【記者】 |
先日、円高是正等に向けて国に要望をされましたが、今後、円高対策について、知事として、全国知事会のプロジェクトチームのリーダーとして、主にどのような対策を考えているのかお伺いします。 |
【知事】 |
今後はですね、これで今日8月ですから、できるだけ早い機会に、全国知事会におきまして、円高是正のための政策を要請するプロジェクトチームを立ち上げることにいたしておりまして、できるだけ早い機会にこれを立ち上げまして、さらに全国知事会としても円高対策、円高是正策を取りまとめて、政府、日銀に強く要請をしていきたいというふうに思っております。その日程を今調整しております。できるだけ早い機会、できるだけ早い機会といっても、今日これから東北へ行きますし、来週(韓国・中国へ)行きますから、その後になりますけれども、できるだけ早い機会に。このPTに入りたいという知事さんも御希望いただいておりますので、全部で8名か9名ぐらいになるかと思いますが、そういう議論をし、意見集約をして取りまとめて、強く要請していきたいというふうに思っております。
全国知事会として、この円高是正のために積極的に行動を起こそうということも、今、話をしておりますので、そういった方向で引き続き強く求めていきたいというふうに思っています。 |
【記者】 |
全国知事会のプロジェクトチームに8名から9名の知事が関心を持たれているということですが、具体的にどの都道府県が入っているのか、また、日本銀行、国にどのような対策を求めていくのかお伺いします。 |
【知事】 |
メンバーはまだ調整途中でございますから、これはまだまだ御希望の方が増えるかもしれませんので、これは実際に決まった段階で御報告したいと思いますし、多分、全国知事会のほう、事務局のほうから発表することになると思います。
それから内容につきましては、もうこれは言い尽くされている感があります。要は、この介入の問題、それから空洞化対策、金融緩和、さらに踏み込んださまざまな対策などなど、ツールはもう大分わかっているので、それをどのタイミングで、どういうふうな形でやるのかということに尽きてくると思いますが、我々は政府、日銀に対して強くそれを、背中を押す意味でやっていきたいというふうに思っています。
もちろん、こういった金融緩和とか介入も含めて、こういうのは二つあるわけです。市場との、マーケットとの対話をきちっとやる、意思疎通ができるようにすることとあわせて、あとはもう一つの面がサプライズですから、一気にどんとやるということですから、事前にこうだこうだなんていう話はないんですよ。
だから私はこの間、記者会見でそんなこと言うわけがないんで、それは、だから時事通信の誤報だと怒っているんです。だから、そういうことをよく書くなと。多分、功名争い。何か手柄を焦ったかということしか考えられませんけどね。
だけど、そんなことは、特に為替の介入なんてサプライズでやるに決まっているんでそんなもの。事前に「やらん、やらん」って言って、ぼんとやるんですから当たり前のことなんで、だから、我々があくまでも政府、日銀の背中をどーんと押すという形にするのと、全国の47都道府県の知事さんに、もっと私は危機感を持ってもらいたい。今のままで日本の地方経済、地方の産業がやっていけると思っているということ自体が、私は不思議でならないと思います。
だから、有り体に言えば、我々愛知県は、自分のところに出てくる税収で全部賄ってやっているわけですね。ところが、そうでない、交付税をずっといっぱいもらっているところはね、要は、少々地方経済が痛んで税収が下がったって、交付税、下がった分だけ交付税が来るというんだったら、どうしてもそういう点について、感度がちょっと我々とは違うということになってくるんじゃないかと、そういうふうに思いますけど。それはそうじゃない。こんな円高が続いて、企業や工場がどんどんアジアや中国へ出ていったら、雇用がもたないですから。ですから、そのことをもっともっと危機感を持ってやりましょうということを、これからも申し上げていきたいと思っております。 |
【記者】 |
日本銀行が国債を買い入れるということも、一つの策と思われますが、どのように考えられますか。 |
【知事】 |
だから、私は個人的にはね、かねてから申し上げておりますように、この間の要望の4項目めが、非常事態なんだから非常時には非常時の政策をと、もっと踏み込むんだと。ゼロ金利政策の継続のコミットメントの強化と、あと、物価上昇率のコミットメント。これはインフレターゲットという話でしょうけれども、それに、さらに加えてこれから復興債をどんと出すんですから、それをマーケットから、マーケット経由で買うんではなくて、直接引き受けの結果、実際に日銀が相当の額の国債を保有し、引き受けているのは事実ですから、それはマーケットを通さずに直接引き受けたって一緒じゃないかと。それがむしろ世界の金融市場に対するメッセージになるということを申し上げていますから、私はやるべきだと思いますが、それはそれでいろんな御意見があるので議論していただいて、どうするかはいろんな議論の末に決まっていくというふうに思いますが、私は主張したいというふうに思います。 |
【記者】 |
昨日、3府県2政令市知事・市長会議が開かれ、将来の大都市のあり方について、様々な議論が行われましたが、会議の意義と成果、それから会議を通して見えてきた課題等があればお聞かせ下さい。 |
【知事】 |
私はですね、昨日の会議の意義と成果というのは、こういう形で日本の大都市制度を、県と政令市、特に大阪とかこの愛知・名古屋のような押しも押されもせぬ堂々たる政令市と県の関係、これをこの際やっぱり世界と闘えるためには、やっぱり司令塔を一つにして一体になってやっていこうという意味でのアピールを、新潟さんも含めてすることができた。大阪と愛知・名古屋と新潟とそれぞれ事情が違うところ、しかし、ベクトルを一つにして、日本の大都市制度、特に世界と闘って勝てる、大阪の橋下さんの言葉で言えば「稼げる」、そういう大都市をつくっていこうという思いで、事情の違う3府県2政令市が集まって共同宣言、「愛知宣言」を発することができたというのは大変意義深いというふうに思っております。是非これを機会に、日本の大都市制度を議論する大きなきっかけになっていただければというふうに思います。
そのときに、昨日、申し上げた大都市の自立と自治、それからとにかく税収、課税自主権の確立での大都市の自立、広域行政の強化、住民自治の充実、それから多様な大都市圏、4点を盛り込みましたけれども、そのことを強くアピールして、今後、地方制度調査会を中心に、この大都市制度は議論をどんどん進んでいくということになればいいなと、それでもって日本の国の形を大きく変えていく。それから、本当の意味での地域主権、地方分権をやって。世界のスタンダードですよ。日本が、1億3,000万近い大きな人口を要するこの日本が全国一律でしか物が決められない、でもって今のこの政治の状況で物事が決まっていかないというこの国の形というか、悪い形を変えることができる大きなきっかけになれば、こんなありがたいことはないというふうに思っておりますから、今後ともこれを引き続きやっていきたい。
あの後、夕食をともにしましたが、これはまた続けてやっていきましょうねと、次はまたどこかでやりましょうねと。順繰りでやっていってもいいし、またさらに入っていただける方を募ってもいいしということで、これからも継続してやっていきましょうという話をさせていただきました。 |
【記者】 |
会議の中で、知事から県内の市の市長を兼ねてもいいという発言がありましたが、その内容を詳しくお聞かせ下さい。 |
【知事】 |
それはね、とある知事経験者の方が言っておられたんですが、大きな県じゃないです、人口100万人を切るような県でね、個人的な考えですよ、考えですけど、要は、いわゆる過疎地域の町村のほうでは、教育とか福祉とか住民行政サービスが十分でなく、要は、交付税、たとえお金をもらっても、マンパワーがついていかないので、できないというようなところがもう出てきていると。そういったところは結局郡単位、アメリカのカウンティみたいに、町村は、アメリカのカントリーみたいに住民登録とか本当の基礎的なサービスだけやって、あとの教育とか福祉みたいなものは県が乗り出していってやらざるを得ないんじゃないかと。郡単位で県の支所とか、どの県でもありますから、そういったところがやっていかざるを得ないんじゃないかと。そうなると、県は最終執行権のいわゆる基礎自治体の機能を持っていないし、そういうマンパワーもないので、だとしたら、県庁所在地のような市と一つになって、その県庁所在地の市が、大きい小さい関係なく結構マンパワーを持っていますから、そういったところのマンパワーを、そういったところに全県的に活用するということも避けて通れないんじゃないかというようなことを言っておられました。それはその人の個人のお考えなんですけれども。
だから、いろんなパターンがあると思いますが、やはり国、県市というこの3層構造を、140年続いた3層構造はもう限界に来ているということを申し上げたかったということです。 |
【記者】 |
先程、会議を頻繁に、またやればいいというような話でしたが、いつ頃の予定でしょうか。 |
【知事】 |
いや、わからないです。頻繁には無理だよそれは。やっぱり日程を調整しないとあれなので、なかなか頻繁には難しいと思いますが、できるだけ日程を調整してですね、やれればいいなというふうに思います。その話、それはもう是非是非という話で、みんな総論は賛成ということでしたから、次どこで、具体的にどうするかは、また今後協議したいと思います。 |
【記者】 |
会議の中で、近いうちに片山総務大臣に申し入れのために行くとおっしゃっていましたが、そのことの狙い、いつ頃を考えているのかお伺いします。 |
【知事】 |
せっかくこういう愛知宣言、大都市制度を考える視点を4項目入れて愛知宣言をつくったわけですから、せっかく大都市の自立と自治という愛知宣言をつくったわけですから、地方自治制度を所管する総務大臣に、できるだけ早い機会にこの提言を持っていって、是非この議論を早くスタートさせてほしいというふうに申し上げるのは、これは当然やらなきゃいけないことだと思っております。ですから、事務的にはもちろんすぐ、今日にでも総務省には届けますが、実際に大臣にぜひ持っていきたいと思いますから、これは日程を合わせて、どうせ行くなら5人全員そろって行くのがいいと思いますから、是非、日程をそろえて持っていきたいというふうに思っております。
ただ、正直言って、なかなかこれは東京に行かなきゃいけませんから、それに5人の日程をそろえるのはなかなか難しいかもしれませんが、できるだけ努力はしたいというふうに思います。 |