知事の記者会見
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平成23年12月6日（火）　午前10時30分

質疑応答
（１）

名古屋市の市民税減税条例案について
【知事】 　おはようございます。昨日まで本会議でございましたので、今日、定例記者会見はこの6日の火曜日ということになりました。
【記者】 　名古屋市会で減税が大詰めを迎えていますが　知事としてどのような言葉を送りたいとお考えですか。　　
【知事】 　今日、ちょうどこの時間にやっているんですよね。だから、ちょっと言葉を選んで物を言わないかんなと思いますし、やっているところなので、あまり物を言うのは控えたほうがいいと思いますが、前から私、申し上げていることは変わりません。
　これまで河村さん（名古屋市長）がずっと一生懸命やってきた。それに対して私はエールを送ってきたわけですから、是非ですね。それと、今回いろいろ考えられて、一本調子で全部、自分の主張を押し通すということでは、なかなか難しいということなので、率を少し下げたりとか、また均等割を少し下げたりといったことで、いろいろ譲歩というか、いろいろ妥協案を作られて提出されたと聞いておりますので、是非、それを踏まえて名古屋市会の皆さんも御理解いただければありがたいなと思います。
　ただ、名古屋市会は、今日ちょうど議論をやっているところですので、それ以上私が申し上げるのはあまり適当でないと思いますから、しっかりとそれは見守っていきたいと思っています。
（２）

中京都構想・中京独立戦略本部について
【記者】 　中京都構想に関して、大阪都構想が世間的に盛り上がっている状況の中で、中京独立戦略本部が開かれる目途が立っていないことについて、どういう心境かお聞かせ下さい。
【知事】 　この手の類のものは、焦るとか、そんな話はこれっぽっちも思ったことありませんけどね。とにかく前から申し上げている、中京都構想についてはマニフェストに掲げて、共同マニフェストにも掲げ、そして県と市で中京独立戦略本部を作るということで予算も立てているわけですから、これは粛々とやっていくということに尽きると思います。ですから、できるだけ早い機会にこれをやるということで、今調整しておりますので、近々やれると思っています。
　中京都構想については、そういう意味で、プロジェクトチームは６つスタートさせていますから、それで精力的に議論をし、やっていくということだと思いますが、形についてはいろいろな御意見があるので、それを踏まえて、一つの方向性を出していければなと思っています。
　自分なりにいろんな腹案はあるんですけれど、やっぱりいろんな御意見をまず頂いてからというのが手順だと思いますから。こういうのは手順とか、そういったことをしっかり一つずつ積んでやっていくことが必要だと思っておりますので、それに向けてしっかりやっていきたいと思っています。
　ただポイントは、大阪の話も聞いていただければわかると思いますが、ポイントは何かというと、要は、いわゆる一つの司令塔にすると。こういう日本の自治体ですね、愛知県も広いとはいいながら、世界の大都市から見れば、例えば愛知県の面積をとったって上海より狭いわけですね。ましてや大阪はもっと狭いと。大阪は愛知県の3分の1ぐらいの面積ですね、府ですと。そこに大阪府と大阪市がある。愛知県は、愛知県、名古屋市がある。大きな方向性を作っていく、ベクトルを作っていく時に、やっぱり二つの司令塔ではなくて、やっぱり一つの司令塔にしていくというのが一番の肝なので、後は、形はいろいろな形があるんですよ。
　だから大阪も、大阪都構想といって、特別区構想というふうに、とにかく選挙前には言われましたけれども、彼らとしたって、それがカチッとした最終形かと言ったら、それは彼ら自身も違うと言っているわけですね。いろいろな人の意見を聞いて議論してやっていく。一番大事なのは、彼らのあれとしてワン大阪、一つの司令塔を作るんだということ、これは1年前から共通の合意事項としてずっと言ってるんですね。
　だから、去年11月ぐらいからずっといろいろ協議、交渉しながら、12月20日に私と河村さんで大阪へ行ったんですね。大阪維新の会のシンポジウムに出て橋下さんと3人で議論をし、そこでほぼ2時間、1時間オープンで意見交換をし、そしてあと1時間記者会見をしまして2時間やりましたけれども、その時にも申し上げたのは、とにかく司令塔を一つにして、強い強い大都市を作るということと、もう一つは身近で優しい民主主義を作るんだという、その二つが基本構造だということなので、それをとにかく形を作る。大阪は大阪のやり方がある、愛知・名古屋は愛知・名古屋の我々のやり方があるということは申し上げているわけです。ですから、それをできるだけ早く、この議論をさらに積み上げていくために、できるだけ早いところ戦略本部を開いてやっていくと。
　ただ、何回も申し上げておりますが、プロジェクトチームは、もう既に春の段階からスタートさせていますから、そういう意味では着々とやっていっていると思っています。引き続きこれは議論をしっかり煮詰めて、前に向けてやっていきたい。
　そういう中で大阪は、11月27日に大阪秋の陣で、ああいう結果が出たというのは、我々にとっては大変心強い限りだと思っています。
【記者】 　一つの司令塔というのは、中京都知事一人ということですか。
【知事】 　だから、形は何にせよね、言葉はどうにしても、一つの司令塔にするということだと思います。
【記者】 　名古屋市を解体するというお考えはないということですか。
【知事】 　だから、いろいろなやり方。私は名古屋市を解体するとは思っておりません。それは前から申し上げているとおりなので、それは変わっておりません。だから、愛知県と名古屋市のいいところを一つにして、司令塔は一つ。1人でいいと思っています。ですから、そういったものを作っていくためにも、戦略本部は早く、できるだけ早く開ければと思っています。
【記者】 　名古屋市会の附帯決議があって中京独立戦略本部が開けない状況だと思いますが、知事から名古屋市側に開いてほしいと、お願いをするということはありますか。
【知事】 　名古屋市とは、河村さんとはずっと話ししてますよ。ただ、向こうは、あの附帯決議自体は本当にハプニングなので、本当のハプニングなので、全く彼ら自身の、市会議員さんの意図と違う方向に行ってしまったということがありますから、そこはまあ。ただ、それで名古屋市当局、河村さんと議会のほうでいろいろこれがあるというのは、残念ながらこういう状況になっちゃっているので、そこをどうするかは向こうの話ですけどね。
　あの決議自体はハプニングなので、私はそうあれだと思っていませんが、ただ、いずれにしても、これはお互い予算を立てている話なので、名古屋市会も予算は、だから可決をしているわけですよね。だから、そういう意味ではそこをきちっとやっていくと。いずれ近いうちに、早いうちにそれはやっていくということができると思っていますけどね。それはそれとして、プロジェクトチームはどんどんやっていますから、それでさらに議論を深めていきたいなと思っています。
（３）

自動車２税の抜本的見直しについて
【記者】 　自動車２税の減税について、部長会議の中でさらに行動していくという発言がありましたが、具体的にどのような事をするお考えですか。
【知事】 　国の税制改正の方向というのは、今週末が一つの山場というふうにも伺っておりますので、近々に野田総理のところに行って、自動車減税の直談判をしてきたいと思っております。
　その上で、とにかく究極の円高対策ということで掲げてやってきました。財源の問題はもちろんありますが、それは国と、国全体の予算の枠組みの中、そして地方の財政計画というか、地方の予算の大きな枠組みの中でどういうふうにやりくりするかという話なので、私はそれができないという理由にはならないと思っています。
　大体、国の予算というのはそういうやり方をやるのでね。これは税マターじゃなくて、だから財務省でいうと、主税局のマターではなくて主計局のマター、最初からそうなっている。そういうことも今そうなっているので、さらに国全体の予算の枠組みの中で、これを呑み込めということをさらに強く迫っていきたいと思っております。
　ですから、そういう意味ではとにかく実現できるまで、とにかく今週が大きな山場なので、最後までしっかりと働きかけをやっていきたいと思っております。
　与党である民主党には大変頑張ってもらって、民主党税政調査会の最重点、最優先事項と位置づけていただきましたから、今、がんがんと政府と民主党、政府・与党の間でそういう議論をやっていただいておりますけれども、それをさらに後押しをし、直接働きかけをし、とにかくこれを実現できるように頑張っていきたいと思います。
【記者】 　自動車２税の件で、野田総理に会うというのは、先方も了解しているということでしょうか。
【知事】 　そうです。近々。日時等はまた追って。もちろん黙って行くことはありませんから。
（４）

消費税増税議論について
【記者】 　野田政権が消費税増税を打ち出していますが、どのように思われていますか。
【知事】 　消費税議論につきましては、私は消費税を、今の日本の財政構造、それから社会保障の今後の動向を考えれば、これを議論することは必要だと思っておりますし、やっぱり受益と負担の関係で、いずれかの段階で国民の皆さんに受け入れられる形があれば、それはやっていくべきだと思いますが、今この段階で、3月に大震災が起きて、20兆円にのぼる復興事業をやっていかなきゃいけない。その財源を今後何十年で、20年に及ぶもので復興増税という形でやっていくということを決めたところで、さらにさらに今すぐ消費税増税の、それも税率と期限を明示してということを言われているわけですから、それは日本経済全体に、ようやく復興で一息ついて、これから復興していこうというところに、何か冷や水をぶっかけるような、そんな感じになるんじゃないかと。冷や水を浴びせるような、そんな形になるんじゃないかと思いますから、私は今この段階で議論をしちゃいかんとまでは言いませんが、今この段階で数字と期限を明示してまで決めていくということについては、私は反対ですね。
　ですから、国会議員の中、特に与党である民主党の議員さんの中でも、間違いなく反対と、冗談ではないと、今は時期が違うのではないかという声が、私は過半を超えると思いますし、そういう動きがこれから年末に向けて大きくなっていくと思いますけどね。そういうふうにも聞いていますし。
　だから、私はちょっと、今これ以上、これは踏み込むべきではないと思っています。ただ、野田総理はいろいろなところでそう言い切っていますから、どうやって収拾つけるのかなと思いますけどね。なかなか収拾つかないんじゃないかという気がします。