防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進についての意見書

近年、我が国では大規模な自然災害が毎年のように全国各地で発生しており、本年１月に発生した能登半島地震では多くの尊い人命が失われるなど、国民の生命や財産が脅かされる事態が生じている。
こうした中、本県は、南海トラフ地震の発生による大きな被害が予想されるほか、国内最大の海抜ゼロメートル地帯を抱えていることから、気候変動に伴う自然災害の頻発化・激甚化による深刻な浸水被害も懸念されている。
国は、昨年６月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を改正し、現在の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる計画策定を法定化したところである。
災害リスクを低減し、国民の生命や財産を守るとともに、強靱な経済基盤を構築するためには、中長期的かつ明確な見通しの下、今後も、耐震対策、河川改修等の事前防災対策や重要インフラの機能強化を推進するなど、防災・減災、国土強靱化を加速化・深化させていく必要がある。
よって、国におかれては、防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進に向けて、下記の措置を講じることを強く要望する。
記
１　５か年加速化対策期間完了後においても、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めるため、必要な事業規模を十分に確保した国土強靱化実施中期計画を令和６年内の早期に策定すること
２　中期計画の策定に当たっては、国土強靱化の対象事業を拡大するとともに流域治水対策や道路ネットワークの機能強化、港湾の耐災害性強化、インフラの老朽化対策等を加速化すること
３　令和６年度末に期限を迎える緊急浚渫推進事業債及び令和７年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債について、その期限を延長するなど、十分な地方財政措置を確実に講ずること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年７月３日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　直江弘文

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　     参議院議長
　　　　内閣総理大臣　             総務大臣
        国土交通大臣　　　　　     国土強靱化担当大臣
        内閣府特命担当大臣（防災）