知事の記者会見
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平成25年6月10日(月）　午前10時
１．

知事発言
（１）

「自動車安全技術プロジェクトチーム」の新設及び第１回会議の開催について
【知事】 　皆さんおはようございます。６月10日月曜日の午前10時ということで、定例の記者会見を始めさせていただきたいと思っております。
　「自動車安全技術プロジェクトチーム」の新設と第1回会議の開催について御報告いたします。(https://www.pref.aichi.jp/0000062177.html)
　県は交通事故の抑止及び交通事故死者数全国ワースト１位の返上に向けまして、県を挙げて各般にわたる交通安全対策に取り組んでおります。このたび、５月31日金曜日に開催いたしました平成25年度の「愛知県交通安全対策会議」での決定を受けまして、新たに民間企業、大学、国及び地方公共団体で構成する「自動車安全技術プロジェクトチーム」を設置し、６月12日の水曜日に、今週の水曜日でございますが、私も出席いたしまして第1回会議を開催することといたしました。
　このプロジェクトチームでは、地域の産学行政の連携の下、日本一の自動車産業の集積地であります当地の英知を結集いたしまして、自動車安全技術に関する研究開発・実証実験を推進し、もって、交通事故の抑制や被害の軽減に取り組んでいきたいというふうに考えております。県としては、今回のプロジェクトチームの取組を含めまして、交通安全に係る諸施策を総合的に推進することによりまして、交通事故死者数のワースト１位の返上を目指していきたいというふうに考えております。
　２枚目がその資料でございます。趣旨と、そしてその裏にメンバーが書いてありまして、民間企業さんではアイシン、アドヴィックス、それからデンソー、トヨタ、この辺はトヨタグループで、あと三菱さんにも入っていただく。大学は愛知県立大学と名古屋大学、それから行政としては国土交通省さん、それから豊田市さんということでございまして、あとは私ども愛知県の関係部局ということでございます。
　ということでございまして、冒頭、私も挨拶させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　なおですね、これはいろんな自動車安全技術がありますが、今回こういった、このプロジェクトチームでいろんな研究開発とか実証実験も後押ししていきたいというふうに思っております。
　例えばですね、無線カメラ画像からスマートフォンが危険を検知して警告信号をハンドルに送信する、そうしたシステムの開発ということ。これは豊田合成さんとか県立大学、それから県の産業科学技術総合センターなどが連携してやるプロジェクトですが、これは私どもの減税基金に基づく新あいち創造研究開発補助金の対象にもいたしております。また、ドライバーが運転中に居眠り状態、目をパチパチパチパチとやる、閉じるあれが増えたら警報が鳴るようなシステムの開発、これはアイシン精機さんがやる。これも減税基金の研究開発補助金の対象にも今年度なっております。それから、走行支援可能な車線の情報つきの地図とナビゲーション。今回、これはアイサンテクノロジーさんと名古屋大学がやります。これも減税基金に基づく新あいち創造補助金の対象にいたしておりますし、また、車から送られてくる位置情報とか交通情報ですね、どこにいてどこでブレーキを踏んだとか、どこでたくさん車がいたとか、そういうのをプローブ情報といいますけれども、これを交通事故の防止だとか道路整備に活用するという、そういう研究、実証実験もやります。これもトヨタ自動車さんが中心になってやります。そういったことを後押ししながら、トータルでこういうプロジェクトで交通安全の技術開発を一気に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　
（２）

「アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区」区域拡大に係る国への申請について
【知事】 　「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域拡大に係る国への申請についてでございます。(https://www.pref.aichi.jp/0000062239.html)
　この点につきましては、4月23日にこの推進協議会を行いまして、特区の区域をこれまでの愛知県と岐阜県各務原市さんから、愛知県内も広げ、岐阜県内も広げ、そして新たに三重県まで拡大していくということについて協議会の了承をいただきました。その後さらに９社からの参加の御希望がありまして、最終的には東海３県全体で67の中堅・中小企業、関連する32の自治体を加えまして、現特区の構成員31団体と合わせて、合計130団体という体制で区域拡大を求めていくことといたしました。
　今回の区域拡大は、県営名古屋空港周辺地区など現行区域の拡大が３つ、新規に指定する地区が37の、合計40地区ということでございまして、区域拡大を認められれば、地区数は全体で47地区となるものでございます。そのほとんどは今後投資拡大が見込まれる中堅・中小企業の区域でございまして、これまでの３重工の区域と合わせますと、素材から部品、組立まで航空機産業に係る、まさにフルセットのクラスターを構築できるというふうに考えております。こうした幅広い、厚みを持った体制のもとで、かねがね申し上げておりますが、アメリカのシアトル、フランスのツールーズと並ぶ世界三大拠点に持っていきたいというふうに思っております。
　資料は２枚目以降にございます。下線部分が今回増えるというところでございます。追加地区の数字は、この下の２の表ということでございます。
　３枚目にその区域と企業さんの一覧表がございます。最後、この地図がこういうふうについておりますので、また御参考にご覧いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　この国際戦略特区で、こういう形で区域拡大とか範囲を拡大していくというのはほかにはないといいますか、私どもが今回初めてということでございますので、そういう意味で、国でも全く新規の指定と同じような手続をやりますよと、こういうふうに言われておりますが、しっかりとこれはやっていきたいというふうに思っております。
　ちなみに、４月23日以降で参加の御希望があった自治体は、尾張旭市、岐阜県の大垣市、垂井町の３つということでございます。
　今回追加するエリアは、追加も含めて結果として91拠点ということでございますが、特区の申請上は同一市町村にある複数の中小企業エリアをまとめて１地区としますので、結果として追加が40地区と、こういうことでございます。
　本日、今日付で国に申請するということでございまして、一日も早くこれは指定していただきたいと思いますが、これまでの申請手続などなどを踏まえますと、我々が６月10日付で申請し、７月上旬ぐらいに国の評価・調査検討会があるんではないかと思われますが、そういうことをやっておりますと、この変更の指定は９月ぐらいになるんではないかというふうに思っておりますが、できるだけ早くやっていただけるように、これはしっかりと要請していきたいというふうに思っております。
　　
（３）

県立瑞陵高校「感喜堂」の視察について
【知事】 　これは今日、名古屋市で河村さんが、河村さんの会見は10時半でございますが、今日、河村さんのほうからも発表あると思いますが、かねてから河村さんからも話がありましたが、同窓会の皆さんから強く御要請いただきましたが、名古屋市内に瑞陵高校という高校がございます。その中に定時制の方の食堂に使っている建物で、名前が「感喜堂」という建物がありまして、これは鉄筋コンクリートづくりの平屋建てということでございます。1924年、大正13年の築ということでございまして、これを実は、県立高校の建物でございますから、御案内のように平成27年度までに全部耐震化はやるんだということで、随時調査して耐震補強を今やっているところでございますが、そういう中でどうもこれは、大正13年ですから築89年でございますので、常識的に言えば、鉄筋コンクリートの建物89年というのだと、なかなか経年劣化が著しいのではないかと思われますが、いずれにしても、ちょっとこれは、近々躯体の耐震度の調査をやろうというふうに思っておりますが、同窓会のほうから、瑞陵高校は名門高校でありますから、５月の１日付で瑞陵高校の同窓会、瑞陵会、会長さんは前の万博の総長だった中村利雄さんでありますけれども、この「感喜堂」を保存してほしいという御要請文書を私ども教育委員会にいただいておりまして、それやこれやがございまして、６月13日の今週木曜日、11時半から12時に私と河村さんで、この瑞陵高校の「感喜堂」の視察に行くことにいたしましたので、多分、名古屋市政記者クラブでも同じ時期、もうちょっと後でしょうけれども、会見で河村さんが発表されるというふうに思っております。
　私からはそこまでといたしておりますが、河村さんこの話になると、例の旭丘の建物の一件があるので、多分とうとうと、とうとうとこれまでの思いを今日の会見で爆発させるのではないかと思っておりますので、何を言ったか私も後で聞こうかと思いますけれども、ということでございますので、私から報告をさせていただきます。
　これはあくまで視察して、今後どうするかは、またその折にもお話させていただければというふうに思っております。
　　
（４）

水源の状況について
【知事】 　報道等々で5月の雨量が少なかったというような報道がありましたということでございまして、関東方面は結構大変だというふうに聞いておりますが、私どもこの愛知県では、水源、水がめの状況は、木曽川、矢作川、豊川と３水系ございますが、木曽川の愛知用水では、牧尾ダムが、これ６月６日現在ですけど、先週の木曜日現在。金曜日に資料をもらいましたので。貯水率は、牧尾ダムで61.4％。平年が68％ですから、ちょっと少ないぐらい。阿木川ダムに至っては、貯水が94.2％。平年90％なので上回っております。それから味噌川ダムも貯水率97.4％。ほぼ平年並み。岩屋ダムがちょっと少なくて63.4％。平年が83％なので、ちょっと少ないということでありますが、いずれにしても、90％とか100％近いとか、60％を超えている。こういうことでございますが、今後、水源状況の説明会などなども関係者であるようでございますけれども、今週。木曽川水系は何とか、今直ちにということではないのでないかと思いますが、矢作川水系はちょっと少な目ですかね。矢作ダムが57％、羽布ダムが51.1％ということで、ちょっと少な目なので、先週から自主節水を行っているところでございます。それから豊川水系は、宇連ダムが54.3％、大島ダムは92％ありますので、若干宇連ダムが少な目ですが、今度は６月20日に水源状況説明会がある、関係者であると聞いておりまして、今直ちに大変だ大変だということではないのかもしれませんが、状況はしっかりと注視していきたいというふうに思っております。
　　
２．

質疑応答
（１）

県立瑞陵高校「感喜堂」の視察について
【記者】 　瑞陵高校の「感喜堂」ですが、耐震化して保存する建築技術はあるのですか。　　
【知事】 　それはお金をかければできると思いますが、まずはですね、躯体というか建物の箱ね、鉄筋コンクリートの柱とか壁とか基礎とか、そこら辺の傷み状況をまず、ちょっと調べるということだと思います。それが、いや結構頑丈だねとなれば、ちょっとしたはすかいを入れたりなんかのあれで済むかもしれませんし、根本的に直さないかんとなるとちょっとお金が張ってくるかもしれませんが、とにかくまずは調査するということだと思います。
　御存じのように河村さん、今日、多分とうとうとやると思うよ、きっと。恨み節という意味で。
（２）

御園座の支援について
【記者】 　御園座から求められていた支援について、愛知県は支援しない方針を決めたとの報道もありましたが、どのような状況で、どういう判断をされたのでしょうか。　　　
【知事】 　一部週末に報道がありまして、御園座さんの再建につきましては、これは民間の皆さんが中心となって、裁判外のいろんな事業再生の裁判外紛争手続、ADRで方向は決まったというふうにお聞きいたしておりまして、これは大変結構なことだというふうに思っておりますが、あれは民間のディベロッパーがあそこの土地を活用して大きなマンションと商業ビルを造り、その下のところを御園座さんが新たに増資して、その資金でその部分を買い取ると、こういうスキームでと聞いておりますが、そこに出資を、県が２億円、名古屋市が２億円ということで、４月30日に三菱東京UFJの代表の方からそういう御要請いただいております。
　いろいろ検討し、名古屋市さんとも相談いたしましたが、私ども公共としてこうした形での特定の会社に出資するということについて、かつてはいろんな、昭和20年代といいますか、最近では、例えば放送局とかそういったところには出資をした、公共性という意味で出資した経緯がありますが、今回はやはりなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
　ですから、出資はなかなか難しいという判断でございますが、ただ一方で、市街地再開発事業というのはたくさんのメニューがありましてね。これは国の補助事業でありますけれども、特にこういった古い建物を、地区をある程度の広さを活用して公開空地とかそういったものをつくる、公共部分をつくるということに対しまして、優良建築物等の整備事業の補助事業というのがあるんです。その補助対象になりますと、国が３分の１、地方公共団体が３分の１、施工者が３分の１、こういう補助の事業がありまして、愛知県も現に何カ所かやっております。今年度も刈谷と豊橋で新たに新規事業を認定いたしました。これまで、刈谷、豊橋、安城、それから岡崎などなどで、名古屋市もそう。名古屋市とかそういったところでも実施いたしておりまして、この事業の対象にしようということで今事業者と話をいたしておりまして、この県の出資２億円とか市の出資２億円よりもはるかに多い補助をするという方向で、今事業の調整をやっております。
　ですから、こういった民間色の強いところに県が出資という形で支援するのはなかなか難しいかもしれませんが、そうではなくて、事業全体に対して公共的な観点から、優良建築物、それも公共的なスペースをつくるという意味で、この御要請よりもはるかに多い支援、補助する、そういう方向で今、協議、調整を進めております。ですから、そういう意味で、我々としては、これまたもちろん国の補助金ももらってきてということでありますけれども、そういう意味でははるかに効果的な支援ができるんではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、この名古屋を代表する伝統文化の中心ですから、関係者で、みんなでこれはサポート、応援していければというふうに思っています。
（３）

アベノミクスについて
【記者】 　先週、アベノミクス３本目の矢となる成長戦略の素案が発表されましたが、これについての知事の所感をお願いします。　　
【知事】 　国の成長戦略の素案につきまして、私も拝見いたしましたし、関係の皆様からもよくよくお話をお伺いいたしております。
　内容を見てまいりますと、例えば国家戦略特区の創設については、我々が要請した、この間、先々週に、５月の27日、28日の月、火で国のほうに私どもあいち産業競争力会議でつくった成長戦略及び規制改革、規制緩和の要請をさせていただきました。その折に盛り込んだものの大方がですね、この国の成長戦略の素案にも盛り込まれております。例えば、国家戦略特区の創設、それから高度外国人材についてのポイント制の拡充、それからハローワーク業務の民間開放、それから次世代自動車の規制改革、燃料電池車の普及の規制改革、それから自動走行の公道での走行実験、それから環境エネルギーの関係の規制改革、火力発電所のリプレースの話などなどですね、その審査期間の緩和とか、それから外国人観光客の受入れの拡大の規制緩和、それから何といっても有料道路運営の民間開放、コンセッションの部分についても明確に、これは地方の道路公社の有料道路事業における活用を推進するというふうに書き込まれております。したがって、おおむね盛り込んでいただいたというふうに評価いたしたいというふうに思っておりますが、一方で、提案して盛り込まれなかった部分もございます。例えば、法人税を引き下げるという部分が記述がない。それから、外国人材につきましては、ポイント制はありましたが、例えば技能実習ですね、現場で働く技能実習が今３年までなんですが、これを５年にしろということは全然触れられておらない。それから、在留資格の緩和も記載がない。それから、ハローワークの地方への移管についても全然記載がない。ハローワークのことを言ったら、だったら民間に情報を出しましょうよって、どうも話がすりかわっているんじゃないかという気がいたします。それから、航空機関係の規制緩和についても記載がない、などなどですね、まだまだ、そういったところはまだこれからという部分はあると思います。
　引き続きですね、これは素案でありますし、今回６月に決めたとしても、また引き続き協議を続行していくということになろうかと思います。特に新たな国家戦略特区、いわゆるアベノミクス戦略特区につきましては、具体的な制度の仕立て方、それからどういうところを対象にするかなどなどは全くこれからということになろうかと思いますが、引き続き強く要請していきたいと思います。
　ただ、まずはやっぱり我々が要請したことの多くの部分が取り入れられているということで、この点については率直に評価したいと思っております。
　ただ、さらにこれはもっと踏み込んでもらいたいということを申し上げたいと思いますし、要はですね、私これまでも申し上げてきましたが、日本の国、そして日本の経済の成長戦略なるものはですね、この10年15年、大体もう議論、論点はもう出尽くしていると思うんですね。あとはやるかやらないか。やるかやらないかということだと思っております。ですから、そういう意味では、これはぜひ早急に実行に着手するように、これは申し上げていきたいというふうに思っております。そのことをマーケットはやっぱりしっかりと見ているんではないでしょうか。と思います。
【記者】 　安倍首相はアベノミクスを進めています。これまでの状況を見て、安倍政権の経済政策の評価をお聞かせ下さい。　　　
【知事】 　２月議会、それからこの間５月の臨時議会の私の提案説明でも申し上げましたし、いろんな場面で私申し上げてますが、金融緩和、特に異次元の金融緩和につきましては、昨年私は10月に出した本の中にも明快に書いておりまして、マネタリーベースで日本は現金で140兆円と、アメリカは２兆ドルと。割れば１ドル70円になると。だから140兆円を、200兆円に増やせば、１ドルは100円になると。だから、そこは日銀は資産が既に海外の中央銀行、FRBだとかECBに比べて多いんだと、もう多いんですと資産は。ということをいつもいつも言いわけに使っていたわけですけれども、問題は、リーマンショックの後、全然増やしていないと。だから、リーマンショックの後、円だけが独歩高になったと、こういう話なわけですから、ですから、私はこれは直ちに金融緩和をやるべきだということは申し上げてきたんで、そのとおりにやっていただいて、そのことは率直に評価したいというふうに思っております。
　それから、当面の景気対策ということで、財政の出動ということも、これはわからんでもないということだと思っております。したがって、デフレを脱却するために金融緩和と財政拡大をやると、短期的にね。ということは、私はこれは率直に評価したい、評価ができるんではないかというふうに思っておりますが、問題はですね、問題はこれからでありまして、本当に日本の経済が成長するのか、本当に日本の経済が成長して企業が儲かるようになって、雇用を増やして、国内の需要、内需を拡大していくようになるのかということを、これは国内外のマーケットなり、経済、産業、関係者はみんな見ているということだと思っております。
　ポイントはですね、ポイントはもうこれ、10年前15年前、特にこの10年だと思いますが言われているのは、私もひしひしと感じて、いろいろなところでずっと申し上げてきましたが、グローバル化です。グローバル化にどうやって対応できるのかということに尽きているのではないかというふうに思っております。
　これだけもう既に日本の企業さんの企業活動は国境を越えてグローバル化している。産業も、金融も、マネーの流れもグローバル化している。そういう中で、国内だけに閉じこもっていて成長できるわけがないと。かつては、お金の資本というのは国境をなかなか越えられなかったので、発展途上国はなかなか、いつもいつも資金不足、資本不足で成長ができなかったわけですけれども、中国の成長モデルを見れば、明らかに外資がどんどんどんどん投資してきて、そこで工場をつくり、企業を興し、そこで雇用を生んで付加価値をつくって回していくというのが世界の発展モデルになっているわけですね。アジアの新興国もどんどんそれで成長している。日本だけが内側に閉じこもっていれば、どんどんどんどん追いつかれる、取り残されるということだと思っております。そのグローバル化まで、どこまで踏み込むのか。その象徴がやはり私は今回提案させていただいた外国人労働者の問題であるとも思います。だから、外国人の高度人材だけにとどまらずに、労働者の問題まで真正面から据えてそこに取り組むのかどうか。移民というところまでいくのかどうかはあれとしても、私はそこは外国人労働者について真正面から取り組んでいくべきではないかというふうに思います。
　それから金融のところは、これも余り触れられていないかもしれませんけれども、金融の国際化、それからさらに海外から投資を呼び込むための規制改革、規制緩和、それからもちろんTPPですね、そういったものは必須だと思いますから、そういったものにどこまで踏み込めるのかということを見ているのではないか。
　ですから、国家戦略特区、いわゆるアベノミクス戦略特区も世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくる。要は、海外から投資を呼び込み、人を呼び込んでビジネスをやれるような、そういった拠点をつくるんだということですから、それは本当に直ちにやれるのかどうか、そのことを私は内外ともに見ている、マーケットは特に見ているというふうに思っております。ぜひそれはやっていただきたいし、やらなければ、またそれが期待が失望にいつ変わるかというのは、それは早いと思いますよ、もしそれができないとなれば。私は必ずこれはやっていただけるもんじゃないかというふうに思っておりますし、そういうふうにこれからも申し上げていきたいというふうに思っています。