知事のページ：知事の記者会見

平成23年4月4日（月）　午前10時30分

１．	新年度にあたっての抱負について

【記者】

　２０１１年度がスタートしまして、最初の定例記者会見となります。年度始めの抱負をお伺いします。

【知事】

　今日は4日の月曜日ということで、新年度、今週から実質的にスタートということだと思っております。県政記者クラブの皆様にも引き続き今年度もよろしくお願い申し上げたいと思います。
さて、今年度県庁の体制としてはですね、東三河担当の副知事ということで永田副知事を配置しました。東三河をしっかりと大きな県政の柱としてやっていきたい。今年1年かけて東三河県庁をスタートさせる準備をし、これは東三河のあり方といいますか県政での位置づけ、それをどう発展をさせていくかという、まさに愛知県における東三河とは、日本における東三河とはどうあるべきかということの議論をしていくことも併せてやっていくということになると思います。ですから、地元の方はもちろんですが、県内、そしてまた近隣の静岡、長野の方々も含めてですね、しっかりと議論していただいて、そして大いなる方向づけをしていきたいと思っております。
それからまた、そういったことも含め県庁も新たにスタートいたしますので、新しい陣容でしっかりスタートしていきたいと思っておりますが、そういう中で、何点か私から今年度1年の思いを申し上げたいと思っておりますが、一つは、やはり東日本の大震災に対する対応ということでございます。
私ども愛知県は被害を免れた、その県としての使命は、何といっても被災地、被災県の人、企業の皆さんすべて私どもで全面的にお支えをするということに尽きるというふうに思っております。したがって、直ちに現地に人も送り、今もどんどん人を送っておりますし、物資も送っておりますし、義援金のお願いもさせていただいている。いろんな方面での支援を県内各般各層にお願いをさせていただいておりまして、引き続きこれは進めていきたいというふうに思っております。
そしてこれからはですね、東北地方の方、最初に一時避難みたいな話はやっぱり近場ということになるんですね。どうも聞きますと、福島の方は新潟に行かれる方が多いようでございますし、宮城、岩手の方は秋田とか山形という方が多いようでございますし、関東に行かれる方も多いようでございますが、これがだんだん1年2年ということになってきますと、いつまでも一時避難というわけにいきませんから、これは働く場所が必要になってくると思います。したがって、働く場所を確保するのは、これはまとまった働く場所を提供できる地域、県というのはそう多くないと思います。本来であれば首都圏が圧倒的な経済力で引き受けるということなんでしょうが、今、東京は電力不足等々でそういうことにはなっていない。むしろ東京の企業さんが西日本の方に軸足を少しずつ移しつつあるというような状況でもありますから、西日本で一番東にある大県として、愛知県の役割は大変重大だと思っております。そういう意味で愛知県、我々行政もそうでありますが、県民、そして経済界、産業界、企業さん挙げて、この東日本の支援をしていきたいというふうに思っております。
そういう意味で何が大事かといいますと、やっぱりこれは東日本の皆さんを支援していくためにも、愛知県と愛知県の経済が元気でないといけないということでございまして、そのためにも、それには大きな柱二つあると思いますが、まずは、愛知県の経済が元気でなきゃいけないということも含めて、いろんな行事、催事、イベント、お祭り等々も全部、自粛せずにそのままやっていただきたいということをお願いをさせていただいております。
これは、3月11日に地震が発生をし、14日の月曜日に直ちに私、記者会見をし、緊急部長会も招集してお願いをいたしましたが、一つは、節電の呼びかけはしないということと、そしてイベント行事は自粛せずにやっていただきたいということをお願いさせていただきました。それから延々と、ただひたすらそのことを申し上げておりまして、これは引き続きお声がけをしていきたいと思います。要は、被害を受けなかった我々が縮こまったら、ますます経済が落ち込んでしまいます。で、経済が落ち込んで、一番しわ寄せが来るのが弱い立場の方、街のお弁当屋さん、仕出し屋さん、料理屋さん、魚屋さん、酒屋さん、中小企業ではなくて個人商店の皆さんですから、そういったことは絶対に自粛せずにやってくれということを今もありとあらゆるところ、至るところで言っておりますし、お祭りも絶対やってくれと申し上げております。
この間、土曜日、知多半島の美浜町へ行きましたが、ちょうどお祭りだったんですね、土日お祭りで。町長さんがおられまして、予定どおりやりますと言われたんで。知多半島は全部、山車を引いてやるお祭りですけど、正直みんな迷いましたと、議論しましたと。ただそのときに、県の知多県民センターの所長さんから町長さんに、いや愛知県としては、知事の考えは全部やってくれということですということを聞いたので、そのことをお祭りの関係者に申し上げ伝えました。そうしたら、本当はみんなやりたいわけですよ。やりたいけど世間を気にして、何でもかんでも自粛なのに、わしらだけやっとっていいのかと言われるのが嫌だということなんで、いいや違うと、やってくれということなんで、相談した結果、いろんな意見というかありましたが、やると。予定どおり全部やるということで決めていただきました。とにかくみんなでこういうときだから元気出して、でもって義援金を集めたり被災地の支援も呼びかけをしてくださいということでございました。
そういうこともお願いをし、あの日の夜は犬山まつりも行ったんですけど、夜はちょっと練り歩き。犬山FMさんが来てくれと言ったのでFMにも出ましたけども、そこは予定どおりやっていただいて、いろんな義援金等々の呼びかけもしていただいておりました。そういった形の活動をこれからもやっていきたいというふうに思っております。
それから、やっぱり県内の経済状況等々、いろいろ今リサーチをかけて……。そうだ、一つ東北地方の御支援ということで、県内の当初3,600プラスアルファですが、もう4,000ぐらいの会社に、今アンケートと称して東北地方の方の雇用をお願いをさせていただいております。だんだんこれ積み上がってまいりまして、先週発表したのは100社で600人を超えたということですが、金曜日の午前中に私のところに私の地元でもありますが、とある薬のチェーンストアの会社が150人雇うと言ってきていただきまして。ただ、住宅がその1社ではすぐ手当てできないので、そういうのを御相談とか、あっせんとかそういう御協力ってお願いできないんでしょうかということだったので、うちは被災地支援対策本部に相談のプロジェクトチームをつくっておりますから、県民相談、そちらの方からすぐ連絡しろと。相談して、すぐ来ていただけるかどうかは別にして、とにかく窓口は開いて、特にその会社、被災、地震で被害を受けた会社が、内定が決まっていた学生さんを雇えないということになっちゃったんじゃないかと、現にそうですね、幾つかそういうのを聞いておりますから。そういった方々を5月、6月に面接して、緊急新卒として雇うと、それを150人雇いますというお申し出でございましたから、もちろん愛知だけではありませんが、関東付近も含めてそういった、ですから、そういったところはまたそういった県に連絡を我々がしますから、ぜひ一人でも多くの方をそういう雇用という面で支えていきたいということも思っております。
それから、県内の今いろんな産業界の景況等々もアンテナ高くして調査を、リサーチかけておりますが、愛知県経済の屋台骨である自動車産業が大変深刻な状況であることは御案内のとおりでございます。自動車の部品のサプライチェーンが相当な痛手を被っております。ですから、とにかくこの自動車産業については、愛知県の屋台骨をこれまで支えてきた、経済も、そして雇用も、税収という面でも支えてきていただきましたから、とにかくこの自動車産業の再生なくして愛知県経済の復活といいますか、再生そして元気を取り戻すことはありません。したがって私は、愛知県としては、愛知県というのはまさに国と同じだと思っております。そういう意味では、愛知県のこれまでの信用力、財政力、すべてを挙げて、自動車産業の傘下の部品中小企業の皆さんも含めて全力で、総力を挙げて支えたいというふうに思っております。
ですから融資も、信用保証も含めいろんな面でやっていきたいと思いまして、もう既に何人かの国会議員には、こういうときこそ被災を受けた企業さんには一括返済猶予、いわゆるモラトリアムをやるべきだと。法案が何か、年度末ぎりぎりで通過をしたというふうには聞いておりますが、もっと踏み込んだモラトリアムをやるべきだということを、1年半前、あんなときにカメちゃんがキャーキャー言うんだったら、今言えと。今言えということを何人かに申し上げてありますから、多分そういう方向でやっていただけるんじゃないかというふうに思っております。
いずれにしても、とにかく愛知県は自動車産業、ものづくりが主力でありますから、これはどんなことがあっても、どんなことがあっても、愛知県の県の力すべてを挙げて支えたいと思っております。そのことは具体的にどうするかも事務方にはどんどん詰めさせておりますが、そうしたものができ次第、それはまたどんどん随時発表させていただきたいというふうに思います。
また、さらに、東日本の企業さんへの支援ということで、この間も記者発表させていただきましたが、先週立地サポートデスクというのをつくりましたが、現実に今どんどん、そうした愛知県にちょっとでも御縁のある企業さんのところを中心に、愛知県内の、名古屋の例えばオフィスの空いている状況だとか、県内の企業用地の状況だとか空き工場の状況などなどをお知らせをしながら、何なりとお申しつけをいただければということを申し上げております。そんなことをやっていくということであります。
それともう1点、この地震に関係した愛知県の中小企業金融対策につきまして、これも新たな取り組みをしたいと思っておりまして。これは大変これからも長期化する影響が拡大をしていくということが懸念をされます。愛知県としては、こうした中小企業の皆さんの資金繰りを支援するために、先般、県の融資制度を拡充し、県内約100カ所に置いております相談窓口等を通じて積極的なPRに努めております。
で、愛知県としては明日、4月5日午後2時半、この場所に愛知県内の地域の金融機関の代表者にお越しをいただきまして、名古屋市さんとも連携をして、私から、中小企業の実情に応じまして貸し付け条件の変更等のニーズに弾力的かつ機動的に対応していただけるよう、直接要請を行うこととさせていただいております。お越しいただくのは、これは後ほど資料をお渡しさせていただきますが、日本政策投資銀行の東海支店長、それから名古屋銀行協会の会長、それから日本政策金融公庫の名古屋支店長、愛知県信用保証協会の理事長、それから名古屋市信用保証協会の会長、愛知県の信用金庫協会の会長、商工組合中央金庫の支店長といった方々をお呼びし、先ほど申し上げましたが、中小企業の皆さんへの貸し付け条件の変更等のニーズ、いわゆる弾力対応を、条件変更等の弾力的な対応をお願いをしたいということを要請させていただくことといたしております。あわせまして愛知県の職員には、県内41の金融機関の現場を訪問し、同様の要請を行うように、県の職員に金融機関の現場に行って同様の要請を行うよう指示をさせていただきました。
当面特に、正直言って、今私の仕事の半分以上は震災対応ということでございまして、それは当然のことだと思っておりまして、人の派遣、物資の提供、それから人の受け入れ、企業さんの受け入れ、そして県内の企業さんに対するサポート・支援、そうしたことを全力でやっていきたいというふうに思っております。
そしてあわせまして、新年度がスタートいたしました。皆さん御案内のように、今年2月議会は、2月の15日が私の就任で、3日後の18日に各会派に予算の概要をお示しをするという、3日ということでございましたから、骨格予算ということでやらせていただきました。もちろん、骨格といいながらも新年度4月からすぐやらなきゃいけないというものは、選挙が終わってすぐ、就任前にも下相談させていただきましたので、いろいろ盛り込んで4月からゴーというものはやっていただいておりますが、いずれにしても政策的な肉づけ予算は6月予算ということでございますから、大変こういう財政状況下と地震対策ということでございますが、地震対策もやらなきゃいけないということでございますので、そういう意味では当初考えていたこととは相当、ちょっと違った要素といいますか側面が出てくるかと思いますけれども、いずれにしても、6月議会に向けて予算とマニフェストに掲げたものでまずは具体化できるものを幾つか入れて、6月議会に臨んでいきたい。その下準備は4月、5月としっかりと進めていきたいというふうに思っております。
ちょっと長くなりましたが、当面の抱負というよりも、今これから愛知県として取り組んでいく行政課題等々について申し上げさせていただきました。
いずれにしても、とにかく私が掲げたマニフェストを実現し、平成の楽市楽座をつくり、日本一元気な愛知をつくるということ、これは着々とやっていくということ。そして東日本、東北地方を応援する、支援をする、支えていくためにも、愛知県が元気でないと支えていけませんので、その日本一元気な愛知をつくるということ。期せずしてこの地震対策も、震災対策も含めてこれは断固急ピッチでやっていきたいというふうに思っております。ですからそういう意味では、今年1年は、日本全体がそうだと思いますが、あの大地震という相当大きな、未曾有の国難を背負ってのスタートでありますから、気を引き締めてさらに、もともとやろうとしておりました日本一の愛知をつくる、元気な愛知をつくる平成の楽市楽座の構想、もともとやらなきゃいけないと考えておりましたのをさらに加速をし、急ピッチでやっていきたいと思っております。

２．	東北地方太平洋沖地震に関する県の支援状況について

【記者】	震災対策としての雇用の提供についてですが、これまでで７５０人として受けとめてよろしいでしょうか。
【知事】	そうですね、先週申し上げたのは600人で、あれからまだもうちょっと増えとるんだろう。　だから、それとは別です。別に、それはだから愛知県というよりも、チェーン店だから関東も含めてもうちょっとですが、1社で150人を採用したいというお申し出でございました。大変ありがたい話なので、ぜひそういった方を受け入れて、一人でも多くの方をやっぱり、乗り越えて社会に巣立っていただきたいというふうに思っています。
【記者】	先週、被災地に派遣された職員が、明日、帰ってくるということで、現地での状況やどんな活動をしているのか、どんな様子か、お聞きになっている事があれば教えてください。また、職員が戻って来てから、愛知県庁内でどう活かしてほしいのかお伺いします。
【知事】	先週も半ばに会見で申し上げましたが、現地へ行って、本当に厳しい状況の中で、寝袋等々毛布で寝泊りし、一緒の暮らしをしということで頑張っていただいております。ただ、やっぱり行政の職員が行って、もともと行政の仕事に慣れている人間が行っておりますから、要は、1日ぐらいあると大体のみ込めて、正直言って複雑怪奇な仕事をするわけでもありませんので、ある程度大体マニュアルどおりやるということで大体1日ぐらいで慣れて、そうしますと、どんどんどんどん現地の多賀城市役所にいる方々が市役所の本来の救援活動に、復旧活動に戻れますので、大変ありがたがられておられるというのは事実という話も聞いております。ですから、現地の職員のモチベーションが大変上がっていると、今こそ自分たちがやらなきゃいかん、というふうに聞いております。ですから、ちょうどまたこれで第2陣との交代ということになりますが、帰ってきたらぜひ詳細を聞いて、彼らの努力もねぎらい、そしてまた現地で見た、やっぱり百聞は一見にしかずですからね、現地でのいろんな、こういう大災害のときでの活動、支援の活動。もちろんその一端しかわからないと思いますが、それをぜひ今後の愛知県の防災の行政に生かしていただきたいというふうに思っています。
【記者】	中小企業の金融対策ですが、自動車産業等を含めても愛知の中小企業に、かなり影響が出てきている深刻な状況という認識なのかお伺いします。
【知事】	自動車産業ももちろんですし、現段階でも部品関係はまだ操業が、生産が再開しておりません。大変深刻だと思っております。ですから、こういうときこそ本当に、これは経済的な事由だとか企業さんのそれぞれの自らの事由でなったわけではありませんから、こういったときこそ、やはりまずは国が全面的な信用をつないでいく。そういう意味では、そういった方々一律にモラトリアムをすべきではないかとか、相当な資金量を提供しての無条件でのつなぎ融資とか保証というのをやっぱり思い切ってやっていく。こういう非常時のときは非常政策が必要だというふうに思っております。ちょうど今から2年半前のリーマン・ショックのときも、私、政府におりましたが、非常のときは非常の政策なんだと、何を言っとると言っていろんなことをやって、最後の仕上げにあのエコカー補助金を出しておったんですよ。補正で3,700億円なんて経産省はびっくりして、反対しやがっんだあいつら最初。「やれっ」て、「うるさい、持ってけ」って、「あとはこっちが金つくるでええ」ってスタートした。非常のときは非常の対策が必要だと思います。そういうことをね、今はもう私、民主党政権に言いたいことは山のようにありますがね、菅直人も含めて。山のようにありますが、今、言いませんけど、こういうときにこそやっぱりちゃんとした、非常のときは非常の政策をきちっとやって出してもらいたいというふうに思います。そういう意味で、こんな口調で言っておりますけどね、「ちゃんとやれよおまえは」っていうことを民主党政権の連中にも言っていますから、きちっとやってくれるもんだというふうに思ってますが、早くやらないかんというふうに思いますので、そのことは引き続き物申していきたいというふうに思っています。あわせてやっぱり愛知県内の中小企業さん、先ほど申し上げた自動車産業はもちろんなんですが、建設・建築関係の皆さんも資材がみんな、それはしようがないです、当座向こうに、東日本の方に、つまり急ぎですから行くのは仕方ないですが、今、資材が枯渇して、仕事がないと。というかできないということなんで、これはもちろん、輸入が途絶しているわけでないので、そのうちといいますか物は入ってくると思いますが、そういったことを含めて、これは我々県でできること、明日金融機関には申し上げますが、県でできるいろんな保証、融資等々の対応は、正直言って、私、お金を惜しむなと。とにかく幾ら使ってもいいということを申し上げております。とにかくこの震災対策については、支援物資も人の派遣もいろんなプロジェクト対策もお金を惜しまないで、全く惜しむ必要ない、どんどんやれと。そのかわり帳面つけとけよと、後で全部国へ取りにいくからというふうに言っておりますんで、とにかくそれは県庁挙げてやってまいりたいというふうに思っております。それは県内の、折に触れて、実は今言ったとにかくお金を惜しまずやってくれと、全市町村の皆さん、市長さんとかにも会うたびに、どんどんやってくださいと。それは、必要だったらどんどんこっちへ、県に持ってきてくれと、そんなのはどんどんやりますからと、受けますからということを申し上げておりますから、そのことをやっていきたい。それと、ちょっと一段落、これは一山、本当にちょっと落ちついた段階で私は、県でどのくらいできるかというのもあるかと思いますが、相当な景気対策、経済対策をやっていかないといけないというふうに思います。東北地方はこれから復興需要が、夏場ぐらいからぐっと上がって、正直言って、相当な人も資材もお金もどーんと投入されていくようになるんでしょう。そっちを最優先でやるということになると思いますが、支える意味での愛知県の経済も、ここが冷え込んじゃったら話になりませんから、どういう形のものができるかというのは、県内、県庁各部局、みんな知恵者がいっぱいいますからやっていただきたいと思いますが、とにかく相当な景気対策をやっててこ入れしないといけないんじゃないかというふうに思っております。
【知事】	最後にいいですか一言。最初にいろんな課題等々申し上げさせていただきました。期せずして新年度の抱負というのは大体、ようやく桜も咲いたんで、春爛漫の新年度のスタートということで心も晴れ晴れというのが、本来新年度の会見ということだろうと思いますが、今年はそうはまいらないというふうに思います。そういう意味で、まさに我々が背負っているこの大震災への対応は、本当に未曾有の国難へどう立ち向かっていくかということだと思います。今こそ我々愛知が日本を支える。これは先般、22日火曜日大阪に行って、大阪の橋下知事とも、今こそ我々西日本が、その西日本の中心である愛知と大阪が日本を支えるんだ。今こそ我々が元気を出さないで、誰が元気を出して支えるんだということを2人で合意をし、2人でちょっと力んできましたけれども、全く気持ちはその気持ちでございます。そういう意味で、やれることは何でもやる、とにかくやる。すぐやると。とにかく、もうあとちょっと検討してさらになんていうことじゃ全然話になりませんから、どんどんこれはやっていきたいというふうに思っております。そういう意味で、この未曾有の国難に立ち向かう新年度、本当に大変な1年になろうかと思いますが、こういうときこそ、まさに日本民族の力が試されていると思いますから、その一翼を担う愛知県として全力で取り組んでいきたい。そのことも1年通じて、県民の皆さんにお呼びかけをしていきたい、そんな1年になろうと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上です。

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