知事の記者会見
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平成23年8月15日（月）　午前10時30分
１．

知事発言
（１）

終戦記念日にあたって
【知事】 　まず冒頭、今日は8月15日でございます。66回目の終戦記念日ということでございまして、一言、私の所感を申し上げたいと思います。
先の大戦で犠牲となられました310万人の戦没者の方々に、改めて哀悼の意を表す次第でございます。このうち愛知県の戦没者は、12万6,000人ということでございます。軍人、軍属の方々は9万9,800人、約10万人ということでございまして、一般邦人が、戦没者、空襲で亡くなられた方を含めて2万6,200人ということでございます。空襲を受けた県内の都市は名古屋市、名古屋市は市域の4分の1から3割を焼失したということでございまして、東京に次いで日本で最大の空襲を受けた都市でございました。それから豊橋、岡崎、一宮、瀬戸、豊川、また、終戦直前に半田の中島飛行機の工場も爆撃を受けたということでもございます。終戦まで続いた空襲は111回、空襲で亡くなられた方1万1,555人、重軽傷者1万5,000人ということでございまして、戦争の被害は愛知県も大きな被害を受けました。その傷跡も大きかったと思っております。
また、私の地元の安城には、終戦時、帝国海軍の戦争中だけ使った明治航空隊の飛行場がありまして、そこから沖縄特攻に何人か行ったというふうにも言っておりまして、そういう意味では、そういったことを、やはり語り継いでいかないといけないというふうに思っております。
改めて本日、8月15日に当たりまして、平和への誓いを新たにしたいというふうに思います。
また、今年は、3月11日に発災いたしました東日本大震災からの復興、戦後の廃墟の中から復興を果たしたということも含め、この東日本大震災からの復興につきましても、東日本だけではなくて、我々日本全体が、そして日本人全体が、心を一つにしてこの復興を果たしていきたい、その思いを新たにしているところでございます。私ども愛知も全力で、心を一つにしてこの東日本大震災の復興を果たしていきたい。その思いでございます。
終戦記念日に当たりましての所感は以上でございます。
　　
（２）

円高是正等に向けた国への要請に関する誤報について
【知事】 　それから二つ目でございますが、先々週、申し上げました7月28日の、私が与謝野経済財政担当大臣のところに参りまして、円高是正について申し上げましたことについて、時事通信の誤報があったということを申し上げました。そのことを申し上げたところ、時事通信が8月9日に訂正記事を配信されました。7月28日は、私が与謝野経済財政担当大臣の発言を聞いて、為替介入には消極的な考えを与謝野経済財政担当大臣が示したということが配信をされ、20銭円高になったということでございましたが、8月9日の配信では注意書きを入れまして、「大村知事の発言引用に関する記述に、一部不正確なところがあったため訂正するとともに、為替介入に消極的な考えを示したという部分を、削除しました。」という配信を時事通信がやられましたということでございます。そのことを申し上げたいと思います。
　　
（３）

政策顧問の委嘱について
【知事】 　そしてもう一つ、新たに政策顧問をもう一人、今日、お願いをすることといたしました。4月から、県政のさまざまな問題に提言、助言をいただくという形で政策顧問をお願いをいたしております。これまでは細川さんと小島さんというお二人の方でございましたが、今日、日本教育大学院大学客員教授の山本保さんに政策顧問をお願いすることにいたしました。山本保さんには福祉の分野について御助言をいただきたいと思っております。
山本さんのプロフィールなどは、厚生省に入られ、児童福祉、保育のお仕事をされ、その後、参議院議員として御活躍をされました。現在は日本教育大学院大学客員教授、社会福祉法人理事として福祉や教育の分野で幅広く御活躍をされておられます。
私自身も、かねてからこの福祉の分野等々で大変造詣が深いということを存じ上げておりまして、いろんな面でこれまでもお話しもさせていただいてまいりました。そうした分野で、お年寄りの見守りでありますとか、子育てとか障害者福祉とか、そういった分野などなどを含めて、また、御指導をいただければというふうに思っております。
この後、今日また、委嘱ということでお願いをさせていただくことといたしております。
私からは以上でございます。
２．

質疑応答
（１）

韓国及び中国渡航を終えて
【記者】 　先週、韓国及び中国に出張されましたが、成果についてお伺いします。
【知事】 　先週は火、水、木、金曜日と4日間、韓国、中国それぞれ2日ずつ行ってまいりました。観光の誘致という形で海外に行くというのは、多分、初めてではないかと思いますし、改めて、特に韓国は、愛知県の観光協会とか、旅館業界とか、実際の旅行業者といった観光関係の皆さんと、5月にちょうど観光関係の皆さんとの意見懇談会がありましたが、そのときの方々にお声がけをし、ある意味でミッションを組んで行ったということで、これは初めてだと思います。現地で、向こうの観光関係の皆さんのところを訪問するとともに、愛知県が安全で安心だということをPRしてまいりました。
韓国では、韓国政府の外交通商部の第一次官にもお会いをしました。そのことを申し上げ、それから文化体育観光部の長官、大臣ですけれども、お会いをいたしました。この鄭長官は、私、ツイッターでも配信いたしましたが、顔を見たら、「何だ君がやっているのか」ということで、国会議員時代から日韓の若手の国会議員の交流をやっていた仲間でありまして、日韓で国会議員対抗のサッカーを8試合やりましたが、そのときの仲間でもありまして、大変懐かしい思いがいたしました。そういう意味では大変好意的に受けとめていただいたわけでございます。
いろいろアドバイスもいただきまして、やっぱりもっと、愛知とか名古屋の魅力をPRしたらどうかとか、いろんな韓国とのつながりとか、そういったものがあるといいよねとか。例えば韓国では、映画とかテレビのドラマかなんかのロケ地になるとばっとみんなが行くとか、そういったことも言われましたので、そんなことも少しいろいろ考えてみたらどうかなというふうにも思っております。
それから、最後に慶福女子高校、というところを訪問いたしました。夏休みにもかかわらず、百何十人の子供たちといいますか女子高生、校長さん始め皆さんに出迎えていただきました。その中の何人かが、2年生が、全員ではありませんが、希望者がこの10月に中部国際空港からこの愛知に入って、大阪経由で帰っていくという修学旅行に来ていただけることになりました。名古屋にも1泊するということでございますので、「ぜひ時間をつくって私のところにも来てね」と言っておきましたので、またそれは楽しみにいたしております。そのときに校長先生が「みんなで愛知・日本に行こう、日本・愛知に行こう」というふうに呼びかけたところ、生徒の皆さんが「行きましょう」ということで大声で言ってくれたのが本当に印象に残っておりまして、楽しみにいたしております。是非こういった積み重ねをさらにしていきたいというふうに思います。
それから中国では、中国共産党の中央対外連絡部、これは共産党の外交の窓口でございますが、中国は中国共産党と政府と2本立てなので、どちらかというと私は、国会議員時代からずっと日中交流をやっていたので、政府というよりも共産党の中連部に、話をしたほうが話が早いので大体そっちでいつもあれしていますが、今回もお話をさせていただきました。その上で、丹羽宇一郎（在中国）大使ともお話をさせていただきました。
中国では、中国の大手旅行社3社を訪問し、日本、愛知・名古屋への訪問を要請する、それから、あと中国国際航空、エアチャイナを訪問し、今、エアチャイナが中部国際空港、北京便を1日1便、日本を朝出て、夕方に向こうを出て夜こっちに来るという1便だけですが、日本のビジネス客はそれでいいんですけれども、中国の観光客にとっては、向こうを夜というよりも、朝出てこっちを夕方に出て帰るというのが一番いいので、1日2便、ダブルデイリー化してくれということを要請いたしました。また、ほかにも中国−日本の便をもっと増やしてほしいということを要請いたしましたところ、エアチャイナの副総裁でしたが、ほぼ即答で「個人的には私はそれがベストだと思っている。早い機会にそれを進めていきたい」というふうに言われましたので、できるだけ早く具体化をお願いしたいということを申し上げてまいりました。
また、観光セミナー・夕食交流会は、中国共産党の中連部とか中国外交部、それから旅行社、マスコミの方などなど65名の方に出席をしていただきました。これもこういったことをやるのは、初めてだと思いますが、そういう意味では、大変皆さんの受けとめというのは好意的だったと思います。これも具体的にさらに進めていきたいと思います。
とにかく中国が今、観光ブーム、海外旅行ブームが沸き起こっておりまして、その中でも日本は一番人気。今週号の日経ビジネスか何かに特集がありましたけれども、東京から入って大阪、大阪から入って東京、東京、京都、大阪ですか、これはゴールデンコースと言われていまして、その中でここ愛知は中間にあるものですから、何とかここで魅力を発信して、ここに1泊泊まってもらうという形のものを何とかやりたいというふうに思います。そういったことをこれからも取り組んでいきたいと思います。
それから、韓国は国民1人当たりの所得というのは、今2万ドルを超えているんですね。日本が4万ドルありませんから、6掛けぐらいまで平均で迫ってきているわけなので、そういう意味では、高校生の修学旅行で日本が視野に入ってくるというのは、本当にすばらしいことだなと思います。
ですから、そういったことを、これからも地道に声をかけていきたいというふうに思っております。こういうのは積み重ねが大事だと思いますから、これからもしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
（２）

知事就任から半年が経過しての所感
【記者】 　２月１５日に知事に就任され、今日でちょうど６ヶ月になりますが、感想をお伺いします。
【知事】 　2月15日でありましたから、ちょうど6カ月ということでございます。本当にいろんなことがあったかなと思いますが、2月15日、就任早々すぐ新城に行きまして、鳥インフルエンザでございました。それで、その対策を直ちに2月議会に乗せて、2月いっぱい、本会議が終わって、さあこれからいろんなマニフェスト、中京都構想などなど、どんどん進めていこうというふうに思った矢先、3月11日に東日本大震災の発災ということで、その後、とにかく直ちにいろんな行事、イベントは止めないでやってくれということを言ったり、それから現地に対する支援を、本部を直ちに立ち上げて人も物資も送ったり、受け入れもやったりということもやりました。また、4月には景気対策ということで、「あいちガンバロー資金」、1,000億円の無担保資金、それから保証料も全部県が持つということを1,000億円、私の専決処分でやらせていただきました。そういったことをやり、景気対策を次から次へやっていきました。それから、6月議会は肉づけ予算をやりました。3年ぶりにプラスとなる積極的な予算も組みました。それから7月は、円高是正の対策を強く要請をいたしました。全国知事会でもアピールをし、各大臣にも、官房長官、与謝野経済財政担当大臣、財務副大臣などなどにも、また、日銀の副総裁にも要請をしてまいりました。そんなことで今度、明後日、全国知事会の円高是正プロジェクトチームもあります。
そういったことをやってまいりまして、そういう意味では、半年間、息つく暇もなく駆け抜けてきたという感がありますけれども、引き続き、同じことだと思いますが、走り続けていきたいというふうに思ってます。そういった上で、マニフェストの実現に向けて走り続けていきたい。それが半年間の私の印象でございます。
【記者】 　就任半年ということで、自社が県民にアンケートを取ったところ、知事への評価が６０．７点でありましたが、その評価についてのコメントをお願いします。また、知事ご自身は、点数を付けるとしたら、何点を付けますか。
【知事】 　自分で自分の評価をするのは控えたほうがいいと思います。いろんな評価とか御指摘、御感想というのは、それはそれで、一つずつ率直に受けとめていくということだと思っています。
【記者】 　同じアンケートで、知事のパフォーマンスについて、どう思うかと県民に聞いたところ、評価するが45％、評価しないが42％でありましたが、これについてはどう思いますか。
【知事】 　パフォーマンスという言葉の響きがあれだと思います。そうやって聞くと、多分「いかん、いかん」と言う人が結構いる。そういうふうに聞くと、あなたが聞くから、マイクを向けられて聞くからこうなんだということだと思いますから、そういう数字では実際はないと思いますよきっと。長い経験上でそれはよくわかるので。
【記者】 　もっと評価されていると思うということですか。
【知事】 　というか、普通の人は余りそう思わなくて、たまたまこれ見ていいじゃないかいいじゃないかとか、そのときそのときを受けとめているということなので、余り深く考えてということではないと思います。それは皆さんも専門家だからわかっててやっておられると思いますけど、そういうことだと思ってます。マスコミに聞かれると構えて答えるのが普通の人なので、ということだと思います。
【記者】 　マニフェストに掲げられている県民税10％減税ですが、半年経って、取組の現状と今後の算段をお伺いします。
【知事】 　これは前から申し上げておりますように、プロジェクトチームで今論点を詰めているということでありますし、年内に議会にかけるということですから、11月議会ですよね。そこに向けてプロジェクトチームで論点を詰めて、秋をめどに方向性といいますか、具体化を図っていくということですから、今、検討中ということでございます。粛々とその検討を進めていきたいというふうに思っています。
【記者】 　東日本大震災の影響もあったと思いますが、ご自身のマニフェストは、何％程度進んでいると考えますか。
【知事】 　まだ半年ですから、マニフェストというのは4年間で実現を目指す、するんだというものですから、そういう意味では8分の1ですよね。それもスタートのところだからまだこれから。仕込み、仕掛けの段階ということだと思います。そういう意味では、マニフェストをどのぐらい仕掛けて、今どのくらいのことになって、今後の4年間の工程表を含めて、これは秋をめどに工程表をつくって、進行管理をしたいということを前から申し上げておりますので、その段階でお示しをしたいというふうに思っておりますが、大体多くの、もちろん236項目全部一応検討に入っておりますから、それについては相当な部分で、とりあえずスタートしたというところがほとんどじゃないかというふうに思っています。具体的な進捗状況とか進行管理、工程表などなどは、秋の段階でお示しをしたいというふうに思っています。
【記者】 　東日本大震災の影響で遅れた部分があるとすれば、秋までに取り戻すということですか。
【知事】 　取り戻すというか、結局マニフェストを実現します、こういうのをやりますということで、2月に選挙をやったんですね。それをさあこれからというところで、どんと大震災が起きちゃったので、大震災の震災対応と景気対策を当面やらないかんということでありましたから、それをあわせてやる。そうすると、どうしてもこちらのほうのやつは。県庁は組織で仕事やっていますから、各部局でそれぞれみんなやってもらっていますが、どうしてもそこは、やっぱり少し遅れ気味になるものっていうのはしようがないわね。そういう意味で、そのことも含めて就任半年、大体検討に入ったのは、新年度からということになれば、4月から半年、9月、10月というところで、一つの工程表をつくってお示しをするということになろうかと思います。
確かに、言われるように、大震災の対応というのが当然大きなメインの仕事の一つですから、そういう意味ではその部分を、影響があって少し、これは本来この辺だけど、もうちょっと時間がかかってというのは出てくるとは思います。
【記者】 　半年の中で、東日本大震災と並んで、円高も喫緊の課題だと思いますが、今後、改めて対策を進めるのか。マニフェストを進める上で、前提が変わったことで、見直される考えがあるのかお伺いします。
【知事】 　ここまで円高が進むというのは、これこそ想定外のことですよね。ですから、引き続き、この円高是正の対策を全力でやってくれと、やるべきだと、やるべしということは引き続き、政府、日銀には申し上げていきたいというふうに思います。
菅総理がお辞めになって新たな政権ができるでしょうから、その新政権でも一丁目一番地の喫緊の最大の当面の政策だと、対策だということで取り組んでいただきたいというふうに思っています。即効薬があるかどうかって、それはいろんな受けとめ方があると思いますが、しかし、何もやらなかったら、日本はやっぱり何もせんのかという話になってしまいますから、それはやっぱり、私はちょっとそこは違うと思います。
現に、アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、あと2年間金融緩和やるんだという話を事実上表明しちゃっているわけですね。そういう中で、日本は今のままでいいんですかということになると思いますよ。だから、8月4日の介入と日銀の金融緩和で新たに長期国債を買ったり、あとETF（上場投資信託）とかREIT（不動産投資信託）とか現物資産を買うのを5兆円、5兆円の10兆円プラスしましたけど、もちろんそのときは評価するということを率直に申し上げましたが、個人的な感じとしては、ちょっと足らないんじゃないかと、もうちょっと踏み込んでもらいたかったなというふうには思いますね。
だから、そういう意味では、日銀と政府がもっともっと連携を密にして、一つにして、意思を統一して、それがマーケットからも見えるように、やっぱりやっていただかなきゃいかんのじゃないかというふうに思います。
ですから、新政権には、ぜひそこは直ちにやっていただきたい。今日8月15日なので、新政権発足までまだあと2週間とか、下手したら3週間とかかかるとすると、そんなことよりも、早く何か手を打ってくれよというふうに思いますけどね。
8月15日というのは、いろいろなマスコミ報道等々でも特集していますけれども、ちょうどニクソンショックから40年なんですよね、今日がね。ドルと金の交換停止から。あれから1ドル360円という世界が変わったわけですよね。それこそ天動説から地動説に変わったようなのが、ちょうど40年前の今日だったと思いますけど、世界のマーケットは毎日、時々刻々と動いているわけですから、日本の政治だけがそれについていけないというのでは、私は、日本の国民の皆さん、それから企業に対して申しわけが立たないんじゃないかと思います。そんなことをやっていれば、どんどんどんどん企業が出ていっちゃうという話になりますから、これは一日も早く思い切った対策を講じてほしい。それも日本一人だけが力んでいてもしようがないので、G7をもっと引きずり込んでやっていただきたいというふうに思います。だから、明後日の知事会では多分皆さん、各知事さん、兵庫県の知事さんだけが東京事務所長さんですか、テレビでお二方出られるし、知事会のPTでこれだけ本人が出るというのは珍しいというか、初めてみたいなことを言っておりますけど、皆さん、多分相当言われると思いますよ。私が今言ったようなことに近いようなことというか、それぞれみんな思いがあるみたいなので、相当いろいろなことを言われると思いますから、それは私も大いに期待をし、そういう議論をもっともっと知事会で発信をして、要は政府を突き動かしていくと、日本の政治を動かしていくということが必要じゃないかなというふうに思います。
本当に私、雑感だけ申し上げますと、13日、14日の土、日曜日、大体、お盆のときはいつも、国会議員をやっていると、仏さんのお参りに行くわけですわ、だーっとね。今年は昨日、一昨日の土、日曜日だけ、主だった方々だけにしましたけど。それで地元を回ると、栄枯盛衰といいますか、世の流れというのはやっぱり肌で感じるわけですよ。ここに店舗があったのがなくなったとか、こっちの郊外に新しい店ができたとか、ここの工場やっとったけどなくなったとか、新しいこういう企業が出たとかいうのがある。新興住宅街がばーんと、ここにも家が建った、ここにも家が建ったというのがあれば、ある一方で、もともとの郷中というか、もとの集落のところで、子供さんもみんな出ていっちゃって、ここも戸締めだ戸締めだ戸締めだとか、そういうのを本当によく感じます。
やっぱり愛知県を回っていたって、例えば、昔、繁栄していた繊維関係のそういったあれだとか自動車の部品でも、本当に町工場みたいなやつがずっとあったんですが、みんななくなって郊外で新しいものができたり、あと海外に行ったりということなんですね。多分、こういった時代の流れを一番本当に色濃くこの40年間背中を押して反映したのは、この円高だと思います。360円（=1ドル）が今76円、77円なわけですから、40年経って。多分、愛知県でこれだとすると、私の地元の刈谷・安城地区なんてのは多分、そりゃリーマンショックが若干あったとは言いながら、今、トヨタもフル回転していますから、人口は、最初に選挙に出た1996年、95年に役所やめて、そのときに43万人だったのが今50万人ですよ、50万人か51万人だったかな。あの界隈が日本で一番人口が増えているわけです。そこでこんだけあれだなということは、多分、日本全国は、特に地場産業と言われるところは、本当に厳しい状況に陥っているんじゃないでしょうか。
そういうことも含めて、もちろんそういう世の流れには対応していかないかんと思いますが、それも含めて、やっぱり国政の枠組みで日本という国をどういうふうに持っていくのかと、どういうふうに、この1億2,600万人の国民の働く場をつくり、食べていく道をつくり、それから豊かな社会、そして社会保障、福祉をきちっとやっていくのかということは、やっぱり改めて考えていかないかんのじゃないかというふうに思います。
今日は8月15日なので、改めてそんなことを思った次第でございます。
（３）

ポスト菅政権について
【記者】 　ポスト菅政権を巡る動きが加速していますが、新政権に対する期待も含めて、今現在の動きをどのようにご覧になっていますか、また、民主党代表選の中で、増税ということが争点として浮上していますが、これに関する知事のお考えを伺います。
【知事】 　一つは、菅総理は国会で法案が通ればやめるということを明言されましたので、今月中に代表選なんでしょう。いろんな方の名前が取りざたされておりますが、日本の代表を選ぶ動きですから、単なる数合わせじゃなくて、堂々と政策論争で争っていただいて、国民の目にわかりやすい形で代表を選んでいただく。日本の総理大臣を選ぶ代表選ですから、とにかく正々堂々、公明正大に政策論争で国民の皆さんに訴えて新しい代表を選び、日本のリーダーを選んでいただきたいというふうに思います。
それと、この円高もそうだし復興もそうですけど、いきなり大連立云々言う前に、私の感じとしては、民主党さんが300議席持っているわけですから、300議席持っている政党が、常にお互い内部で抗争をやっていたのでは安定はしませんよ。よそのところに声をかける前に、まず自分の300議席持っているところはきちっと安定してもらって、国民に対する責任を果たすということが一番先決ではないでしょうか。そのことは私、折に触れて前から申し上げていますけど、まずそれをやっていただきたいなと。そりゃ非常時じゃなきゃいいですよ、やっぱり大震災ということと、この円高ということで、まさに今、非常時だと思いますから、それを是非やっていただきたいと思います。
その上で、増税云々の話は、私は前から申し上げているように、こういう復興をするんだというとき、それから復興事業を行うというとき、そのためにも日本経済を支えていかないかんというときに、それに冷や水をぶっかけるような初めに増税ありきという発想というのは、私はいかがなものかというふうに思います。今の現段階は、復興債を発行し、それで当面は十分乗り切れる。実際に、現に日本の国債の信認は揺らいでいるということではないと思いますから、そういう意味で、初めに増税ありきの議論はいかがなものかと、おかしいというふうに思います。
（４）

県民税の減税について
【記者】 　河村名古屋市長は、減税条例案を９月市議会に提案するそうですが、知事は県民税の減税について、歩調を合わせ９月県議会に出されるお考えはありますか。
【知事】 　日程的には、9月議会というのは、なかなか難しいんだろうと思います。そうなると、8月の終わりには議会のほうにある程度提案せないけなくなりますもんね。だから私は、前に申し上げているように、秋をめどにプロジェクトチームで論点を詰めて方向性を出して、こういうふうに申し上げておりますから、粛々と議論というか内部の詰めをしっかりとやっていきたいと思っています。
【記者】 　提案の時期としては、名古屋市の方が早くなりますが、来年度のスタートを目指しているということでは同じということでしょうか。
【知事】 　うん。だって、それは前から申し上げている。それは年内の議会でということですから、それに逆算をして秋をめどにPTで、プロジェクトチームで中身を詰めていくということです。
（５）

中京独立戦略本部について
【記者】 　中京独立戦略本部について進捗はありましたか。
【知事】 　マスコミが報道されているとおりだと思いますけど。やるかどうかは、やれると思いますが。やれると思うというか、私と河村市長さんの間だけの話とか、あと県庁と名古屋市役所の事務方だけならぐるぐると議論してでも、別にそうあれではないと思いますが、やっぱり経済界の方とか外部の方、学者さんとか外部の方にお願いをしたわけですから、それがいつまででもということは、私はいかがなものかなというふうに思いますから、いずれかの段階で踏ん切ってやるということだと思います。
はっきり言ってこれハプニングなんで、私も全く。議決しといた名古屋の市会議員が、こんなん無視してやってくれと、関係ありませんからと、何の御迷惑もおかけしませんからといって私に言ったんだよ、何人かが。何を言っとるんだと思いますがね。ただ、河村市長さんも、そう簡単にいかんわね、議会で議決されたらね。だけど、しようがないわね。やるということは変わらないので、日程をつくらないといけないもんだからということを申し上げているんですけどね。
（６）

害獣対策について
【記者】 　先月の中部圏知事会議で害獣に関する話がでたようですが、害獣の対策について、ＮＰＯを連携活用するのかなど、どのような策をお考えでしょうか。また、ジビエ料理はお食べになりましたでしょうか、その感想をお聞かせ下さい。
【知事】 　いやいや、たまたまこの間の知事会議を長野県が、あれ持ち回りで事務局をやっているということなので。この間の知事会議で、私がジビエの料理の話をしたところ、非常に皆さん食いつきがよかったので、まずはジビエの料理を出せと、ちょっとリストアップしろということを今事務方には言ってあります。それからあと、どういう形でネットワークできるか。今事務方には検討を指示していますから、そのうち報告があるかと思います。もちろんこれからですよ。連携というか、害獣の駆除は、各県でやるしかないと思いますが、実際はそれだけではいけないので、ジビエ料理という形で、それをPRすることが、害獣の被害を多くの国民の皆さんに知ってもらうということだと思いますよ。
というのは、やっぱり山の中で起きていることだから、我々普段、日常、この街部で暮らしていると想像できないわけですね。ところが、本当に山間部の皆さんお困りになっている、これは日本全国ですけどね。なので、それはやっぱり、もっとこういう街部の、都市部の皆さんもそのことを認識してもらう。ジビエ料理を食べてもらうということが一つのきっかけになったら、それはいいかなと思いますが、どういうふうにその輪を広げていけるかを、今、事務方に検討を指示してありますから、そのうちまた報告があると思います。地道にやっていくということです。私自身はジビエ料理というか、どこにどういう店があるかリストアップして教えてくれと言っていますから。
私自身は愛知県では食べたことありません。昔は、農水省にいたころに、若いころは林野庁というところにいまして、時々国有林で植えるでしょ、新しい造林で。そこに食べに来るやつを地元の猟友会に駆除してもらって、イノシシ、シカ、あとニホンカモシカ、そういうもの、これがあれですといって持ってきたやつを、役所で鍋で煮て食べたことありますけど、味つけすればおいしいかなというふうに思います。
（７）

知事関係団体への政治資金献金について
【記者】 　以前に、知事関係団体が、暴力団関係企業から献金を受けていた件で、知事は返却を含め対応を検討したいということでしたが、現段階で返却されたのでしょうか。
【知事】 　だから、ちょっと検討します。返却含めということで、ということです。というか前の話なんで、どうしたもんかなと思っているんです。もう一つあるのは、自民党の13区支部ってもうないわけですよ。どうしようかなと思って。というか、私自身全く知らない話で、何とも言いようがないんです。つき合いがなくなってから2年3年後に排除がどうのこうの言われても、我々わかんないわね。それをこういうふうに結びつけられれば、まあそうですかという話しかないかと思います。どうするかは検討したいと思います。