及び運営といったものを一括して発注することによるメリットがある。一方で地元の事業者が参画できる余地をある程度確保する観点で、先ほど申し上げた平場の部分の建設工事について、県が直接工事に関わる部分を発注するほか、供用開始後の消防学校の管理運営、消防吏員の教育訓練について一定の水準を確保するために、その部分はPFI事業者に委ねるのではなく、県及び共同出資者である名古屋市、地元の消防を中心とする運営協議会の意見をもらいながらカリキュラムを作り、計画的な訓練機器の更新をしていく形で、その部分の水準は維持していく。
【委員】
では、PFI事業だと民間事業者が工事を行うことになると思うが、持ち物の所在はどこになるのか。県でよいのか。
【委員長】
施設の所有者についての質問だが、どうか。
【理事者】
PFI事業の中で建設した施設の所有者は県である。
今回の場合はコンセッション方式であるため、所有物の運営権を事業者へ渡すこととなる。
【委員】
豊山町は、今まで固定資産税が入っていたが、愛知県基幹的広域防災拠点整備に係る土地を県に売却することで税収が入らなくなり、豊山町のメリットが何もなくなる可能性があるため、今、所有権について質問している。
PFI事業者への委託について、事業者については何も言っていないにもかかわらず、地元の事業者に配慮して、これだけは別で行うなどとの答弁を受けているが、この辺りはどうなっているのか。
【委員長】
豊山町との連携については誰が答弁するのか。
【理事者】
現在、愛知県基幹的広域防災拠点を整備する土地について、豊山町には当然、固定資産税としての収入が入っている。その場所を県の事業で買収したため、固定資産税分は入らなくなる。金額は年間数百万円と聞いている。
その後、県が施設を整備するが、固定資産税に代わる所在市町村交付金と、国や県が施設を造った場合に、町へ固定資産税の代わりに交付金を支払う制度もあるが、民間と同様に収益を上げるような事業を行っている場合には、所在市町村交付金が支払われる。
豊山町にも名古屋市中央卸売市場北部市場があり、名古屋市所有の施設であるが、市場として事業を行っている。
【委員】
その説明は不要である。
【委員長】
簡潔明瞭に答弁をお願いする。
【理事者】
今回の施設は条件に該当しないため、所在市町村交付金は入らない。
ただ、豊山町の防災公園エリアと一体的に整備していくこととしており、平常時においても災害時においても、豊山町の防災公園エリアは、今後事業内容も具体的に進められるため、その中でどういった連携、協力ができるか検討したい。
【委員】
PFI事業だけが先行し、地元に協力をお願いすべき部分が調整できていないのではないか。
配付資料のイメージ3の施設について、それぞれどの程度の予算を考えているのか。
【委員長】
説明資料の4ページ、イメージ3の平常時コンセプトの防災公園エリアについて、各施設におけるオープン後の予算の積算見積費用は答弁可能か。
【理事者】
公園の整備費ということでよいか。
【委員】
多目的広場や舗装広場などの予算の内訳全部である。
【理事者】
具体的な内訳はPFI事業者に対しても公表していないため答弁できない。
【委員】
では委員会で何を審議するのか。見込みがないものをどのように審議するのか。架空のことを審議し、了承しなければならないのか。予算に関することを説明してほしい。
【委員長】
愛知県基幹的広域防災拠点整備に係る、今回の議案並びに今後の計画の進め方等についてになるかと思うが、答弁できるか。
【委員】
今年度も1年が経過するが、積算はないのか。委員からの質問もそうだが、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点についてもあやふやな説明ばかりである。正確に答弁し、議論して、採決するならよいが、あやふやな説明では採決できない。
【委員長】
配付資料にPFI事業の債務負担行為についても記載があるが、その点について説明できるか。併せてPFI事業の債務負担行為の計上など、今回の議案に関連して説明できるか。
【理事者】
防災拠点推進室で積算根拠は持っている。
今回、積算根拠を積み上げたものを示し、214億円の債務負担行為を設定しているが、設計建設費で187億円、20年間の維持管理運営費で27億円という内訳までの答弁とさせてほしい。
【委員】
中身があって審議するのであれば構わないが、採決にあたり、今の状態では何も中身が分からない。部門ごとに幾らかかるのか。それが分からないまま採決はできない。採決後は、議会が認めたこととなるため、何か起こっても、我々が責任を持たなくてはいけなくなる。
【委員長】
PFI事業に係る債務負担行為の積算根拠に関して、もう少し詳細に説明することは可能か。
答弁の検討に時間を要するか。
【委員】
審議が長時間にわたっているため、休憩を要求する。
【委員長】
委員から、長時間に審査もわたっており、また、現在、委員の発言に対する答弁について検討を要する様子が伺える。
そこで、ただいまから暫時、委員会を休憩したいと思うが、異議はないか。
(異議なし)
休憩に対して異議なしと認める。
暫時休憩し、委員長が理事者の答弁の検討状況を確認でき次第、委員会の再開について委員各位にお知らせする。必要があれば理事会も開催したい。
(休 憩)
議題となっている議案のうち、令和6年2月定例愛知県議会議案(1)、15ページの上から4段目、愛知県基幹的広域防災拠点整備・運営等事業契約の内容の明確化を求める委員からの発言があった。これに対して、改めて理事者の答弁を求める。
【理事者】
債務負担行為214億円のうち、設計、建設に要する182億円と、維持管理、運営の費用32億円の内訳について説明する。設計、建設は、赤い点線でくくられている消防学校の中の複数施設と左上にある屋内運動施設、真ん中で丸く切ってあるロータリーの右側にある公園管理事務所の三つの設計及び建設費用を合わせて182億円計上している。
維持管理、運営については、この拠点全体の維持管理と運営の費用になるが、消防学校においては食堂の運営と施設庁舎の管理となる。
予算の内訳だが、県としては214億円を積み上げる作業をしているが、現在、PFI事業者を公募しており、民間の事業者に設計建設、維持管理、運営を一括して発注することを想定している。よりよい提案を受けてコスト縮減を図ることがPFI事業の一つの効能であると思っているため、内訳は容赦願いたい。
PFI事業者による運営について、愛知県基幹的広域防災拠点は県民の生命、財産を守る重要な施設であるため、特に消防学校については、訓練が消防学校の使命であり、核となるため、消防吏員の養成、訓練をしていくためのカリキュラムに基づく学校教育及び教育を施すための必要な資機材については、県と名古屋市が責任を持って計画的に整備し、その後の老朽化あるいは時代の趨勢に沿った更新を進めていく。PFI事業者に安易に依存するのでなく、県が主体的に把握して進めていけるよう考えている。
【委員】
議会で何を審議すればよいのか。
【理事者】
来年度の予算議案を認めてもらえるよう、説明を尽くしているつもりである。
【委員】
中身も示されず、総額だけ審議するということか。
【理事者】
積算自体はあるが、現在、よりよい提案を募集している最中であるため、説明は容赦してほしい。
【委員】
そのようにあやふやな説明では納得できない。最悪の場合、PFI事業がこじれたときに議会が承認したと言われたら、議会の責任になってしまう。
審議する以上は、細かい審議をして、それぞれが納得しなければならない。先ほどの説明では、PFI事業について、平場のこの部分だけは民間事業者に出すなど、内訳が何も分からない。口頭だけの説明で、書類としては何も見ていないが、この辺りの問題はどうなっているのか。
【委員長】
委員から発言があったが、PFI事業の募集を行うに当たっての要求水準書などに関して説明できるか。
【理事者】
要求水準書の関係で、施設のよりよい提案を受けるためにコスト縮減を図り、PFI事業者からの提案を待っている状況だが、PFI事業を進めるにあたり、先ほど防災危機管理課長が要求水準書を再入札に当たり改めて事業について明確化したという答弁をしたが、よりよい提案を受け付けるために改めて事業を明確化しただけではなく、議会からの意見あるいは地元豊山町からの意見に対する項目について要求水準書を反映させてきた。
例えば、災害物資拠点、屋内運動施設は本委員会で指摘があった物資輸送車、大型トラックへの対応あるいは動線、拠点の機能ということで収容規模、宿泊スペースの確保、最重要課題である非常用電源の確保、そして、平常時の公園利用はどうあるべきかと、消防学校の消防力を高めるための対応や地域企業の参画、豊山町からの意見、要望を全て要求水準書に反映させて応募している。
県議会議員からの意見や地元、地域からの意見を反映させて要求水準書を作成し、現在、要求水準書に基づき募集をかけることで、県の考え方を示している。
決して民間事業者の人々に委ね、丸投げしているわけではなく、県が責任を持って事業を進めていくという気概の下でしっかりと進めている。
いずれにしても、今回の要求水準書で示し、よりよい提案を受けるために、先ほど説明した4項目、設計、建設で182億円、維持管理と運営で32億円として提案したいと思っているため、お願いしたい。
県民の生命と財産を守ることが防災安全行政を担う人間として最も大切であることをしっかりと認識した上で、議会の意見及び地元豊山町がどうやっていきたいのか、豊山町が整備する部分の連携をしっかりと考えて、県が主体となりしっかりと整備を進めていきたいと考えているため、理解を願いたい。
【委員】
PFI事業で整備し、追加の財源は今後絶対出てこないという理解でよいか。
【委員長】
答弁できる人はいるか。
【委員】
合わせて、工期が遅れた場合、物価、材料がどれだけ上がるか計算してあるか。県事業はすぐ設計変更をし、増額している。3割までの設計変更は認められるが、今後増額することはないか。
【委員長】
今後の物価上昇の影響等の見込みを踏まえた対応について、答弁可能か。
【理事者】
計画後においても、通常の建設工事でもあるように物価変動に伴い、スライド条項という制度を使って、物価上昇分は県で負担することもあり得る。
【委員】
設計変更も行うということか。
【理事者】
事業の中身が変わらなくても、人件費や資材が高騰していれば、高騰分を負担するが、事業の中身が今の時点で変わることはない。
【委員】
完成まで人件費が上がった、材料費が上がった、物価が上がったことにより設計変更は絶対しないことでよいか。くどいようだが、今の答弁だと設計変更が行われる可能性が懸念される。
【委員長】
答弁可能か。
【理事者】
事業の中身は変更する予定はない。
【委員】
今はなくても、1年が経過すると3割の設計変更が認められるため、変更できるということか。
【委員長】
設計の変更はなくても物価高騰に対して、金額の増額があり得ることに対してどうかという質問かと思うが、答弁可能か。
【理事者】
物価変動に伴う金額の変更はあるが、事業に伴う変更は現在想定していない。
物価変動に伴う予算の変更があった場合も、変動分は議会の承認をお願いする。
【委員】
愛知県基幹的広域防災拠点整備は、工事開始から3年かかる。
間違いなく設計変更が出てくると思う。PFI事業は、業者により完成度が左右されるため、よいものというよりも、県民が喜んでもらえるものができるかどうかを一番心配している。
これまでも、内部で議論が二転三転していても、議会は知らないという状態が発生している。冒頭にも言ったように、今後物価上昇や人件費が上がった際に、総額の予算議案を議会が認めているため、安易に増額を求めるような取組でよいのか。
議会はPFI事業の仕様書を何も見ていないにもかかわらず、様々な会議体のメンバーで取り組んでいるようだが、中身が何も分からない状態で、議会でなぜ審議するのか。
物価上昇や新たに追加する事業を言ったら、PFI事業者にもお願いするのか。3割以内の設計変更が可能であるという盲点があるため、余計に計画性がないものをなぜ議論しなくてはいけないのか。
自由民主党愛知県議員団では、議員総会から今まで、多くの議論を重ねてきている。
【理事者】
2021年度から様々な形で愛知県基幹的広域防災拠点整備事業について説明を行ってきた。
現在入札公告を行っているPFI事業の範囲は、消防学校及び公園の設計、建設から維持管理、運営を対象としている。
この点は、過去からしっかりと説明を行ってきたつもりである。それ以降、内容は変わっていない。数年前にこちらの意図が正確に伝わらなかったのであれば、説明不足でありおわびする。
先ほども答弁したが、PFI事業で様々な人の意見を聴く上で、議会の意見、豊山町からの意見をしっかり反映させた上で今回募集を行っている。
しっかりと県が主導になって進めていきたいと考えているため、理解してもらいたい。
【委員】
議会や豊山町から意見を聴いて進めているとのことだが、中身が分からない。
意見がどの部分に反映されているのか。愛知県基幹的広域防災拠点整備事業に対する不信が積もり重なっており、これまでも本県はPFI事業を行っているが、現実は大きく異なる。
国がPFI事業を推進しているから行うなど、愛知県基幹的広域防災拠点整備事業において、県の主体性がどこで出ているのか。
【委員長】
県の主体性についての考え方を答弁してほしい。
【理事者】
先ほど防災危機管理課長が答弁したとおり、今回整備する愛知県基幹的広域防災拠点とは何かと聞かれると、原点に戻って、南海トラフ地震などの大規模災害時に県民の命を守るために造る施設である。施設の核となるものは消防学校であり、消防学校の整備、施設建設は、現在公募している。また、維持管理運営についても公募している。
消防学校の維持管理、運営部分でPFI事業者にお願いしている部分は、食堂の運営のみである。
つまり、消防学校をカリキュラムに基づく学校教育を行い、消防用自動車など必要な資機材の整備、調達、更新は、県が主体となって行うというポリシーの下で動いている。そうした考え方に基づき今回審議をお願いしている。
さらに、今回、災害時における物資拠点はこうあるべきだという意見もたくさんもらった。愛知県基幹的広域防災拠点における指揮命令機能が必要だという指摘もあった。また平常時の活用は、豊山町からどのようにしたらよいか聞いた。
こうした中で、県がしっかりと主体性を持って事業を進めるよう考えており、提案している。
特に消防学校の資機材は、県自ら現場の消防の機能や専門家の意見を聴きながら進めていくという気概の下対象外とし、今後名古屋市と一緒になって整備、調達、更新をしたい。
【委員】
消防学校は理解できるが、なぜ他のものもPFIに入れるのか疑問である。
遡ると会議を開催するたびに考えが変わっている。自由民主党の議員は議員総会で説明されているので知っていると思うが、知らない間にPFIが全部に組み込まれた。
局長が答弁したが、過去の発言の中身をよく分析してほしい。自分はPFI事業を信用していない。宮城県消防学校に視察に行ったが、東日本大震災後に消防学校をPFI事業で造り苦労している。消防用自動車も古いものであった。
本県もPFI事業で整備するとはいえ、宮城県消防学校を見に行ったことのない人がいって信用できるのか。先ほども、平場は地元に整備してもらうなど、このようにあやふやなやり方があるのか。やるならPFI事業1本でやるならよいが、これは別だといわれ、このような話が出てきたのは初めてである。説明されるたびに意見がころころ変わっていることは、防災安全局の考え方に一貫性がないということだと思うが、どうか。
【理事者】
こちらの説明が正確に伝わっていなかったとすれば、説明不足でありおわびするが、現在、入札公告を行っているPFI事業の範囲は消防学校及び公園の設計、建設、維持管理運営費のうち、公園の平場部分のみ対象外としている。これは地域建設業者に発注の機会を設けるためである。
冒頭にも少し説明したが、方針は今までと同様であり、この1年で変わったことは物価高騰分の増額を6月補正予算で認めてもらったこと及び先ほど防災危機管理課長が答弁した、事業の提案が不明確であったためヒアリングを行うとともに、県が主体性を持つために議会からの意見をもらいながら、豊山町からの様々な提案、要望を検討した上で、県としての意思を示す要求水準書にしっかりと反映させたことである。
【委員】
いつまでやってもいたちごっこである。一番心配しているのは、議会が認めたから取り組んだといわれることで、これだけはしてもらっては困る。県の幹部の中でそのようにいっている者もいると聞く。
【委員長】
議会の意見を取り入れながら県が主体性を持って取り組むことに対して、誰か答弁できるか。
【理事者】
この1年、私が学んだことは議員に県のビッグプロジェクトを提案し、審議する上でとても大切なことは何かということである。議会で審議してもらう上でしっかりと見える化して、丁寧に説明することがとても大事であると学んだ。
したがって、この1年で進めてきた内容をあらかじめ見える化し、審議してもらう姿勢を取る必要があると考え、今回審議をお願いすることとした。
今後引き続き、愛知県基幹的広域防災拠点整備事業やゼロメートル地帯広域防災活動拠点整備事業、あるいは様々な防災安全行政を進める上で、大事業である拠点事業などについて議会に意見を聴くためには、しっかりと丁寧に説明し、資料などを作成しながら進めていくとともに県が主体となってこの事業を進めていきたいと考えているため、審議をお願いしたい。
【委員】
最後に水道の実情はどうなっているのか。また、水道関係の予算は入っているのか。
【理事者】
愛知県基幹的広域防災拠点につなぐ水道は耐震化が進んでいる小牧市から水道を引くことを考えている。
新しく引き込む水道は、愛知県基幹的広域防災拠点の北側にある小牧市道側から引くことになるが、道路の拡幅と合わせて水道管を設置していくこととなるため、来年度予算の中には入っていない。
【委員】
道路幅の整備は予算には入っているのか。
【理事者】
愛知県基幹的広域防災拠点のアクセス道路となる北側の東西道路は図面で説明したいと思うが、配付資料イメージ3の図面で言うと北側にある東西道路、南側にある東西道路、真ん中にある南北道路について、この道路は現在市道となっているが、消防学校の南側にある区間を除いて、県道として拡幅整備をすることとしており、用地買収などを進めている。
そこは愛知県基幹的広域防災拠点事業費の中には含めておらず、関連事業として建設局で道路費、道路予算として予算措置を行う。
【委員】
一番のポイントは、東西よりも南北の道路である。以前も委員会で物資を道路の側道に止めるという話をしたが、本日これに関する説明がない。このため、能登半島地震でも水の確保をどうするのかが大事であったにもかかわらず、本日、水の話は一つも出ていない。北名古屋水道事業団の管は耐震になっているが、ジョイントが耐震になっていない。
小牧は南にある工場まで耐震化されているが、水道法では区域外となるため、小牧市が条例を変えなくてはならない。この辺りの説明がイメージ3の中でも出てきていない。
電力もあやふやで、我々は川崎重工業株式会社の発電機の調査もしてきたが、ガスタービンというだけで、施設内へどのように電力を供給するのか。
愛知県基幹的広域防災拠点は司令塔だけではない。周辺で避難に遭った人の避難所も重要な施設である。このため、委員が質問したように、佐織総合運動場からどこへ運ぶのかと聞いたら、みんなの避難しているところへ運ぶと話があった。避難所が満員だった場合どうするのかも考えていない。それであれば、愛知県基幹的広域防災拠点までヘリコプターで飛ばせばよい。
なぜ知識があるプロの県職員から、そういった発言が出てこないのか。委員は地元の弥富市で活動しているが、周辺は船でしか避難できない場所である。西尾市も同じだが、発災時、どのように避難するのか、ヘリコプターに関してもあやふやな説明であり、誰が鳥取県の美保基地から来るのか。
また、航空自衛隊とどれだけ接点を持って話し合っているのか。この間までは陸上自衛隊のヘリコプターの話をしていたが、今日は知らない間に航空自衛隊のヘリコプターの話をしている。このように、会議のたびに言葉が変わってきている。中身の説明もなく、信用してほしいと言われても、信用できるのか。
もう一つ、PFI事業については、議決案件として、議会に諮るものであるが、この件に関する答弁には誰も答えない。責任者に答えてほしい。
【理事者】
この件は当初予算案の議決案件であり、ただいま審議してもらっている。
【委員】
再度確認するが、PFI事業が決まったときは議会で諮るのか。
【理事者】
配付資料1ページ、事業手法のところだが、3月末に入札の締切りがある。3月末に入札の締切りをし、その後すぐ審査に入り、4月中旬から下旬に最優秀提案者が決定される。
5月中旬に基本協定を締結する予定であり、7月中旬に本契約を締結する予定だが、本契約に当たっては、議会に審議してもらうこととなっている。
【委員】
重ねてになるが、議会の議決案件ということでよいか。
【理事者】
議会の議決案件である。
《一般質問》
【委員】
ガラス飛散防止フィルムの設置促進について質問する。
本県は過去に1891年濃尾地震、それから、80年前には昭和東南海地震、1945年には三河地震、そして、伊勢湾台風など様々な大規模災害に見舞われてきたが、今は日本の産業の中心となっている地域である。
しかし、今懸念されている南海トラフ地震の発生が懸念されているが、公助、共助はもちろんのこと、それぞれの家庭で災害に備えることが第一ということで質問する。
家庭の備えの中で、住宅耐震化と家具の転倒防止は県や市町村においても啓発に努めているが、合わせて、ガラス飛散防止対策も重要なことだと考える。
ガラスが飛散すると避難するときに妨げになったり、けがをして、二次災害とまではいわないが、新たなけがが発生して避難が遅れることもある。このためには、やはりガラス飛散防止フィルムの設置が重要だと考える。
ガラス飛散防止フィルムは費用も安く、また専門的な知識も要らず、家庭でフィルムが貼れるなど、費用対効果も高い防災対策だと考える。
ついては、県民の家庭におけるガラス飛散防止フィルムの設置促進に向けて、県はどのような啓発に取り組んでいるのか伺う。
【理事者】
家庭におけるガラス飛散防止フィルムの設置は、地震から命を守る家具固定と並び、ガラスの飛散により負傷するおそれや迅速な避難が妨げられることから、各家庭で身近に取り組むことのできる有効な地震対策であるとともに、台風等の風水害において飛来物への対策としても大変効果がある。
県では家庭におけるガラス飛散防止フィルムの設置促進のため、パンフレットやチラシによる啓発をはじめ、県防災教育センターにおいて県民の依頼に応じてガラス飛散防止フィルム貼りの講習会を開催するほか、県民が自身でガラス飛散防止フィルムの設置ができるようフィルムの貼り方を分かりやすく説明する動画をウェブ上の愛知県防災学習システムに掲載している。
今後も引き続き家具固定の推進と合わせて家庭におけるガラス飛散防止フィルムの設置促進を進めていく。
【委員】
次に、避難所について、今回の能登半島地震でもそうだが、自宅で災害を受けた場合、避難所で当面生活をするため、避難所も同じように窓ガラスの飛散防止をすることは重要だと思う。
事例を一つ紹介する。
平成28年の熊本地震では、1回目の地震の後、多くの人が避難していた熊本産業展示場グランメッセ熊本では、本震や余震で窓ガラスが破壊され、室内に入ることができなくなり屋外駐車場での避難生活を余儀なくされている。風水害の事例ではあるが、令和2年台風10号では長崎県の五島市勤労福祉センターが暴風雨によって割れた窓ガラスで避難者が負傷している。
各市町村では小中学校や公民館などを避難所に指定をしているが、避難所としての役割を十分に果たすためにも窓ガラスの飛散防止に対してどのように取り組んでいるのか。
【理事者】
避難所に避難した人が安心して避難生活を送るために、避難所の良好な生活環境を確保することは非常に大事なことである。
窓ガラスが破損すると、その部屋は避難所として利用できなくなり、割れたガラスの鋭い破片によって避難者あるいは周囲の人がけがをするおそれもあるため、実施によって施設に重大な被害が及ばないようにあらかじめ対策を講じておくことが必要である。
愛知県地域防災計画では、市町村が指定避難所として指定する施設について耐震性、耐火性の確保、天井などの非構造部材の耐震対策を図ることとして市町村と共有している。
また、避難所の耐震対策を促すために県の南海トラフ地震等対策事業費補助金において、避難所の生活環境を確保するため、非構造部材である窓ガラス飛散防止対策も補助の対象として市町村の取組を支援している。
引き続き被災者が安心して避難生活を送ることができる避難所環境を整備するために県、市町村一体となって取り組んでいく。
【委員】
それぞれ取り組んでいるという話だが、一般の避難所、小中学校、県立高校などの避難所の窓ガラスの飛散はもちろん、保育園や老人ホームといった福祉避難所もガラス飛散防止をしっかり進めてほしい。また、各家庭におけるガラスの飛散防止は名古屋市を除いて53市町村の中で、補助が出ているのが7市町村しかない。取り組んでいるという割には補助がない。設置が安価でできることだから補助はないという考えもあるかもしれないが、補助をつけるかつけないかで県民の目がガラスに向くかどうか、注意を払うかどうかという大きなラインになってくると思う。このため、消防関係課長の集まりや会合でしっかりと各市町村に啓発をお願いすることを要望する。
【委員】
広域避難全般について尋ねるが、その前に、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点について伺う。新たに4台航空無線を整備することとされるとの答弁があったが、1機幾らぐらいするのか。
また、名古屋市消防航空隊から航空無線を持ってくるという説明だったと思うが、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点が整備されるので、置いておいたほうがよいのではないかと思うがどうか。
【理事者】
航空無線の価格は1台約150万円である。
続いて、航空無線を運び込むのではなくあらかじめ置いておいたほうがよいのではないかとのことだが、今回購入するものが備付けでなく簡易で携帯可能なものであり、ふだん使いながら簡易に持ち込めるので、災害が起こったときに持ち込めば有効活用できるのではないかということで、持ち込む形で現在考えている。
ただ、委員指摘のとおり、事前に置いてあれば100パーセント確実であるということもそのとおりだと思う。
名古屋市消防航空隊にふだん使ってもらった上で、いざというときに運び込んでもらうという話をしているため、実際の消防機関とどのような形がいいか意見も伺いながら、検討したい。
【委員】
検討してもらえるとのことなので、これ以上言わないが、持ってくるのはやはりそれだけ時間がかかるため、置いておいたほうがよいのではないかと思う。検討を進めてほしいと思うが、検討といっても、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点が既に整備されているため、決着も早くしてほしい。
本題に入る。元旦に発生した能登半島地震において多くの学びがあったと思う。
発生直後、自分も何ができるのかいろいろ考えたところ、自分のまちで大規模災害が起こったときの備えを改めて考えることだと思い、その一つに能登半島地震で一・五次避難や二次避難という言葉をよく耳にした。
一・五次避難という言葉自体、これまで聞いてこなかった。このため、一・五次避難、二次避難という言葉を整理して教えてほしい。
【理事者】
一・五次避難、二次避難などの用語は法律で定められているものではなく、明確な定義はない。このため、今回能登半島地震で用いられた内容で説明する。
一次避難は、災害時に市町村から避難指示等が出されるが、それに基づいて避難者に対して市町村が最初に開設する指定避難所等に避難する、一般的な避難として考えてほしい。
これに対して二次避難だが、一次避難所から自宅の復旧や仮設住宅などの入居が始まるまでの間、被災者の生活環境を確保するためにホテルや旅館等にさらに避難することを言う。
また、一・五次避難だが、この言葉は今回の地震で石川県が使用した用語であり、一次避難所から二次避難所に移るまでの間に一時的に滞在する施設に移ることを指している。
具体的に、二次避難先がどこだったかを今回の例で言うと、二次避難先は石川県金沢市や加賀市、小松市、県外だと富山県や福井県の宿泊施設が確保された。一・五次避難だが、石川県金沢市の石川総合スポーツセンターや小松市の小松総合体育館などが活用された。
【委員】
今後、こうした言い方がスタンダードになるかは不透明だと、今聞いて思ったが、県外へ移るようなものを二次避難所、県内で広域避難するのが一・五次避難所のような考え方なのか。
【理事者】
二次避難は、必ずしも県外ではなく、例えば同じ市内でも通常の体育館などの避難所から、長期化すると健康上不安が出てくるので宿泊施設等に移ってもらうことも一般的には二次避難と言われている。
【委員】
次に、議案質疑で小木曽史人議員から発言があった、ゼロメートル地帯が広がる海部地域で大規模災害が発生した場合、能登半島地震と同様に市外への避難が必要になるといった考えを基に広域避難の取組状況を伺う。
【理事者】
海部地域の広域避難には市町村域を越えた検討が必要になり、海部地域の市町村などで構成する研究会で広域避難先までの中継拠点の候補地を18か所定めており、昨年3月には運用マニュアルを作った。
さらに中継拠点から近隣の市町村への広域避難だが、西尾張地域の14市町村で締結された協定の枠組みを活用し、本県も関与しながら決めた避難元、避難先のマッチングに基づいて広域避難の運用の調整を行っている。
今後について、繰り返しとなるが、中継拠点候補地の選定及び必要となる資機材あるいは広域避難先までのルート等の検討を進めるとともに図上訓練、関係機関と連携した実動訓練を積み重ねて大規模災害時に円滑な広域避難が可能となるように体制を確保していきたい。
【委員】
先ほど委員からも同様の発言があった、この災害時相互応援協定が結ばれたことで、受け入れる側、受け入れられる側の相互ということが大切だと思う。海部地域が海抜ゼロメートルであるから受け入れるだけではなく、という目線が特に必要になってくると思う。
そうした中で広域避難を想定した訓練を実施していくとのことだが、今までどのような訓練を実施してきたのか、また、今後の訓練内容を教えてほしい。
【理事者】
広域避難を想定した訓練だが、2021年10月、昨年2月に西尾張地区の14市町村と防災安全局、関係の県民事務所と公益社団法人愛知県バス協会にも協力してもらい、図上訓練を実施している。この訓練では被災地域を海部地域、応援側、避難先を尾張地域としてバスを活用し市町村域を越えて避難する想定で行ってきた。
今年度は今月5日に行っており、先ほどの委員の発言とも関連するが、これまでの応援側と被災地側を入れ替えて尾張地域から海部地域へ避難する想定で実施し、各市町村が避難する側、受け入れる側、双方の立場を経験することで広域避難に対する理解が深めることができた。
また、実動訓練だが、愛西市のゼロメートル地帯広域防災活動拠点において昨年3月の開所の際に、自衛隊、県警察、海上保安庁の各機関のヘリコプターを用いて運用訓練を実施した。また、合わせて18か所の中継拠点候補地を定めたと答弁したが、その一つである日光川河川防災ステーションにおいて中継拠点の開設訓練も合わせて行った。
さらに昨年12月、県と名古屋市消防航空隊、愛西市消防本部により夜間運行を想定したヘリの夜間離発着訓練を実施して、夜間における防災活動拠点運用時の手順を確認した。
来年度は訓練実施市町村を被災地に見立て、県、他市町村から応援職員を受け入れるなど受援体制の向上を目指す被災自治体支援活動訓練を弥富市で実施する。この訓練の中で広域避難に係る内容を盛り込んで実施するよう調整を進めていく。
【委員】
弥富市で来年度、被災自治体支援活動訓練を実施してもらえるとのことだが、訓練の詳細を伺う。
【理事者】
この訓練はもともと熊本地震を契機に行うこととしたものであり、熊本地震の課題として受援、各市町村には大規模災害時に応援が入るが、応援を受け入れるには受入れ体制をしっかりと整備しておかなくてはうまく受け入れられない、応援する側も経験がないとうまく応援ができないため行っているものであり、内容は市町村の置かれた状況によって様々だが、今までの例だと、被災市町村の災害対策本部の運用訓練に県や他の市町村が応援に駆けつける際に、どういった支援を行うか調整し、それに応じて各市町村なりの応援を入れるもので、具体的には住家の被害認定調査をメイン項目としている。
広域避難は、これまで項目にはなかったが、弥富市の場合、広域避難は大きな課題となるため、内容は今後弥富市と詰めていくが、広域避難に係る取組を今後も取り入れて考えていきたい。
【委員】
次に、南海トラフ地震のような広範囲な大規模災害は、今回の能登半島地震のように県内だけではなく、県外への避難も想定されると思う。
県外避難の取組について、どうなっているのか。
【理事者】
災害対策基本法では、広域避難の手続は被災市町村が行うこととされており、被災市町村が事務を行うことができない場合は県が手続を代行することとなっている。
ゼロメートル地帯の場合は、市町村域や県域を超えた大規模な広域災害が想定されているため、そういったことを踏まえて、本県では東海3県に名古屋市1市を加えた広域の枠組みにおいて、2015年に東海3県1市、県境を越える広域避難調整方針を定めている。
この調整方針の内容だが、被災した側の市町村及び県、避難先の市町村及び県がそれぞれどういった基本的役割を担うか、広域避難の基本的な流れ、手順を定めたものである。
また、本県では2021年に広域避難等に係る業務マニュアルを定めている。このため、県外への広域避難が必要な場合には、県災害対策本部において調整方針及びマニュアルに基づきしっかりと対応していく。
【委員】
しっかり対応するというのは、先ほどの答弁の中で、広域避難の手続は市町村が基本的には行うと、災害基本法の中では規定されているが、県がリーダーシップを取っていくという意味か、あくまで市町村が手続を行うということか、どちらか。
【理事者】
市町村に一義的な責任があるため、まずは市町村に対応してもらうが、市町村域を越えた大規模災害だと、市町村だけでは難しいことが考えられるため、その場合はもちろん県が主体となってしっかりと対応したい。
【委員】
県が対応するにしても、市町村が難しいのであれば県も難しいと思う。
広域避難が必要だという判断をするタイミングをどこに設定されているのか、判断の目安、基準があれば伺う。
【理事者】
目安や基準は現状では明確にはない。
ゼロメートル地帯における広域避難だが、県域を越えた避難も想定されるため、海部地域だけでなく岐阜県海津市や三重県桑名市等の地域を含めて広域的な対応が重要になる。
このため、国土交通省中部地方整備局の呼びかけによって東海三県一市・国の防災関係機関、木曽三川下流域の周辺市町村が参加する東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会が設置されており、広域避難におけるタイムラインの考え方や情報共有の方法などの検討が進められている。
具体的な取組の例を紹介するが、台風の上陸の36時間から24時間前において、中心気圧が945ヘクトパスカル以下または最大風速が秒速50メートル以上となった場合に、国土交通省中部地方整備局と名古屋地方気象台、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市を構成機関とする情報共有準備室を立ち上げて、そこで協議をしていく仕組みもある。
東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会も活用しながら、関係機関とゼロメートル地帯の市町村と連携を深め、広域避難が必要な場合においては3県一体で対応できるように検討を進めていきたい。
【委員】
目安がないとの答弁であった。
なぜこれを聞いたかというと、能登半島地震では、一・五次避難所や二次避難所、県外の避難所を設置して誘導したといっても、地元にとどまりたいという声が非常に多かったと聞いている。
どちらがよいかになるが、広域避難を促して、広域避難を積極的にやってもらう場合と、広域避難は一応用意しておいて、地元にとどまりたい場合はとどまってもらう場合がある。方針にもよるが、せっかく広域避難が用意されるため、どのタイミングで広域避難を行うかという想定で自主防災組織や地元のコミュニティレベルで訓練や周知といった、広域避難について議論をしていかなければ、今回の能登半島地震と同じようなことになるのではないか。
今、議論している広域避難が利用されない、せっかくよいものを作ったとしても、何の知識もなく地元にとどまりたいと言われるのは、損とは言わないが、うまくないと考える。
このため、県民の理解を得るなど、そういったことに対して対策を講じてもらうのがよいと思うがどうか。
【理事者】
広域避難の円滑で適切な実施には、指摘のとおり地域住民に広域避難の必要性をしっかり理解してもらうことが重要である。
能登半島地震においては、被災地域内の一次避難所にとどまる人がいると、二次避難所に行く人が少なかったという報道もされており、我々は、今回石川県志賀町を支援したが、志賀町でも同様の状況が見受けられた。
今後、石川県でも様々な検証がされると思うが、検証結果や志賀町へのヒアリングといった情報も踏まえて、住民参加型の訓練などを実施して、広域避難の実効性の向上を図っていけたらよいと考えている。
また、市町村が行っている自主防災組織などの研修や、県が実施する県政お届け講座もあるため、これらを活用して広域避難の取組の周知を図るなど、市町村と連携して県民の広域避難への意識向上に努めていきたい。
【委員】
最後にもう一点重ねて聞くが、県の方針として広域避難の周知を図り、たくさん利用してもらう方針でいくか、用意はするが、あまり利用を想定しない方法でいくのか、どちらになるのか。
【理事者】
広域避難は、海部地域をメインに検討しているが、海部地域は全域が浸水、特に南部が浸水する可能性が高いため、否応なく避難せざるを得ず、二次避難してもらう必要があると思っている。
また、能登半島地震の場合、二次避難、広域避難が石川県から呼びかけられた背景として災害関連死があり、ライフラインが整わない中、避難所で生活することがよいのかということもあり、ライフライン、生活環境がそれなりに整っていれば残ることもよいと思うが、避難所生活が長期化することで、様々なリスクが増大してくることもあり、基本的にはそれらも判断の上、市町村も広域避難をすると思うため、その場の判断に基づいて広域避難をしていくものと考えている。
【委員】
方向性は分かった。これまでも広域避難の議論は長く行ってきて、ようやくここまできた。検討という言葉がまだ多い印象だが、防災は終わりのない旅のような感じだと思い、やはり決められるものは尾張の14市町村でもマッチングができたため、大きな一歩だと思う。
これをきっかけに周知をし、住民に理解してもらい、広域避難の方がよいと思ってもらえたら、ようやく広域避難が可能になると思う。そのような取組を進めてもらうことをお願いする。