知事の記者会見
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平成25年4月30日（火）　午前10時00分
１．

知事発言
（１）

県の花「カキツバタ」の知事への贈呈について
【知事】 　おはようございます。連休中の、連休の谷間ということでございまして、御苦労さまでございます。4月30日、4月最後の日でございますが、定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。
　休み明けの5月8日の水曜日に、愛知の豊明花き流通協同組合から、ちょうど豊明の23号と伊勢湾岸のジャンクションのすぐそばのところに豊明花き流通協同組合の市場がありますけど、そこからカキツバタが県の花ということで、その時期に見ごろとなる品種のカキツバタを、この5月8日の水曜日に、午前10時、県公館のほうにお越しいただいていただけるということでございます。(https://www.pref.aichi.jp/0000060994.html )
　このカキツバタは、豊橋市のカキツバタ育種家の故古橋壽雄様が育成したものをこの豊明の花き流通組合が引き継ぎ育てたというふうに聞いております。大変立派なカキツバタだそうでございまして、これもぜひ楽しみにしていきたいと思っておりますので、またその折にはよろしくお願いを申し上げたいと思っております。お手元に資料がお配りしております。またよろしくお願い申し上げます。
　　
（２）

全国都市緑化あいちフェア基本構想(案)の公表とパブリック・コメントの実施について
【知事】 　全国都市緑化フェアの基本構想の公表とパブリックコメントということでございます。(https://www.pref.aichi.jp/0000060390.html )
　愛知万博10周年の節目となる平成27年度に、緑豊かなまちづくりを目指す全国的なイベントである全国都市緑化フェアの開催を計画いたしております。
　このフェアの基本構想案を取りまとめました。今回の基本構想案では、基本方針として四つの柱を掲げました。一つは、愛知万博のストックを活用、二つ目は、みどりのチカラを体感できるフェア、3番は県民協働で開催する中で、4番目、県産県消、とことん愛知にこだわっていくということで、この4本柱。それから、メイン会場は愛・地球博記念公園、開催期間は9月から11月の2カ月を予定いたしております。目標入場者数は100万から150万人ぐらい。過去のフェアを参考にということでございます。また、サテライト会場、協賛会場など県内各地を結んでにぎやかく、大いに盛り上げていきたいというふうに思っております。入場料は無料を予定しておりますが、一部イベントをやるときは有料イベントで、いろんな、フラワーアレンジメント教室とかそういったものは有料にしていきたいと思っておりますが、基本は無料ということでございます。この基本構想案をこれから、明日からパブリックコメントに付して、多くの皆さんの御意見をいただきたいというふうに思っております。
　今後さらに詰めていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、花きの生産額は全国第1位、都市の緑化を進める施策の先進県である愛知で、その特色を生かした都市緑化フェアをしっかりと開催していきたいと思っております。
　ちなみに、この全国都市緑化フェア、毎年毎年やっておりまして、去年24年度は東京都、23年度は鹿児島県ということでございますが、愛知県でやったのは昭和63年度(1988年)ですから、名古屋市さんが名城公園と若宮大通公園で開催したので、もう25年前ですか、ということでございます。それ以来ということでございます。
　スタートの時期は9月の、最近は9月は連休のところをシルバーウィークと言うんですかね、その前ぐらいからスタートいたします。半ばぐらいからスタートして、9月の連休を挟んで11月の半ばぐらいまでということでございます。ぜひ成功させていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　
（３）

あいち産業立地推進本部の開催について
【知事】 　あいち産業立地推進本部会議の開催についてでございます。
　5月7日に、平成25年度の産業立地の活動計画を策定いたします「あいち産業立地推進本部会議」を開催いたします。この「あいち産業立地推進本部会議」は、これまで副知事を会長とし、関係部局で構成していた「産業立地推進会議」を、今年度から私自身が本部長となり、より広範な部局が参画する組織へと発展改組するものでございます。
　県は、これまで、平成20年4月に策定いたしました「産業立地の基本方針」に基づきまして、諸施策を推進してまいりましたが、「あいち産業立地推進本部会議」では、名古屋市との連携を前面に出した新たな基本方針として、「愛知・名古屋産業立地推進プラン」をとりまとめます。平成25年度から29年度までの5年間を計画期間といたします「愛知・名古屋産業立地推進プラン」は、立地企業の関心が高い「防災対策」の視点を加えまして、産業立地戦略の確立と推進体制づくり、各種優遇施策等による産業立地の支援、市町村、経済団体等と連携した産業立地の促進、産業立地環境の整備、産業立地に向けたプロモーション活動の推進の5本の柱といたしたいと思います。
　県といたしましては、今後、この「愛知・名古屋産業立地推進プラン」に沿って、名古屋市を始めとする県内市町村の皆さんとの連携を強化し、「産業空洞化対策減税基金」を活用しながら、全庁挙げて、産業立地に取り組み、「世界と闘える愛知・名古屋」を実現していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　5月7日の午後4時からということでございますので、よろしくお願いいたします。
　　
（４）

東三河県庁の認知度に関する大学の調査について
【知事】 　それから、最後に私からちょっと一言だけ申し上げたいと思いますが、連休前にですね、一部の新聞報道で東三河県庁が認知度が低いという報告が、これは愛知大学の意識調査報告書の一部抜粋ということで報道されたわけでありますが、この内容をちょっと、この愛知大学の調査報告書の中をちょっと見ますとですね、認知度がというよりも、質問事項がね、東三河県庁の組織、活動内容や現在策定中の東三河振興ビジョンについて知っていますかという内容でありまして、直接東三河県庁自体の認知度を尋ねたものではないと、質問の仕方がね。
　この本調査認知度というのは、「よく知っている」、「少しは知っている」、「あまり知らない」、「全く知らない」の4段階ということなので、通常はですね、県が一般的に認知度を調査する場合は、少しは知っているとかあまり知らないというようなあいまいな表現を使うのではなくて、言葉を聞いたことはあるけど意味は知らないとかですね、具体的な内容を選択肢としておりますから、これは大学の調査なのであれだと思いますが、例えばですね、この調査だと、市町村会議員さんの85％はよく知っている、または少しは知っているということで、非常に認知度というか高くなっておりますが、市町村の管理職員が40％と低いということなんですけど、例えば、とある市に聞いたところ、その市の方はですね、某市の方は、東三河県庁の設置は知っているけれども、いわゆる県庁の本庁との権限の違いがよくわからないということから、あまり知らないというところに○を打ったというようなことも聞いておりますので、そういう意味では、ちょっとこの、大学の調査なのでそこは一つの目安ということなのかもしれませんが、ややちょっと設問の設定が、少し抽象的だったんではないのかなという気がいたします。
　ただ、いずれにしても、そういう意味では市町村会議会の議員さん、それから役所の方々は、存在は知っているという方は多いというふうには聞いております。ただ、具体的な中身についてどうするか。去年1年間やってビジョンをつくってあれしたわけですから、これからさらに具体的な中身を、事業、プロジェクトを起こしていって、また皆さんに大いに活用していただければいいのかなというふうに思っております。そういう意味では、これからまたさらにしっかりと事業、活動をしながら大いに盛り上げていければというふうに思っております。
２．

質疑応答
（１）

愛知県の有料道路の民営化について
【記者】 　愛知県の有料道路の民営化について、国から今後の具体化に向けたスケジュールの連絡は入っていますか。
【知事】 　聞いているというか、去年2月末に構造改革特区の要請事項、何十項目か国のほうに出しまして、その中の一つに、この愛知県道路公社、有料道路のコンセッションの民間開放、運営権の民間開放というのがありまして、それをずっと協議していく中で、去年5月に当時の前田大臣と私で話をいたしまして、県でしっかりとプランをつくってもらいたいと。前向きに検討していきましょうという話にして、去年夏から年末まで研究会を、学識者に入っていただいてやってきました。引き続きずっと国のほうの、国交省道路局とずっと協議を重ねていく中で、この5月中にですね県のプランをつくって、国のほう、国土交通省のほうに持っていこうということで一応やっております。ですから、早晩そういった形で具体的なものが提示できると思います。
　というか、いきなりボンとぶつけるというわけにいきませんから、ずっと協議してきましてね、いろいろ論点を、最終的な詰めをやっていると。基本的には太田大臣も、産業競争力会議で愛知の有料道路のコンセッションはやるということを明言していただいておりますから、前向きに取り組むと、やるということを明言していただいておりますので、あとは具体的な条件整備といいますかね、できるだけ民間の事業者が参入しやすいような条件整備をするということが必要ではないでしょうか。そこのところを今、最終的な協議、詰めをやっているということでございます。今作業中ということです。
【記者】 　昨年12月に検討会が知事に提出した報告書がベースになりますか。
【知事】 　そうですね。
【記者】 　報告書では、民間に参入してもらうには利潤が必要だが、一方で利用者への影響が大きくならないように、ということが論点としてあったと思いますが、そこを今詰めているということでしょうか。
【知事】 　大前提としてですね、利用者の利便性がよくならなければ意味がないので、利用者の利便性って何かって、一つは料金ですよね。料金が高くなっては、利用者の皆さんから見てメリットがありませんから、料金は現行の料金の範囲内で、さらにサービスをよくするという形になる。ならなければ意味がないと思いますね。ですから、民間の事業者が参入して、そこで収益を上げていくということになれば、何をするかというと、コストを下げてコストダウンを図る。それから利用者を増やして収入を増やしていこうと、その二つの方向を目指して事業を進めていくということになると思いますから、そういった面での事業計画といいますかねその最終的な詰め、協議をやっているということでございます。
【記者】 　サービスエリアやパーキングエリアの運営を任せるということだと思いますが、知事として、民間に任せるとこんなことをやってくれるという考えはありますか。
【知事】 　まさに今言われましたね、サービスエリア、パーキングエリア、第2東名、1年前にオープンしたやつなんか、各サービスエリア、パーキングエリアにいろんな物販、飲食の店が軒並みオープンして、もうそれだけで観光地みたいな感じになっていますよね。ですから、そういったことも、もちろんすぐ考えられると思いますし、いろんな道路の、あれだけの延長があるわけですしね、いろんなパネルから何からありますからいろんな、宣伝効果とかいろいろなことも、活用も考えられるんじゃないでしょうか。
　いずれにしても、それはまた、民間事業者の事業計画とか、実際の場合にはプレゼンを待ちたいというふうに思っています。可能性は大いにあるというふうに思っています。
（２）

河村名古屋市長の就任について
【記者】 　今日、河村市長が再選による就任挨拶を行っています。2期目がスタートし、県としてどのように河村市長と取り組んでいきますか。
【知事】 　任期は今日からでしたっけね。28日から。そっか、じゃ休み中だ。ただ、休み明けだから、実際的には今日からっていうことですかね、平日としてはね。
　もちろん、選挙戦があったのは21日ですから、1週間ちょっと経ってでございますけど、選挙中訴えた共同公約といいますかね、2年前に訴えた共同公約を、それを基本的には踏襲して、名古屋市と愛知県が一緒になって頑張ってやっていこうということでありますから、その方向性は変わっておりませんので、引き続きですねそれを実現させていくべく、これは十分協議し、互いに連絡し、連携して意思疎通を図って、しっかりと前に向けて進めていきたいというふうに思っております。
　それと、河村さん2期目に当たって、あれだけの名古屋市民の皆さんの支持を受けたわけですから、大いにその支持をバックにといいますか背景にして、お約束した公約の達成、それからまたこの2期目にいろんな課題が出てくると思いますが、ぜひ1歩でも2歩でも名古屋を前に向けて前進させていただけるように、大いに頑張っていただきたいというふうに思っております。
（３）

御園座への支援について
【記者】 　御園座が34億円の第三者割当増資を目指し、対象に愛知県と名古屋市も加えることを考えているようですが、現段階で出資の要請は来ていますか。また要請があった場合は県として応じますか。
【知事】 　御園座の再建についてですね、裁判外の手続のADRでその再建スキームが固まったというのは、私も報道で承知いたしております。御園座さん及び名商さんなんですかね中心的にいろいろ段取りされておられたのは。私どもの事務方には話が、説明があったんではないかというふうに思いますが、その話は私のところには、まだ来ておりません。
　ですから、今後どういうふうになっていくか、またその事態の状況の推移を見ながらというか、お話がもしあれば、お伺いした上で検討するということでありますけれども、ただ一方でね、民間のそういった形のところに県とか名古屋市が直接出資してかかわるというのは、どうなのかという御意見も当然あると思いますので、そこはちょっと、具体的なお話を伺った段階でやっぱりよくよく考えなきゃいかん話かなというふうに思っています。
　ですから、今、現段階でちょっとまだ直接お聞きしてないので、これからの話かなというふうに思います。
（４）

名古屋けいばの経営改善について
【記者】 　名古屋競馬経営改革委員会が本日午後開かれます。収支が良くない現状についてどう考えますか。また、再来年度に黒字転換するスキームを出し、一方で見通しどおりいかなければ廃止もやむなし、という競馬議会の決議もありますが、今後についてはどういう考えをお持ちですか。
【知事】 　名古屋競馬についてはね、なかなか厳しい状況が続いていますので、ちょうど1年前、去年からですね、名古屋競馬の経営改革委員会をつくって、有識者の皆さんに御議論いただいているわけでありまして。
　ただ一方で、中央競馬会(JRA)との馬券の売り上げの相互乗り入れを順次やってきているところでありまして。これはやっぱり、レースの質が違うので、JRAの券はやっぱり売れているみたいです。そうすると手数料がある程度いただける。そして、こちらのやつもJRAで売っていただくということになりますとね、やっぱり相乗効果は。
　今、これ始まったばっかりなので、そういう状況を見た上で、経営改革委員会の報告は7月ぐらいをめどにいただけることになっておりますから、そこを、状況を見ながら今後しっかり考えていくということになるんだろうと思います。ですから、もちろん当座の経営改革を、経営改善をしっかりやった上で、報告書を今度いただいたものをよくよく検証して、対応していくということになってくると思います。
　ただ、状況的には、なかなか大変厳しい状況だとは思っています。ですから、まずは当座やれるだけのことはやった上で、そこで何とか黒字転換できればと思いますし、そうでなければなかなかね、これは大変な、厳しい話も考えられると思いますから、そこはまずは当座の経営改善、そういったJRAとの相互乗り入れ、それからさらにコストダウンなどなど含め、やった上で十分考えていきたいというふうに思っています。
　いろいろ努力をしてPRはしとるんですけど。この間、いつ放送するのかな、連休前も、前、2月か何かに一回、とある某テレビ局の「ピカルの定理」という番組で、平成ノブシコブシの吉村さんに乗ってもらって走ってもらった企画をやりまして、また連休前もやりましたけど、いつ放送するかわかりませんが、ぜひそういったこともやって、多くの皆さんにPRしていきたいなというふうに思っております。
　ただ、なかなか今、公営ギャンブル全体がこういう状況ですので、なかなか厳しい状況ではあるかと思いますが、PRと経営改善と、そしてJRAとの交流、協調で売り上げの増に取り組むとかいったことをやりながら、経営改善とか経営の状況はしっかりと注視していきたいなというふうに思っております。
（５）

あいちトリエンナーレ２０１３について
【記者】 　8月から開催されるトリエンナーレに向け、順次作品制作にとりかかるアーティストも出ていますが、見どころ、期待についてお聞かせください。
【知事】 　3月末に事業計画とアーティスト75名全部決めて、8月10日から10月27日までということで期間も設定し、もう前売り券も売っておりますので、ぜひ多くの皆さんに御利用いただければというふうに思ってますが、現代アートなので、それぞれの本当に感性豊かな、当代きってのアーティストの皆さんに素晴らしいものをつくっていただいて、それを多くの県民の皆さん、そして県外からもたくさん来ていただけると思いますが、感じていただければありがたいなというふうに思ってますね。
　あと、県立芸大出身の奈良美智さんとか、世界をまたにかけて活躍しているアーティストもたくさんおられますから、そういった地元出身のアーティストの皆さんにも大いに期待したいと思います。
　それから、オノ・ヨーコさんも参加していただいて、ウィッシュ・ツリーというんですか、願い事を木でつるすやつをテレビ塔の下ぐらいでやるということでありますし。御本人に来ていただけるかどうかというのはなかなか、いろいろあるようでございますが、もちろんお声がけはするというふうに五十嵐芸術監督が言っておられますけど、そういったところもやっぱり一つの見どころではないかなというふうに思いますね。
　あと、オペラの「蝶々夫人」のアレンジしたものとか、あと、前回もやって大変好評だった長者町のまちなか展開。それから、今度初めて岡崎でまちなか展開もやりますから、そういった名古屋を離れたところでそういったものが、現代アートがどういうふうにコラボしていくか、それもぜひ楽しみにしていきたいなと思っています。
　ですから、いろいろ見どころはあると思いますし、まだ今回2回目なので、前回よりもいろいろなテーストを加えてね、より何か刺激的なものにしていければと思いますし、まだまだ進化していくところだと思いますから、どういったものになるか、これまた大いに期待したいと思いますし、報道の皆さんには、ぜひまたそういったいろんな角度から、我々じゃよくわからないそういった芸術的な角度からまたぜひ報道していただくとありがたいなというふうに思っております。
【記者】 　前回は予想を大幅に上回る57万人ほどの参加者でしたが、今回はどれくらい期待できますか。
【知事】 　いや、それはわからないね。わからないけど、やっぱり1回目より2回目のほうが多分その輪が広がっていくんじゃないかと思いますね。また、会場もちょっと、名古屋のまちなかだけじゃなくて、岡崎まで広げましたしね、あとサテライトも幾つかつくるということもありますので、多分参加者は広がっていくんじゃないかというふうに期待いたしております。
　ですから、今年は、トリエンナーレがあるということで、県美術館も大型の企画展をずっとやっていますのでね。1月2月はクリムト展をやり、3月4月は円山応挙展をやり、今プーシキン美術館展をやりということで、通常であれば1年通しての目玉になるようなものをバンバンバンと三つやって、今度トリエンナーレですから、そういう意味では盛り上がっていただけるんではないのかなというふうに期待しております。
（６）

奨学金の返還を求めた提訴について
【記者】 　愛知県が奨学金の返還を求め初めて提訴したようですが、このタイミングで提訴した理由は何でしょうか。
【知事】 　奨学金制度はね、もともと国の育英会の制度を今度、高校生の分を県に移管したんだな。大学生もか。もともと国がやっていた特殊法人日本育英会のやつを県に移管してやっているわけですけれども、やはり当初から、貸したものは返済していただくということがないと回っていかないんですけれども、残念ながら、未収金が1億2,000万円を超える額に、2011年度末になっているという状況を見て、実際に高校とか大学、学校を卒業した後になかなか職につけないとかね、経済的に苦しいとか、困窮しているということもあって、個々の事情があって返済の能力があるかどうかというのは十分、そういうのは相談があればですね猶予したり、ちょっと期間を長くしたりとか、いろんなことでそれは相談に応じているんです。
　今回提訴させていただいた皆さんはですね、そういった督促にも、照会にも一切応じていただけないという形の、ある意味で悪質な方々でございますから、そういった方は、やっぱりそのままにしておきますと、結局モラルハザードといいますかね、返さなくてもいいんだということがワッと蔓延していきますと、どうもそういう節がありましてね。そうなりますと結局、この奨学金制度自体が壊れちゃうわけですね。これはあくまでも国、県の原資なんですけど、それを返していただいて初めて回っていくので、それはやっぱりある意味で返さなくていいんだということで、いわゆる悪質な滞納者の方々が横行しますとね、この制度は壊れちゃいますから、私はこういった形で、これはある意味機械的にといいますかね、本当に御相談に応じていただけない方々については、これは、こういった形で手続を踏んで返していただくということ、これはやっていかないといけない。原資は全部税金ですからね、それは不公平というのはいかんのじゃないでしょうかと思っております。
（７）

風疹の流行について
【記者】 　現在、風疹がかなり流行しており、都道府県では東京都のみが助成する方針だそうですが、愛知県では予定ありますか。
【知事】 　これは、通常の対応でということで今やっておりますが、確かに大変はやっているので、今状況を注視していると。その上で、何ができるかというのは状況を注視した上で、よくよく考えたいなというふうに思っています。今現段階では状況の把握に努めて、そしてその予防を含めた、うつらないといいますかねそういったことも含めた警告といいますかね注意喚起、こういったことはしっかりとやっていきたいというふうに思っています。