ひきこもり支援に関する法整備についての意見書

従来、若年層の問題とされてきたひきこもりは、平成３０年の国の調査以降、４０歳から６４歳の中高年層にも及ぶことが明らかとなっており、高齢の親と働いていない独身の５０代の子とが同居している世帯に係る問題である、いわゆる「８０５０問題」に象徴されるように、ひきこもり状態の長期高年齢化が深刻な社会問題となっている。
ひきこもり状態の長期化は、身体的機能の低下が懸念され、年齢相応の学習や社会的体験の機会を逃すこと、就労の障害となりやすいことが指摘されており、社会生活の再開が困難となる場合がある。
ひきこもりの背景には、本人や家族の病気、介護、離職、経済的困窮、人間関係の孤立などの要因が複雑に重なり合っていることに加え、本人が希望する社会との関わり方も様々であることから、一人ひとりに寄り添った多種多様な支援の選択肢が求められている。
このため、国は、地方自治体がひきこもり支援に取り組みやすい環境整備を加速化していく必要がある。
よって国におかれては、ひきこもりを社会全体で取り組むべき課題と捉え、ひきこもり支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本法の策定など、ひきこもり支援に関する法整備を早期に図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。	
	
令和６年７月３日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　直江弘文

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　厚生労働大臣