子どもたちへのきめ細かな教育の実現についての意見書

近年、いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を必要とする児童生徒の増加など、学校現場をとりまく課題は多様化・複雑化しており、その解決のためには、教職員が子どもたちにしっかりと向き合うことのできる体制の整備が重要である。
こうした中、国は、子どもたち一人ひとりに合った学びを実現するため、令和３年に義務標準法を改正し、令和７年度までに小学校の全学年で３５人学級を導入することとしているが、中学校への少人数学級導入については法制度化が実現していない。
また、子どもたちの心のケア等を行う養護教諭の業務は増加している一方で、その配置基準は、現在の基準となった平成１３年以降、改善されておらず、多くの学校で１名しか配置されていない現状がある。
教職員がゆとりを持って子どもたちと向き合い、日々の教育活動に取り組むとともに、子どもたちの心身の健康の保持増進を図るため、中学校における少人数学級の実現や養護教諭の複数配置基準の改善が求められている。
よって、国におかれては、子どもたちへのきめ細かな教育の実現を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ ３５人学級等についての小学校における多面的な効果検証を速やかに行い、中学校における少人数学級の法制度化を早期に実現すること
２ 子どもたちの心のケアや家庭環境の支援などに適切に対応するため、養護教諭の複数配置の拡大について早期に実現すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。	

令和６年１２月１９日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　直江弘文

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　文部科学大臣