【記者】 |
検証委員会は、いつ頃までに報告書をとりまとめる予定でしょうか。 |
【知事】 |
できるだけ早くということであります。これは事件にもなっていますから、そこら辺の状況を見ながらですね。我々としては、行政の目から見て、市そして県の児童相談所というところから見て、この事実関係をずっと一つ一つたどりながら把握をし、検証し、再発防止策を作っていくということでありますから、できるだけ早くというふうに思っております。
ただ、前回が3回やって、12月からやって3月にはということでありますから、年度内か、早くか。事件になっていますからね、だからそこの状況を見ながらということですね。そこの状況を見ながら、できるだけ早く報告書を取りまとめたいというふうに思っています。 |
【記者】 |
半年か1年以内には報告ということでしょうか。 |
【知事】 |
事件になっているのでね、そこの捜査の状況といいますかね、そんなにかからないとは思いますけど。ですから、これで10月ですからね、10月15日が第1回だから。そりゃ事件というかね捜査当局の状況を見ながらですけど、それは、じゃあ1年かかるとか、そんなことにはならんと思いますがね。 |
【記者】 |
健診未受診となって、その後の市町村の調査でも状況が分からない子が1,800人いたとのことですが、自治体においても、未受診の世帯への調査が電話連絡だけであったり、家庭訪問したりと対応が様々な現状ですが、この現状について知事はどのようにお考えですか。 |
【知事】 |
愛知県内で乳幼児の健診未受診が6,700人いて、そのうち1,800人近く状況不明ということの報道があったわけでありますが、これにつきましては愛知県としては、これまでも機会あるごとに、乳幼児健診の実施主体は市町村でありますので、市町村の担当者会議などの場におきまして、健診未受診者への受診の勧奨、受診を受けてくれということ、それから状況把握ができなかった場合の対応策の強化、連絡とか状況把握などなどにつきまして説明をし、要請をしてきているところでありまして、今後も機会をとらえまして、訪問などによる受診勧奨。電話ということじゃなくて、実際の住所のところに訪問して受診を勧奨、勧めることを徹底し、あと、未受診の状況が続いている場合には、各市町村の児童福祉担当部署とか、ほかの部署とも十分に連携して状況把握に努めるように、これからも、それはしっかり促していきたい。それは強く、これは指導していきたいというふうに思っております。
こればっかりは現場の皆さんの御努力に期待というか、よるしかないので、とにかく足で稼ぐといいますか、しっかりそれはやっていただきたいということを強くこれは申し上げ、指導していきたいというふうに思っています。 |