知事の記者会見
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平成23年11月22日（火）　午前9時45分
１．

知事発言
（１）

中日ドラゴンズについて
【知事】 　おはようございます。
今日これから午前中といいますか、昼前に中日ドラゴンズの優勝祝賀会がありまして、そちらへ参りますので、鏡割りもいたしますが、ちょっと、おとといああいう形で、日本一は逃したのでちょっと残念ではありますけれども、最後まで、本当に最後まで、11月の20日までですね、今年はいろいろあってちょっとシーズンがずれたと思いますが、11月20日まで「燃えよドラゴンズ！」が歌えたというのは、大変素晴らしいことだというふうに思っております。落合監督始め選手の皆さんには、感謝をしたいというふうに思っておりまして、来年、来シーズンも是非、リーグ連覇というのはすごいことでありますで、さらに3連覇というかですね、まさに今、史上最強の状態ではないかと思いますので、是非、それは、来期3連覇を目指して頑張っていただきたい。常勝軍団をつくっていただきたいというふうに期待をしたいと思います。
　　
（２）

鴨川シーワールドのシャチ受け入れについて
【知事】 　昨日、鴨川のシーワールドに行ってきました。妊娠をしたステラと、そのつがいである雄のビンゴですね、この2頭はいずれも29歳とか25歳だったかな、ですけれども、いずれもアイスランドのほうで捕獲をされたということでございますが、その子供のランは、これはここで生まれたということでございまして、3頭全部あいさつをしてきましたけれども、改めてすごい迫力だなと思いました。
まだ移送のあれは決まってませんが、どういうふうに移送するんだと聞いたら、シートか何かで包んでトラックで港まで運んで、港から船で持ってくるということだそうでございます。なるほどそうだよねという話でございますので、それ決まって、それをオープンにするのかどうか、それはちょっと分かりませんが、いずれにしても早く来ていただけるように期待をしたいというふうに思います。でもって、できるだけ早くお披露目ができるということになるといいかなというふうに思います。
ちなみに、えさはホッケが多かった。ホッケの切ったやつで、幾つか口の中に放り込んできましたけれども、非常にえさ代が沢山かかると言っていました。鴨川シーワールド、民間でやっているから大したもんだなと思いますけれども、是非、名古屋港水族館の名物といいますかね、まさに目玉にしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　　
（３）

リニア中央新幹線中間駅建設費用のＪＲ東海全額負担について
【知事】 　JR東海が中央リニア新幹線の中間駅を、全額JR東海負担でつくるということを決定し、表明をされました。私はこの中央リニア新幹線の建設期成同盟会の会長を務めておりまして、そういう意味では、かねてからこの中間駅の関係の県の皆さんに、この負担の軽減を併せて、私も要請しておりましたので、今回のJR東海さんの英断には心から敬意を表したい、大いに評価をしたいというふうに思っております。
これでもって一気に、まずは東京からこの名古屋まで一気にその手続やら、そしてまた建設が進んでいくことを期待したいというふうに思っております。是非、今回の決断が大きな、建設に向けての大きな弾みになることを期待いたします。私どもも全力でこれを進めていきたいというふうに思っております。
　　
（４）

政府主催全国知事会議について
【知事】 　昨日、政府主催で全国都道府県知事会議が開かれました。その折、がれき処理の話が、昨日のその席上、都道府県知事会議の席上、細野環境大臣からがれき処理について広域の処理の要請といいますかお願いがあり、野田総理からもあったんでありますが、その際、細野さんから、除染の責任は国にある。技術面、財政面、健康面といった国にあるので、それを先頭に立ってやっていきたい、こういう表明がありました。私はその発言の担当ではなかったのであれですけれども、これにつきましては、私どもが提出をしている10月25日に災害廃棄物広域処理に関する質問書というので10項目質問をさせていただきました、その回答書を昨日、環境省の方からいただきまして、昨日、私のコメントも出させていただいておりますが、細野大臣がそういうふうに決意を言うのはいいんですけれども、言うのはこれは評価をしたいと思いますが、ただ、口ばっかじゃいかんでねこれは。口だけなら誰でも言えるということだと思います。その時よっぽど言おうかと思ったけど、ちょっと役割分担というか、というのがあったので、そういうことでありましたが、他の誰かも言っていたと思いますが、もうとにかく姿勢を示してもいいけれども、実がついてこなければ意味がないので、そこはしっかりやってもらいたいということを引き続き申し上げていきたいと思います。
何となればですね、これまで国が示している情報とかデータ、説明などでは不十分だというふうに思います。従って、昨日いただいた回答書は直ちに県内の市町村には、これをお渡しをし、そしてまた再度意見を、これを求めていきたいと思っておりますけれども、例えば、災害廃棄物を焼却する前の放射性物質濃度の基準だとか、埋立処分地の跡地利用の形態ごとの安全の基準だとか、そういったものを示せと言っているんですけれども、何らありません。要は、自治体がこれを判断してくれというような話だと、これは、私は国としての責任を果たしているとは言えないのではないかというふうに思います。従って、必要な事項を再度整理し、市町村、関係者の皆さんから御意見をいただいた上で必要な事項を再度整理し、また国に再質問することを考えておりまして、引き続き国として責任を持った対応をしていただきたい、これを強く要請していきたいというふうに思っております。
併せて、放射性物質を除去する技術を、国を挙げてこれを早く確立していただきたいというふうに思っております。そのことを引き続き、強く申し上げていきたいというふうに思っております。
それから、昨日の全国知事会議でですね、私、本来、総理のときに、円高対策で発言をしてくれということで、時間と準備はしておったんですが、残念ながらその機会が与えられませんでした。そういう中でですね、全国知事会の税財政委員会かな、その委員長をやっている富山県の石井知事からですね、自動車減税は暴論だという発言があったので、私はその場でですね、いや断固やってくれと。そういう自動車産業というか、モノづくりを主力とする県の、有志の県の7県知事の連名でそういう緊急要請を出したと、自動車税制の見直しの税制を出したと。3県知事からは賛同、趣旨に賛成するというコメントをいただいている。ですから、10県の知事がそういうことを考えている。いろんな議論をすることの中でね、私は、それぞれのみんな立場は正しいと思っているんですが、「暴論だ」という言葉は、これは看過できないというふうに思います。一体、何なんだと。だから、私、最後というか、ずっと手を挙げてね、円高対策の時に一言それを触れようかと思ったんですが、残念ながら川端総務大臣には指名をいただけませんでした。そういうことなら、こんなばかばかしい会議はやめたらいいんだよ、これ。私ね、政府主催の都道府県知事会議って、前も自分、答弁のほうで出たことあるけど、まあはっきり言って意味があると思いませんね。正直言って、閣僚とか総理が自分らの言いたい事をぴゃあぴゃあ言ってね、言ったというアリバイづくりのような感じがしないでもないということなので、そんなんだったら、発言する人は決めて、きちっきちっと言って意が伝わるようにしないと、私は全く、私は国会議員で政府側にいたときも、こんなの相手にしてませんでしたから、そういう意味では、単なるアリバイづくりの会議だけだから、それだったら、こんな忙しい連中を集めるなと思いました。
いずれにしても、とにかく富山の石井知事の発言はちょっと看過できないということをですね、折があったら言わないかんと思いますが、要は、みんなまじめに議論しているのに、「暴論だ」という話はないだろうと。それだけ円高で、これだけ地元の産業が苦しんで、自動車産業も海外へどんどん出て行くと言っている時に、やっぱり円高対策をきちっとやっていくと。国として、我々の地方の産業とか経済、財政、雇用を、産業と雇用に責任を持つ者として、この円高対策を何だと考えているんだということですよ。そのことを強く申し上げていきたい。円高対策、それから産業空洞化対策、何にもやらないのかということなのかということですね。だから、今回いろいろなことで、私も10何人の方々には電話でいろいろ直接、声かけさせていただきましたが、円高対策とか空洞化対策に対して本当に危機感を持っているのかどうかというのを本当に感じました。ですから、こういう発言をするところからは、自動車産業を始めそういったところはもう縮小撤退を考えたらいいんだと。現に私はそういうふうに申し上げたいと、関係者にはね。現にそう言うから、私の性格だから。というふうに思っておりますので、そのことは強く申し上げたいというふうに思っております。
ただ、そういうことがあったとしてもですね、現実に民主党の税制調査会では、昨日、古本代議士とも話をしてきましたが、民主党税制調査会では、この自動車減税については、今回の税制改正の最優先課題だと、最重点事項だということで、もう位置づけましたと、政府にはもうぶつけてありますと、こういうことでありますから、これから年末に向けて最終調整、これ、やっぱり財源をもちろんどう確保するかという話になってきますが、これをどういうふうにやっていくか、これからさらに、大いに働きかけをしていきたいというふうに思っております。
ですから、民主党の税制調査会で最重点課題、最優先課題、最重点事項と位置づけたものを、そういうふうに、「暴論だ」というふうに言うんだったら、それはよくよくこういった知事さんのところは考えたほうがいいですよ。これ、次の選挙の対応とかも含めて。ということだと私は思っております。議論はきちっとやっていかなきゃいけないということを強く言いたいと思います。
　　
（５）

愛知県と名古屋市の給与抑制について
【知事】 　愛知県と名古屋市の給与抑制の取り組みについて、このことについて一言、事実を申し上げたいというふうに思っております。
先週のとある新聞で、河村市長のインタビューが出ておりましたが、一連の河村さんのコメントの中で、市は行革をやったが県はやっていないというようなコメントが出ているということでありますが、この点については、前回の記者会見でも申し上げましたが、愛知県は、平成10年の金融危機による赤字決算を受けて財政非常に厳しいということで、平成11年度から行革を延々とやってきて、既に5,700億円を行政改革で生み出しております。
特に、愛知県は人件費については、お手元の資料のように、リーマンショックの後、再度、大変だということで、平成21年度、22年度、23年度と、これは人事委員会の勧告をやった上で、さらにそれに深掘りをして職員の皆さんに給与抑制を、人事委員会勧告にさらに深掘りをして、こうした3年間で539億円の厳しい給与抑制をやっております。管理職だけではなくて、一般職員の皆さんにもお願いをしております。県職員だけでなく、県警も、それから教員の皆さんにもこれをお願いしているわけでございます。7万2,000人といっても、我々知事部局が1万1,000人で、あとは、4万8,000人が教職員で、1万3,000人が警察の方々でありますから、そういった方も含めてこういった形で、3年間でこういう給与抑制をやっております。
一方、名古屋市はですね、人事委員会の勧告の他、やったことは、平成21年度、22年度、23年度ということでございまして、21年度は管理職の給与カットを1％〜2％。課長級が1％で、部長・局長級が2％。それから、平成22年度は管理職はこういう形のもの（給料△2〜1％、ボーナス△9〜8.5％、管理職手当△30％）、一般職員のボーナスを5％〜7％と。平成23年度は管理職（の給料△2〜1％）。これで生み出したのは、平成21年度は1億円、平成22年度が29億円、平成23年度が1億円ということで、31億円でございます。一般職員の給料の抑制はやっておりません。
要は、一連の発言は、私は、人のことは言わんほうがいいと。私はね、河村さんがこの給与抑制はやっていないけど、給与抑制はやっておりませんが、行革で財源を生み出したということを言っているから、市は減税をやれるというふうにエールを送っているのに、こういう事実も押さえずに、自分のことを棚に上げて、自分は給与抑制をやってないけど県はやれと言うのは、こういうのはいかがなものかと。愛知県は平成11年度から延々とこういう行革をやってきて、給与カットをこういう、直近でもこれだけやっているということを、事実を押さえずに、人のことを言うということは、最近、私の耳に残った言葉で、悪質なデマゴギーという言葉がありましたけれども、それに匹敵することではないのか。自分がやってないことを人にやれと言うのは、私はいかがなものかということを申し上げたいというふうに思っております。猛省を促したいというふうに思います。とにかく人のことを言うなと。自分で頑張れと。こっちはエールを送るというふうに言っているんだから、そういうふうにやっていただきたい。
これ以上言いませんけれども、県の職員に給料カットを、これだけみんな我慢してもらっているのに、事実と違うことを言われたら、そりゃ私は黙っておれないので、その事実だけは申し上げておきたいということでございます。
　　
（６）

交通安全の呼びかけについて
【知事】 　交通安全の呼びかけについてでございます。
県民の皆様、愛知県内で本年に入り交通死亡事故が多発しておりまして、既に昨日までに189人もの尊い命が失われております。これは前年同時期に比べまして19人上回っておりまして、全国的にもワースト1位を争う大変厳しい状況になっております。これから年末にかけて、何かとお酒を飲む機会とかいろんな人が動く機会が増えるかと思います。県といたしましては、12月1日から始まる交通安全県民運動期間はもちろんのこと、さまざまな機会を捉え取り組みを強化してまいりたいと考えております。どうか県民の皆様におかれましても交通安全を、是非、自分自身の問題として捉えて、交通事故を起こさないように十分お願いを申し上げたい。
なお、11月30日の年末の交通安全県民運動出発式には、私自ら出席をし、強く訴えていきたいというふうに考えておりますので、何卒よろしくお願いを申し上げます。
　　
（７）

平成23年度11月補正予算について
【知事】 　平成23年度11月補正予算についてでございまして、このことにつきましては、この後、11時に総務部から発表いたしますが、私から概要のみ申し上げますと、主な内容といたしましては、10月から国から内示のありました、地域医療再生基金事業約66億円、それから国から追加配分がありました道路、河川、土地改良等の公共事業の増額が約49億円、それから台風等による災害復旧費が約11億円など、緊急に対応が必要なものということでございます。一般会計、特別会計、企業会計を合わせた補正額は約128億円となります。国の第3次補正予算につきましては、鋭意、情報収集に努めておりまして、可能な限り速やかに対応していきたいというふうに思っております。
２．

質疑応答
（１）

人事委員会勧告の取扱いについて
【記者】 　県人事委員会勧告にどのように対応するのかお伺いします。
【知事】 　人事委員会の給与勧告につきましては、従来からこれを尊重することを基本姿勢として、勧告に基づいて給与改定を実施してまいりました。しかしながら、本年度は財源不足に対応するために給与抑制を実施しておりまして、今後も厳しい税収状況が続くと見込まれます。したがって、現時点においては、年度内にこのプラス勧告を実施する状況ではないというふうに考えております。現在、職員組合の皆さんと交渉をしているところでございまして、県財政を取り巻く厳しい状況を説明し、勧告見送りにつきましての理解を得たいというふうに考えております。ですから、今回の11月県議会には提案をいたしません。
（２）

自動車２税の廃止について
【記者】 　昨日の全国知事会議で、川端総務大臣が自動車２税については、堅持に向けて全力で取り組みたいとの発言がありましたが、そのことについてどう思われますか。
【知事】 　全く気にしてません。だって、そんなのは途中段階の話だから。あとは政治で決めるんだ。だから中身をみんな分かっているから。総務大臣はそうやって言うわね、今までどおりのことをね。立場だから。最後は政治折衝で決めていく。税というのはいつもそうですから。民主党税制調査会の最重点事項、最優先課題ということに位置づけることができましたので、この後、財源をどう確保してどういうふうな形にしていくのか、これは年末の予算の編成の中でやっていくということになろうかというふうに思っております。
ただ、そういう中で、その中での一連の中で、みんなそれぞれ、僕は人の立場がいかんとか何とか言わない主義なんだけど、言われたら言わないかん場合もありますからね。その一連の中で、富山県知事の「暴論」という発言は、これは看過できないと思いますね。そういう意味で、先ほど申し上げたように、それは自動車産業の皆さんとか関係の皆さんは、最初、日本からどこか海外へ行くんだったら、まず富山県を畳んでいくんだねということを推奨したいと思いますけどね、本当に。
【記者】 　11月18日の民主党の税制調査会では、自動車２税廃止を見送る代わりに、エコカー減税を延長する方向で調整しているとのことですが、知事はどう思われますか。
【知事】 　それは報道が勝手に書いているだけ。違います。そんなこと決まってないというか、民主党税制調査会の重点要望というペーパーは自分の手元にあるけれども、自動車取得税、重量税については廃止、抜本的な見直しを強く求めるということになっているので、そこは全く、そういうことで、これから政府与党の折衝に入っていくということでございますから、ちゃんと東京の方によく取材をするようにというふうに言ってください。
【記者】 　全国知事会議で自動車２税廃止に賛同した３県を教えてください。
【知事】 　神奈川県と埼玉県と宮城県です。
（３）

行革について
【記者】 　河村市長の反論において、県のほうは、これ以上減税の財源を捻出するような行革はできないということですか。
【知事】 　言っている意味がよくわからないけど、私が言っているのは、行革というのは常に、常にやるべきものだということで、ずっと、延々とやってきた。これからもやります。さらに深掘りしてやる。第五次行革大綱をさらに深掘りしてやるというふうに申し上げて、だから、46項目の重点改革プログラムをつくってさらにやっていこうということを言っているんで、その事実を申し上げているだけ。これからもしっかりやっていきます、どこよりもやっていくということを申し上げているということなんです。そういう意味です。
私が言ったのは、先々週から先週とかね、河村さんが、名古屋市はやったけど県はやってないというようなことをね、事実と違うことを言っているから、それを私がたしなめたということで受けとめていただければというふうに思います。議論をする、意見を言うときは、事実を踏まえて言わないといけないということです。
（４）

長良川河口堰の運用について
【記者】 　長良川河口堰の運用について、中部地方整備局の反論など状況が変わってきていると思いますが、それを踏まえて知事のお考えを伺います。
【知事】 　先週、中部地方整備局長が来て言ったときに、私が申し上げたとおりなので、事務方の考えというのは、今までのことを前提にということだから、それは一つの考え方でしょうなと。しかし、こういうのは政治が決めるんだということなので、それは、よりよい方向を求めてこれからもやっていくということを私申し上げたんで、それに尽きるというふうに思っております。
なお、長良川河口堰の検証プロジェクトチームは、さらに12月も会議を引き続きやると、議論を深めると聞いておりますが、そのプロジェクトチームから、昨日やったんだね、そのプロジェクトチームからはですね、では、そういうふうに言うなら、中部地方整備局が集めた、そういった学者さんとこちらの検証委員会とで、双方の専門家による合同会議を開催したらどうかと。お互いの議論を、意見をぶつけ合ったらどうかという提案があったというふうに聞いておりますから、これは是非、提案、私からも中部地方整備局なり国土交通省には、そのことはぶつけていきたいというふうに思っております。
【記者】 　岐阜県と三重県は塩害を懸念して、開門調査に関しては慎重な姿勢で、中部地方整備局も反論の会見をするなど、関係県、関係機関との調整が困難のようですが、今後、関係機関へどのように働きかけていくのかお伺いします。　
【知事】 　報告書を正式に受け取った後、そこには内容を私も拝見、ある程度拝見しておりますが、要は、関係者が集まって協議する場をつくるべきだと、こういうふうに書いてありますから、是非、そういった場をつくれるように働きかけをしていきたい。とにかくいろいろな立場でいろいろな御意見があるのは、これは当たり前なんで、長年の経過、経緯のある話ですから、それをやはりお互いに意見をぶつけ合ってよりよい方向をつくっていくということが必要だと思いますので、是非、そういった場をつくって、いろんな協議、議論を深めていきたいというふうに思います。是非、そういった、そういう意見協議の場をつくれるように、できるだけ広く関係者の皆さんに、岐阜県、三重県はもちろんだけど、関係の皆さんにお声がけをしていきたい。だから、この間、中部地方整備局が、局長がああいうふうに来られたんですからね、是非、国と、国土交通省と専門委員会というかプロジェクトチームとの協議の場、意見交換の場がね、まずはそこができると一番いいと思います。是非、それは声をかけていきたいなというふうに思っています。
【記者】 　関係機関への働きかけは、報告書を受け取って、すぐに説明に行くのではなく、まず協議の場を設けて、そこで協議をしてからでしょうか。　
【知事】 　いやいや。だから、こういう報告書が、だってもう10月に一応、岐阜県、三重県には説明に行っているので、専門委員会として。だから、それは引き続きプロジェクトチームか、専門委員会、最終の報告書が出れば、それはまた改めて説明に行くということになると思いますけどね、それはプロジェクトチームの皆さんにやってもらおうかと思っておりますが、小島座長中心にやってもらおうと思っておりますが、併せて、併せてそれは、意見交換、協議の場を、是非つくりましょうということをお声がけしたいなというふうに思っていますけど。
【記者】 　知事が最終的に開門調査の結論を出す時期は、協議での議論の結果を見守ってからでしょうか。
【知事】 　ていうか、だって、何度も言っているように、これは関係者とか利害関係者、ステークホルダーがいっぱいいるわけですね。その中の、我々愛知県は一番たくさん費用負担をしているということがあって、最大のステークホルダーだと思っておりますが、思っておりますがですね、やっぱり関係者が納得しないと前に進んでいきませんから、ハードルは沢山あるんで、それを一つ一つ、議論、協議、意見交換しながら越えていくということになるんだろうと思います。ですから、私がこうだと言って決めるものじゃないので、関係者の皆さんに入って、みんなで合意するところまでどう持っていくかということだと思いますよ。だから、この報告書をいただければ、そういう意味で関係者に寄ってもらって協議ができる、そういう場を、是非つくりたいなということだと思います。
（５）

「国連ＥＳＤの10年」最終年会合の開催に向けた支援について
【記者】 　「国連ＥＳＤの10年」最終年会合の開催に向けて、具体的にどのように盛り上げていくのかお伺いします。
【知事】 　県庁の会合は先ほど立ち上げました。今月30日には、愛知県、名古屋市、経済界、教育関係者による支援準備委員会を立ち上げるということにいたしておりまして、是非、それを大いに盛り上げていきたいというふうに思っておりますが、これから3年後なので、来年は支援の実行委員会をつくり啓発イベントをやっていきたいと。それから2年後、1年前には1年前のプレイベントを実行したり、また、ユネスコ総会が2年に1回なんで、2年後がユネスコ総会になりますから、ユネスコ総会がちょうど1年前なので、そこに行って、1年後は愛知・名古屋でESD最終会合がありますから、是非、来てくださいと言って1年前プレゼンテーションはやりたいなというふうに思っております。
最終年はですね、2014年はESDイヤーとして、年間を通じていろんな事業をやれたらというふうに思っておりますが、いずれにしても、具体的なものは、これから関係者の皆さんと大いに議論して詰めていければというふうに思っております。
（６）

大阪ダブル選挙について
【記者】 　大阪ダブル選挙について、圧倒的な勝利と言っているが、数字的なイメージがあるのでしょうか。また、僅差で勝利するのと圧倒的勝利とでは、都構想の議論に影響があるのかお伺いします。
【知事】 　選挙期間中なので、ちょっとやっぱりそれは、あまり見通しは言わないほうがいいんじゃないかというふうに思いますけども、私は明日、うちのほうがバス2台仕立てて、あと電車で行くやつもおるから、100人は十分行きますけど、行って大いに気勢を上げてきたいなと思いますし、盛り上げる一助になればというふうに思いますけど、とにかく選挙なので、それも大きな選挙ですから、大変な選挙を戦っているというふうに思います。いろんなデータも、私のところにも来ますけど、なかなか大変な、大激戦の選挙だと思いますから、是非、勝ち切っていただけるようにしっかりと応援したいというふうに思います。ですから、その見通しだとか、今後の結果というのは、それは選挙終わってからでしょうと思いますが。