【記者】 |
長良川河口堰に関して、先週、関係機関と協議をするようにという内容のプロジェクトチームの報告書がまとまったかと思いますが、知事はどうお考えですか。 |
【知事】 |
長良川河口堰の検証プロジェクトチームの皆さんにおかれましては、昨年の6月8日の第1回会議から、半年間という長い期間にわたって御議論いただいた。報告書をまとめていただいたことに大変感謝いたしております。
先週の17日の第9回プロジェクトチーム会議で報告書案が審議され、最終的に報告書がまとまったと聞いておりますが、それを明後日、25日に小島座長から受け取る予定でございます。これを取りまとめるに当たりましては、相当な御苦労、大変な御議論をいただいて相当な御苦労があったということで、心から感謝を申し上げたいと思っております。
長良川河口堰の最適な運用につきましては、まだまだ多くの課題、調査を詰めていく必要があると思っておりますので、今後、この報告書を踏まえまして引き続き検討していきたいと思っております。
なお、これにつきましては、いろいろな立場の専門家による御協議を経て、さらにそれぞれの立場の専門家における協議の場、合同会議を私ども愛知県と、それから国交省、水資源機構を含めた、そういったところとの合同会議の設置というのを提言いただいておりますから、今後、そうした形で働きかけをしていきたい。(報告書を)いただければ、正式に働きかけをしていきたいと思っております。
また、プロジェクトチームは、合同会議の設置と、もう一つ、関係者の理解、合意と、また、あと愛知県でもそういった体制づくりというのを提言いたしておりますので、私といたしましては、プロジェクトチームで議論いただいた課題をさらに詰めていくために、県庁内でしっかりとそういった体制をつくっていくということを詰めて、これは実行していきたいと思っております。 |
【記者】 |
県庁内の体制をつくるということですが、予算を計上する考えはありますか。 |
【知事】 |
予算関連といっても、合同会議をやれば何かしらの事務費は要ると思いますから、それは事務費の類だと思います。具体的にさらに必要な調査がどうのこうのって、それは県庁の中で体制づくりって、県庁の中にはプロジェクトチームをつくろうと思っておりまして、そういう意味では、そこでまたさらに具体的な論点を詰めて整理をして、その上でということになってくると思います。
まずは体制づくり。プロジェクトチームをつくって、専門的にさらに議論を深めていきたいと思います。ですから、この長良川河口堰検証プロジェクトチームの報告書にあるように、まず県庁で率先してやること、体制づくりをやってくれということ、それが大きな柱。それが一つと、もう一つは愛知県の、このプロジェクトチームだけじゃなくて、中部地方整備局、国交省の方にもそういった専門家を集めたと言われておるんだから、前から申し上げているように、そことの合同会議をつくってさらに議論を深めていきましょうと、この二つだと思いますから、その二つを着実に実行していくように働きかけをしていきたいと思っております。 |
【記者】 |
報告書を受け取った暁には、隣県の岐阜県や三重県の知事にも、知事の方から、お話をされるということでしたが、その予定はいかがでしょうか。 |
【知事】 |
今回の報告書の中身が、愛知県の率先的な行動体制ということと、合同会議の設置ということですから、まずは合同会議をつくろうということをやりまして、その上で、合同会議が立ち上がれば、その上で必要な場合に両県さんにお声がけをしていくということかなと思っております。
ですから、まずは合同会議をつくるということに全力を挙げていきたいと思っております。 |
【記者】 |
県庁内のプロジェクトチームは、どこの部署に、どれぐらいの体制で、いつ頃かなど、具体的に決まっていますか。 |
【知事】 |
いや、まあこれからですよ。今、予算だけじゃなくて、組織とか人事とか色々ありますから、そういう意味で県庁の中には水資源関係の部局がありますので、そこが中心になってこようかと思いますが、そこと関係部局がわたりますので、別にそこに人を集めるというよりも、プロジェクトチームをつくってネットワークをしてやってもらうと、かかってもらうという形になろうかと思います。具体的にはこれからしっかりと詰めていきたいと思います。 |
【記者】 |
報告書の中の愛知県が率先的に取り組む内容に、知多半島の水道の水源の切り替えがありますが、どのようにお考えなのか伺います。 |
【知事】 |
これは関係者はもちろんいますが、私の愛知県の中で意見調整をしていけば十分可能なことだと思っておりますが、それについても論点整理をして、きちっと合意を取り付けていかなきゃいけませんので、そういったことを進めていく上においても、今までは、この長良川河口堰検証プロジェクトチームというのは、これは細かいことをいいますが、知事政策局の企画課というところが、全庁的にわたる会議の取り回しということで企画課というところがやっておりましたが、そうじゃなくて、いよいよ今度、具体的な論点、課題を提示いただきましたから、それをさらに詰めていくということで、個々の課題をブレイクダウンして議論して詰めていくという、そういう意味でのプロジェクトチームを作っていきたいと思っておりまして、それについては今ちょうどこれから、今が大体予算編成とか人事とか組織とか、そういった来年度の施策の議論を今やっているところですので、その中で積み上げていきたいと思っています。 |
【記者】 |
県庁プロジェクトチームで論点整理するのは、いつ頃までになりますか。 |
【知事】 |
目途って言ったって、それは皆さん御案内の、これだけたくさんの論点があって関係者がいますから、一つ一つ越えていくということですから、作って、できるだけ速やかに課題をクリアできるようにやっていくということだと思っています。 |
【記者】 |
県庁プロジェクトチームの構成は、部局横断的なものになりますか。 |
【知事】 |
それはそうだね、もちろん。ただ水資源関係の部局があるので、そこが中心になってと。今までは、ただ会議の取り回しだったから企画課がやっていましたが、今度は本格的に、水資源、水関係の部局がありますから、そこを中心に実務者を集めてやっていきたいと思っています。
ですから、ステージがもうワンステージ上がったというか、前に進んだと理解いただければと思います。 |
【記者】 |
合同会議の設置を、今後、国土交通省に働きかけるということですが、いつ頃になるのかお伺いします。 |
【知事】 |
だから、明後日いただきますから、その後、働きかけて、できるだけ早くそういう形になればと思います。別に会議をやるだけだから、そう予算が要るとか要らないとかいう話には、なるのかもしらんけれども、外部の方を呼べば謝金とかそういうのを出さないかんので、そういう類だと思いますがね。 |
【記者】 |
通常国会が始まりますが、国会の議論で期待することを、改めてお伺いします。 |
【知事】 |
明日から通常国会が始まります。課題は山積だと思っております。
先ほど部長会議で申し上げましたが、まずは第4次補正予算ということだと思いますが、これはそう問題というか、予算そのものにはそう問題ないのかもしれませんので、できるだけ早く、これは復興関係と円高対策、景気対策といったものも入っておりますから、できるだけ早く上げてもらって、その上で本予算、郵政が絡むのかもしれませんが本予算、それから社会保障と税の一体改革などなど含めて、我々が提唱している大都市制度、地方制度も含めて、本当に骨太の議論を期待したいと思っております。
ですから、まずは日本の大きな方向、ビジョンの議論をしっかりしていただいて、政策の議論をしていただいて、最初から協議に応じるだとか応じないとかいうことじゃなくて、まずは議論を、審議をしっかりやっていただくと。最初から解散とか何とかとかね、そんなことではなくて、やっぱりまずは日本こうあるべきだと。昨年の大震災の大きな多難な状況からどうやったら復興していけるのかと、どうやったら明るい日本をつくるために力強い一歩が踏み出せるのかということを、まずやっていただいた上でということだと思いますから、真剣な真摯な議論を期待したい。これは与野党ともに真摯な議論を期待したいと思っております。 |
【記者】 |
知事は政治家として、解散がいつ頃になると思われますか。 |
【知事】 |
それは国会が行き詰ったり、いろいろな政策課題で国民に真意を問うという場合とか、いろいろパターンがありますが、まずは通常国会。もう与野党ともに国民の信を問うんだと、解散するんだと言って、国会に入れば冒頭解散ってありますけれども、そんな状況じゃ今ありませんからね。
だからまずは、国会会期150日間あるわけですから、予算の話、それから社会保障と税の一体改革の話、また、自ら身を切らなきゃいけないということで国家公務員給与の削減だとか議員定数の話とかね。国会議員定数の話になりゃ、当然、選挙制度改革抜きに通らないわけですよ、100%。だから、そういったことも含めて、やっぱり国民に分かりやすい形で十分議論していただくということが必要じゃないでしょうか。それがなければ、先ほど申し上げたように最初から解散だとか何とかって言い募るというのは、党利党略以外の何物でもないと。
そんなことを言っていると国民の皆さんの信頼は得られないと。絶対得られないということは、声を大にして言いたいと思います。みんなそう思っているんじゃないですか。それは与野党ともにですね、と思います。 |
【記者】 |
次期衆議院議員選挙について、知事が連携している橋下大阪市長の大阪維新の会も全国で擁立を考え、河村名古屋市長も減税日本で候補を擁立すると言っていますが、知事は、今のところどのような立場でこれから目指すのか、改めてお伺いします。 |
【知事】 |
先ほど申し上げたように、今すぐ選挙があるとは思っていませんのでですね、すぐに。どういう形でというのはありますが、大阪維新の会の皆さんと橋下さんだけじゃなくて、ずっといろいろな意味で連絡はずっととってますよ。とってますので、彼らがどういう形で発言をするか、どういう形の、こういうふうに言ったけれども、実は真意はこうなんだとかね、みんな知ってますけれども。
それはそれとして、やっぱり共通の目標というのは、とにかく日本を再生するためには、この国の形を変えるんだと。大都市の自立だと、独立だということと、道州制ということも、私もそういう思いは強くありますから、そういったことを含め、もう国の中央集権をやめてもらって、我々地方が、地域が、力のある大都市圏が独立をして日本を引っ張っていくという、国の形を変えていく闘いを、賛成していただければもちろん応援するし、そうでなければ、そういった形の勢力を結集していきたい。
これは1年前からずっと私も申し上げてきたことなので、そういう意味では、そういう方向で次の衆議院議員総選挙、それはいつあるかわかりませんが、それに臨むという気持ちは変わりません。ですから、そういう意味では引き続き連絡をとって、連携をとって、これはやっていくということかなと思います。具体的なことは、これからということだと思いますが、よくよく状況を見ながら連絡とってやっていきたいと思います。
あと、大阪の皆さんとは、いろいろ他にも政策課題等々で連絡を、意見交換もしていますから、そういったことも含め、具体的な案件とかプロジェクトみたいなことをやりながら連携していければと思っています。 |