※２ 下水道事業においては１０年。
■ 愛知県の公共事業評価
■ 2022年度公共事業評価における対応方針を掲載しました。
| 愛知県では、国庫補助事業を対象に平成10年度に再評価、平成16年度に事前評価と事後評価（試行）を導入してきたところですが、平成23年度より、農林水産部門（農業水産局、農林基盤局）及び建設部門（建設局、都市・交通局、建築局）が主体となって実施するすべての公共事業※１を対象に実施過程の透明性及び客観性を確保し、より効率的、効果的な事業の実施を図ることを目的として、事業評価を実施します。 |
※１ 災害復旧事業、維持修繕事業（耐震補強を含む）及びその他別の評価システムにより評価を実施する事業を除く。
■事前評価
新たに実施しようとする事業について、「事業の必要性」、「事業計画の実効性」等から、事業実施の妥当性を判断します。
■再評価
長期継続事業等について、「事業の必要性の変化」、「事業の進捗状況及び見込み」等から、事業継続の妥当性を判断し、必要に応じて事業の見直しを実施します。
■事後評価
完了した事業について達成状況等を確認し、必要に応じて適切な改善措置を検討します。また、事業を通じて得られた知見等、同種事業へ反映すべき事項を整理します。
※２ 下水道事業においては１０年。
■総事業費一定規模※３以上
対象事業の所管課が評価に係る資料を作成し、愛知県事業評価監視委員会の意見を聴き、対応方針を決定します。
■総事業費一定規模※３未満
対象事業の所管課が評価に係る資料を作成し、対応方針を決定します。
※３ 交通安全対策事業、海岸事業、砂防等事業、漁港漁場事業及び治山事業は５億円。街路事業及び道路事業は１５億円。下水道事業は設定なし。その他の事業は１０億円。
》愛知県公共事業評価実施要領(PDFファイル：344KB) 》愛知県公共事業評価実施要領細則(PDFファイル：85KB) 》細則別紙(PDFファイル：358KB)
| 愛知県事業評価監視委員会は、10名以内の公平な立場にある有識者で構成され、県が作成した対応方針（案）について審議を行い、不適切な点又は改善すべき点があると認めたときは、意見の具申又は助言を行う。 |
| 氏名 | 役職等 |
| 阿部 順子 | 椙山女学園大学 准教授 |
| 小川 洋子 | 弁護士法人 TRUTH&TRUST（トゥルースアンドトラスト） 弁護士 |
| 加藤 博和 | 名古屋大学 教授 |
| 北野 利一 | 名古屋工業大学 教授 |
| 木全 美加 | 木全美加公認会計士事務所 公認会計士 |
| 小谷 亜由美 | 名古屋大学 助教 |
| 平松 研 | 岐阜大学 教授 |
| 藤森 幹人 | 株式会社 対話計画 代表取締役 |
（敬称略 五十音順）
【2022年度（令和4年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》
【2021年度（令和3年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2020年度（令和2年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2019年度（平成31年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2018年度（平成30年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2017年度（平成29年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2016年度（平成28年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2015年度（平成27年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2014年度（平成26年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2013年度（平成25年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2012年度（平成24年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2011年度（平成23年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2010年度（平成22年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2009年度（平成21年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2008年度（平成20年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2007年度（平成19年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2006年度（平成18年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2005年度（平成17年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2004年度（平成16年度） 《事前評価》 《再評価》 《事後評価》】
【2003年度（平成15年度） 《再評価》】
【2002年度（平成14年度） 《再評価》】
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