看護職員の新規養成に向けた支援の充実についての意見書

我が国の保健医療を担う看護職員は、高齢化の進行に伴い医療・看護への需要が高まる一方、生産年齢人口が急減していく中で、担い手不足への対応が課題となっている。
加えて、療養の場が多様化し、地域包括ケアが推進される中で、病院等以外の看護需要が高まっていることや、新興感染症や災害等に備えた専門性の高い看護職員の確保など、多様化する看護ニーズに応じた看護職員の新規養成が求められている。
しかしながら、看護基礎教育を行う大学や養成所等の学費には、臨床実習や専門的な機材に要する費用が含まれていることから、学校によっては実験実習料や施設設備費が高額となる場合があり、看護職員を目指すための経済的負担は重いと言われている。
国は、令和２年４月に高等教育の修学支援新制度を創設し、大学や専門学校等に通う学生への支援を図っているところであるが、給付型奨学金の対象者は限定されていることや、貸与型奨学金を希望しながらも、卒業後に多額の奨学金を返済しなければならない状況を考え、借入れを控えるという実情があり、修学を希望しながらも十分な支援を受けられない場合がある。
よって、国におかれては、看護師養成所等の整備や運営に対する財政支援を行うとともに、給付型奨学金の要件緩和や拡充を行い、看護職員の新規養成に向けた支援の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年１２月１９日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　直江弘文

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　文部科学大臣
　　　　厚生労働大臣