| 【記者】 |
先週、橋下市長が石原都知事と会談した中で、教育基本条例の制定に向けて、東京都、あるいは愛知県とも連携してやっていきたいと話されましたが、橋下市長との教育基本条例に関しての連携をどのようにお考えですか。 |
| 【知事】 |
中国へ行きまして、大体、私、海外へ行く場合でももちろん、モバイルまではあれですけど、常にパソコンで日本のニュースはチェックしながら見ておりますが、そういう中で、橋下さんが東京に行って大いにアピールしたということ大変喜んでおりまして、そういう中で石原都知事とも会談したと、その話も聞いておりますが、そういう中で、石原都知事と話をしたこと、特に教育関係のことについて、教育改革について愛知県の大村さんにも声をかけてみたいというふうなことが、新聞に載っていたというのを見て、ああそうなんだと思っておりましたが。
実は、中国に行っている時にですね、橋下さん本人から携帯に電話がありまして、ちょうど南京にいた22日の昼間ですが電話いただいて。それは教育改革だけじゃなくて、昨日、石原都知事と話をしましたと。その中で幾つかお話をしましたと。例えば電力エネルギーの話とか、脱原発という話です、という話とか、あと教育の基本条例について、こういうのを大阪は提案しているので、東京でも是非、検討していただければありがたいと、こういうことも言いましたと、こういった話でさせていただいたんで、そのことの御報告と、是非、愛知と、大村さんとも可能であれば一緒にやっていきたいと、やっていければありがたいと、こういう話をいただきましたので、とっさに私、申し上げたのは、教育については、私は前から、かねてから、国会議員の時から自分の思いがあって。というのは、やっぱりその地域の子供たちの教育に責任を持つのは、我々選挙で選ばれた政治家だと。だから、知事であり市長であり、その地域の首長がその地域の子供たちの教育に、未来に責任を持つんだということが本来の姿ですよねと。
だから、私は今から8年前、2003年に、時々5〜6年に一回ぐらい本を出しておるんですが、自分の政策提言という形で。その時の本に、その時は７つのテーマで区切りまして、外交だとか、経済とか、社会保障とか、環境政策とかいろいろなものがありますが、その冒頭の第1章が教育改革なんです。教育改革の私の主張は、文部科学省廃止。教育こそ地方分権。地方は教育で創意工夫を競えというのが、そのときの私の本、「再生、興国への突破口」と、こういうタイトルの本ですが、その第1章が教育改革でありました。
ですから、橋下さんから教育改革について一緒に連携できればありがたいと、この基本条例の内容を早速送りますので、見て検討してくださいと、こういう話がありましたので、私はもともと教育改革というのが政治家としての持論なので、そもそも僕は文部科学省廃止なんだと言っとるんだよと言ったら、へぇーとかって言っておりましたが、ですから、とにかく、それはちょっと内容を見て検討させていただきたいということを申し上げました。
その時に橋下さんに言ったのは、彼も言ってましたが、あれは大変過激な内容なのであれが全部だとは思ってませんが、あれをスタート台、たたき台にして、これから関係者と議論して中身を詰めていきたいというふうに思っていますんでという言い方なので、それは、僕は教育基本条例の話は松井（大阪府知事）さんとも、選挙中もそうだし選挙前もそうだけど話したことがあってねと。全部あれが通るとは思ってませんが、あれがベースでこれから議論検討していきますからということを聞いていますから、それを十分受け取って、また検討させていただきますということは申し上げました。
とにかく一番のポイントは、僕は橋下さんにも確認したんだけど、あの基本条例の中で、とにかく政治家である選挙で選ばれた首長が、知事が、市長がその地域の子供たちの教育や未来に責任を持つと。だから、教育目標については教育委員会と協議をして知事が決めると、こういうところが基本条例の冒頭にあるんだね。そこがポイントでしょって言ったら、そうですと。そこがポイントですということを言われたので、それは全く私も、非常にそこは腹にストンと落ちるので、是非そういったことは検討していきたいということを申し上げました。
その後も、日本に帰って来たら、いやこういうことで、とにかく休み中なんでどうするって、資料どうしますと言ったら、早いところ見たいんでと言ったら、彼から、これはメールでやりとりしましたが、大阪府のホームページのここにありますから、是非これで見て検討してくださいというメールがあったんで、分かった分かった、また見とくよとかって、またメールを返しておきました。そんなことで電話とメールといろんなことでやりとりしているので、引き続き。それでもって資料はいただきましたので、またしっかりとそれを見て、検討協議したいというふうに思います。 |
| 【記者】 |
愛知県でも教育委員会と知事が協議して、教育目標を決める条例の提出はありますか。 |
| 【知事】 |
まだそこまで私、申し上げてないんで。まず橋下さんからそういう働きかけがあったので、実際は資料とかいろいろなものも受け取りましたから、それも含めて、私は前向きに検討したいというふうに思っています。 |
| 【記者】 |
教育基本条例自体について、全体として評価できるかお伺いします。 |
| 【知事】 |
いや、私は、先ほど申し上げましたが、やっぱり選挙で選ばれた首長である知事や市長が勝手に決めるわけじゃなくて、教育委員会と協議をしながら教育目標を設定する。これは私は本来あるべき姿だというふうに思いますよ。私、前から、年来、国会議員時代からもそれを主張してきた。
というのは、実際、私の地元のいろんな市長さんからも、大体選挙で選ばれた市長が教員の人事ひとつできないのは、どういうことだというのを大分前から言われていたので、具体的にやろうとすると、例えば小さな市単独でやるっていったって、そう簡単にいかないと思いますが、やっぱり、ただ、そうはいったって、やっぱりその地域の子供たちの教育に、未来に責任を持つのは選挙で選ばれた首長ですよ。市長ですよ、知事ですよ。だから、私は、教育の大きな目標とか、愛知の教育はこうあるべきだという話は、やっぱり選挙で選ばれた知事や市長が、先頭に立って責任を持って決めていくということが本来あるべき姿だと、そこはそう思いますね。
だって、現に予算面とか何とか、こちらが出すわけだから、そういう意味では、実際の責任を持っているわけですね。だからそういう意味で、教育委員会制度と、どこまで法律とあれするのかよく分からないけど、私は、趣旨としては、やっぱりそこのところは大いに評価をしたいと思うし、是非、我々もそういうふうに進めて行けるものなら、やっていければいいのかなというふうに思います。ただ、それがいろんな校長さんの公募とか、一部愛知県でも、もちろん今やっていますが、そういったところとか、あと教員の評価のところとか、そういったところについては、私はとにかく議論が、こういった形で教育についていろんな議論が起こっているということは、私はいいというふうに思います。
ただ、現実にどこまでやるかについては、それぞれの地域の事情があると思います、地域の事情がね。大都市制度だって、大阪はああいう形の大阪都構想、我々は中京都構想、それはおのずと地域の事情が違いますから、そういう意味では、地域の事情に応じた教育のあり方を大いに議論して作っていくということは、私はそのための議論のきっかけとしては、私は非常にいいことだというふうに思っています。 |
| 【記者】 |
文部科学省では、首長が教育目標を設定するというのは、法律に照らして首長の権限を予め設定できないという答弁をしていますが、そのことに関して知事のお考えを伺います。 |
| 【知事】 |
何というか、今の現行の制度というか、そういう法律、今ある法律を前提にすればそういうことなのかもしれないけれども、私はそれはおかしいと思いますね。おかしいというのは、だからそういう法律だったら、法律に触れるんだったら、法律を変えればいいんだよ。と思います。そう難しい話じゃないと思いますがね、法律を変えること。変える運動をするということだ。 |
| 【記者】 |
橋下市長と教育改革で連携していくというのは、どういうイメージをお持ちですか。 |
| 【知事】 |
まだそこまではちょっとあれなんですが、大阪でこれから、もう彼は既に条例案を出して、これから議会でさらに。あれは大阪市議会で否決されたのかな。大阪府議会では継続審議になっているから、毎回出し直し議論していくということになるんだろうと思いますが、大阪は大阪でそういう議論がある。我々愛知は愛知でそういった声を上げていくということになれば、大阪、愛知、それから東京がどうするかはあれですが、そういった声が上がっていけば、東京、愛知、大阪で上がっていけば、それは、そう無視できないと思いますよ、私は。
ただ、それにしても、やっぱり東京の教育事情、大阪の教育事情、愛知の教育事情、それは違うと思うんでね事情はそれぞれの。だから僕は教育こそ地方分権だと言っているんですが、その地方分権をどんどんどんどんと進めていく分野が、例えばこの教育の分野とか、また他の分野でもいいと思いますが、そういったどんどんどんどん、いわゆる我々が国の権限を、国がこうだと言っているやつを、冗談言うなと。そういう身近なものこそ、我々がやっていくんだということで戦って勝ち取っていくというものを、幾つか増やしていくという中での一環としては、私は、今回こういった議論が進んでいくというのは、大変私はいいことだと思っておりますし、是非これは、どこまでどういう内容で全部、全部というか、どういう内容で連携、共闘できるかというのはこれからですが、是非、連携、共闘していきたい。そういう意味では前向きにこれは検討して、連携、共闘していきたいというふうに思います。 |
| 【記者】 |
教育改革について、知事として検討されるのか、それとも愛知県として検討委員会を立ち上げるとか、庁内で組織を作るといったイメージがあるのかお伺いします。 |
| 【知事】 |
これこそまさに、まだほんの数日の話だし、今日は休み明けですからまだ担当部局にも言っておりませんが、まずは担当部局、県庁担当部局には、そういう検討の指示をするということだというふうに思っております。その上でどうするかはこれから考えたいというふうに思います。
私一人だけで考えていると、そういう話じゃありませんよ。県は組織ですから、組織でしっかりと検討して、どういうふうにやっていくかを判断していくということになると思います。 |
| 【記者】 |
橋下市長と教育以外に原発についても、今後の連携があるのか、方向性をお伺いします。 |
| 【知事】 |
御存知のとおりといいますか、これは事情が一番違うのは、大阪市は関西電力の筆頭株主だったよね確か。9％ぐらい持っているのかな、8％かな。彼、大阪府知事の時も言ってたけど、一番言ってたのは、選挙前から言ってたのは、大阪市に乗り込んでいって、筆頭株主だからその株主提案権を使って提案するんだと、こういうことを前から言っているわけですね。それを実行しようと、こういう話なんですよ。だから、大阪府は持ってなかったのかな確か。大阪市はだから持っている。うちは持ってないんだろ、愛知県は。中電はないということなので。東京都は持っていると。
何で持っているかというと、東京都は戦前の東京市の時代に持っているはずなんですね。要は、戦前は東京府とか、愛知県とか、みんな大日本帝国の出先機関だから、そういうのは持ってなくて、いわゆるこういう大都市の戦後の政令市、戦前の大都市、６大市みたいなところが、やっぱり最初産業を作るという時に、民間にお金が少ないからというので、そういうところはお金を出して作ったという経緯があるんでしょう。だから、ちょっと事情は違うと思いますが、どういう形のものを提案するのか、そこら辺はまたよくお聞きできればと思いますが、そちらの方は事情が全然違うので、そこの話はあんまりしておりません。むしろ教育改革の方を連携できませんかと、やれませんかというお話があったので、それについてこれから検討しようと、こういうことです。 |
