ＡＩ技術の安全性及び信頼性の向上に向けた環境整備についての意見書

近年、ＡＩ技術は、生成ＡＩに代表されるように、目覚ましく進歩し、その利用機会と可能性は日々拡大しており、医療・介護、教育など我々の暮らしに身近な分野への利活用に加え、本県の強みであるモノづくり分野における生産性向上やイノベーション創出につながることも期待されている。
一方で、ＡＩ技術の利用範囲及び利用者の拡大に伴うリスクは急速に増大し、特に生成ＡＩに関しては、知的財産権の侵害、偽情報・誤情報の生成・発信など、これまでにはなかった新たな社会的リスクが生じている。
こうした中、国は、生成ＡＩの急速な普及に対応するため、本年４月に事業者向けのガイドラインを公表したところである。
しかしながら、今後、積極的にＡＩ技術を活用し、ＡＩ技術の健全な発展による利益を最大化するためには、更なるリスクの低減に向けた取組を進めていく必要がある。
よって、国におかれては、ＡＩの利用促進と規制を一体的に進めるため、国際的な動向を踏まえた法規制の検討を早急に進めるとともに、生成ＡＩ等の普及に対応したデジタル人材の育成強化など、ＡＩ技術の安全性及び信頼性の向上に向けた環境整備を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年１０月１１日

　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　直江弘文

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　総務大臣
　　　　経済産業大臣　　　　　デジタル大臣
　　　　内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）