県議会だより
令和4年12月定例議会

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策などにかかる補正予算を可決

 令和4年12月定例愛知県議会は、12月1日に開会し、20日間の会期を経て12月20日に閉会しました。その概要をお知らせします。

議員提出議案(意見書)
 議会の意思を国政に反映させるため、次の5件の意見書が可決され、衆参両院議長及び内閣総理大臣始め関係大臣等に提出されました。
・中小企業等の事業再構築に向けた支援の強化について
・教職員定数の改善と義務教育費国庫負担制度の充実について
・帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設について
・自動運転車の普及促進について
・医師確保対策の充実について

委員会提出議案
 議会の保有する個人情報の保護に関する規定を整備するため、「愛知県議会の保有する個人情報の保護に関する条例の制定について」が、議会運営委員会から提出され、原案のとおり可決されました。

知事提出議案等
 知事から、12月1日に「あいち県民の日条例の制定について」など39件の議案(予算:11、条例:9、その他議案:19)が提出され、また、12月15日に「令和4年度愛知県一般会計補正予算(第14号)」など3件の議案(予算:1、その他議案:2)が追加提出され、本会議の審議、委員会の審査を経て、すべて可決又は同意されました。
 なお、閉会中に継続審査されていた令和3年度一般会計・特別会計決算12件及び公営企業会計決算5件等は、すべて認定又は可決されました。


代表質問
 12月5日、次の2人の議員が県政各般にわたる問題について、それぞれの会派を代表して質問しました。

□自由民主党
 丹羽 洋章
1 行財政運営
 (1)県税収入の見込み
 (2)今後の財政運営
 (3)あいち行革プラン2020後半期の取組の策定
2 安全・安心な暮らしの実現
 (1)ギャンブル等依存症対策の推進
 (2)明治用水頭首工の漏水事故への対応
 (3)サイバー犯罪の情勢と取組
 (4)不登校を経験した子供の教育機会の確保
3 活力と魅力あふれる愛知の実現
 (1)「あいち県民の日」
 (2)観光需要の平準化
4 新しい時代に飛躍する愛知づくり
 (1)あいち地球温暖化防止戦略2030の改定
 (2)中小企業のデジタル化・DXに向けた取組
 (3)本県農業の産地生産体制の強化
 (4)港湾の整備推進と振興策

主な質問及び答弁内容
本県農業の産地生産体制の強化
質問
最近の社会情勢を見ると、コロナ禍の中、社会経済活動は通常に戻りつつあるが、物価が高止まりしている。この影響は本県農業にも及んでおり、燃油価格や肥料価格が上昇を続けている。
さらに、本県の販売農家数は5年間で1万戸も減少し、農業分野の担い手不足と高齢化が進んでいるほか、本県には築30年を超えた園芸用ハウスなどが多くあり、老朽化が進んでいる。また、畜産では、生産コストの約6割を占める飼料価格が昨年から急騰し、経営を圧迫している。
本県農業を持続的に発展させるために、どのように産地の生産体制を強化していくのか、知事の所見を伺う。

答弁
本県では、産地ごとに生産者、農業団体及び行政が一体となって、5年間の行動計画を取りまとめた産地戦略を策定し、戦略に基づく取組に対して、県として支援を行っている。
最近の担い手不足や高齢化、資材価格や輸入飼料価格の高騰などの課題に対応するためには、スマート農業技術を積極的に導入するとともに、水田等を活用した飼料作物の生産拡大が急務である。
県としては緊急的な課題に適切に対応しつつ、情勢の変化に応じて産地戦略の見直しを促すとともに、あいち型産地パワーアップ事業のさらなる充実を検討し、生産体制の強化に努めていく。

□新政あいち
 黒田 太郎
1 新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制
2 安全・安心の確保
 (1)土砂災害対策の推進
 (2)交通事故防止対策の推進
3 持続的な本県産業の振興
 (1)自動車産業に対する支援
 (2)豊かな水産資源を育む海づくり
4 更なる愛知の発展
 (1)PRE-STATION Ai
 (2)アジア競技大会・アジアパラ競技大会を活用した地域活性化
5 カーボンニュートラル社会の実現
 (1)中小企業の地球温暖化対策
6 誰もが活躍できる社会の実現
 (1)健康寿命の延伸
 (2)少子化対策の推進
 (3)インターネット上の誹謗中傷等の防止に向けた取組
7 金利上昇に備えた財政運営

主な質問及び答弁内容
金利上昇に備えた財政運営
質問
今年、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は、数度にわたり利上げを行い、政策金利は、2008年1月以来の高水準となっている。
欧米との金利差が開き、急激な円安が進むと輸入物価の上昇は無視できないものとなり、現在、食料品や光熱費などの値段が徐々に上がっている。
本県の本年度当初予算における一般会計の県債発行総額は2,860億円、全会計では約5,000億円となっており、金利が上昇した場合、県の財政運営に少なからず影響が生じる。
金利上昇に備え、県としてどのように財政運営に取り組むのか、知事の所見を伺う。

答弁
金利上昇による公債費負担を抑制するためには、県債残高を抑制することが肝要である。
国内金利が上昇傾向にある中、発行時期の平準化や、発行年限・条件決定方式の多様化を行うなど、発行の柔軟化を推進している。
さらに、市場環境の変化に適切に対応していくため、国など関係機関との連携を図りながら、地域経済分析や金融市場に精通した専門性を有する人材の育成にも取り組んでいく。
今後も県債残高の抑制や安定的な資金調達に取り組み、公債費負担の適正管理に努め、財政運営に支障が生じることのないよう進めていく。


一般質問
 12月6日及び7日の2日間にわたり一般質問が行われ、次の14人の議員が県政の当面する諸課題について質問しました。
□日高 章(自民)
1 イスラエル国訪問団として渡航して知り得た視点、海外スタートアップとの連携強化 
2 暴風災害による瓦屋根の吹き飛び防止対策
3 大府市及び東浦町を管轄する警察署の新設
□安井伸治(新政)
1 110番映像通報システム
2 居場所のない子どもたち
3 介護業界におけるキャリアハラスメント防止
□新海正春(自民)
1 河川の安全
2 建設業の労働環境改善に向けた週休2日の普及
□岡 明彦(公明)
1 誰一人取り残さない地域づくり
 (1)夜間中学のあり方
 (2)アジアパラ競技大会を契機としたユニバーサルデザイン等の推進
 (3)文化芸術における様々な分野や主体との連携による社会・地域課題への対応
□河合洋介(新政)
1 女性の活躍促進
2 特定不妊治療
3 保育人材確保
4 老人クラブ
□神谷和利(自民)
1 木材利用の促進
2 豊田市内の県管理河川の治水対策
3 名鉄三河線の整備促進
□谷口知美(新政)
1 未来を拓く「人」が育つ愛知に
 (1)スタートアップ支援
 (2)中高一貫校開校に向けて
□山本浩史(自民)
1 台風15号等における災害
2 花き振興策
3 交通安全対策の推進
□ますだ裕二(自民)
1 栄幹部交番の建て替え期間中の治安維持対策
2 愛知県文化財登録制度の創設
□鈴木まさと(新政)
1 障がい者専用駐車場のマナー
2 農福連携
3 看護師不足
□政木りか(自民)
1 愛知発のイノベーション創出に向けた取組
2 県民の歯科検診
3 パラアスリートを活用した障害者スポーツの推進
4 若手教員の心の病の増加への対策
□杉江繁樹(自民)
1 中部国際空港(セントレア)
2 2023年度技能五輪全国大会・全国アビリンピックに向けた取組
3 社会的養護下にある子どもの権利擁護
□水谷満信(新政)
1 定時制・通信制高校
2 認知症
3 バイオマス
□寺西むつみ(自民)
1 ポストコロナ社会の県政振興

※会派は次のとおり略称としました。	
  (自民)=自由民主党愛知県議員団
  (新政)=新政あいち県議団
  (公明)=公明党愛知県議員団	
  

委員会
 12月9日、12日、13日、14日及び20日に常任委員会が開催され、付託された知事提出議案の審査が行われました。また、12月9日、12日、13日及び14日には各常任委員会で一般質問も行われました。


請願
 5件の請願が提出され、関係常任委員会で審査された後、本会議で審議され、次の3件の請願が採択されました。
・「令和5年度愛知県私学振興予算の充実」について
・「令和5年度愛知県私立幼稚園関係補助金の充実」について
・「『教育の公平』をめざして、学費と教育条件の公私格差を抜本的に是正するために、私学助成の拡充をもとめる」について


お知らせ
令和5年2月定例愛知県議会(予定)
[会期:2月22日(水)~3月20日(月)]
・ 代表質問:3月2日(木)
・一般質問:3月3日(金)、6日(月)、7日(火)
・議案質疑:3月7日(火)~9日(木)
・委 員 会:3月10日(金)、13日(月)、14日(火)

ホームページ
本会議等の日程や質問通告、結果概要などの情報を掲載しています。ぜひ、ご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/gikai/

愛知県議会キッズページの開設
子どもの皆さんに、楽しみながら県議会を知ってもらえるWebサイト「愛知県議会キッズページ」を開設しました。保護者や教育関係の方々も、ご家庭や学校で子ども達と一緒にご覧ください。
https://gikai-kids.pref.aichi.jp

問い合わせ先:愛知県議会事務局調査課【電話】(052)954-6742(ダイヤルイン) 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

令和5(2023)年1月14日発行