不妊症・不育症の理解促進及び治療を受けやすい環境整備についての意見書 我が国では、不妊の検査・治療の経験がある夫婦は約4.4組に1組といわれ、2回以上の流死産の既往がある不育症の患者については約30万人から50万人いると推定されており、不妊症・不育症は出産を希望する人にとって特別なことではなく、安心して治療を受けられる社会づくりが求められている。 不妊治療・不育症治療は、精神面の負担や通院回数の多さなどにより、仕事との両立が困難となり、治療の断念や退職を選択する人々もいることから、働きながら治療を受けるためには職場を含めた周囲の理解の促進や協力が必要不可欠である。 また、現在、不妊治療では人工授精等の一般不妊治療、体外受精・顕微授精等の生殖補助医療について、不育症治療ではヘパリン製剤の自己注射等について保険適用が認められているが、一部の検査や治療は自費診療となっており、経済的負担が大きい。 よって、国におかれては、職場等の理解を促進するための広報啓発の更なる充実や、経済的負担を軽減するための助成金の拡充など、不妊症・不育症の理解促進及び治療を受けやすい環境整備の推進を図ることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和6年10月11日             殿 愛知県議会議長     直江弘文 (提 出 先)     衆議院議長           参議院議長     内閣総理大臣          厚生労働大臣     内閣府特命担当大臣(少子化対策)こども家庭庁長官