知事の記者会見
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平成26年4月21日(月）　午前10時
１．

知事発言
（１）

愛知県における豚流行性下痢（ＰＥＤ）について
【知事】 　皆さん、おはようございます。すみません、ちょっと4、5分遅れまして失礼いたしました。
　それではですね、4月21日月曜日、定例の記者会見を始めさせていただきたいと思っております。
　さて、私からはまず、発表事項の前に1点発言申し上げたいと思いますが、お手元に、愛知県における豚流行性下痢(PED)についての資料がございますので、ご覧いただきたいと思います。
　現在、この豚流行性下痢(PED)が全国で発生し、本県でも、これが広がっている現状でございます。これはですね、水様性の下痢を特徴といたしまして、10日齢以下の子豚が感染いたしますと死亡率が高くなるということでございますが、母豚、肥育豚、要は親豚は、かかっても1週間程度で治るということでございます。この病気は、家畜伝染病予防法の伝染病指定になっておりますけれども、高病原性鳥インフルエンザなどのように殺処分等の防疫措置は必要とされておりませんで、治った後は、普通に出荷ができるということでございます。また、PEDは豚がかかる病気であるため、人に感染することはありません。
　そして発生状況といたしましては、日本国内では昨年10月に、7年ぶりに沖縄県で発生して以来、鹿児島、宮崎などを中心にして全国に広まり、4月16日までに、これは、国の確定値は4月16日が一番直近の数字でございますのでご理解いただければと思いますが、30の都道府県で確定した件数は全国で326件。うち、愛知県は10件が確定ということでございます。疑い事例は21件あるわけでございますが、確定といったのは10件。本県におきましては、2月12日に弥富市で確認して以降、4月20日までに、確定が16日までは10件ですが、18日に5件確定しましたので、昨日20日までには確定事例は15件、それから疑いの事例が21件で、合わせて36件の発生を確認いたしております。これは資料をご覧いただければと思いますが、字はちょっと細かいですけど、この一番最後、一覧表の資料をご覧いただきますと、国内のPEDの発生状況と愛知県内のPEDの発生状況という数字がございまして、こういった発症例が出ていると。確定と疑いを含めて、要は検査というか、これはウイルスを調べないかんので、そういう意味で、その調べた確定と、ちょっと時間にずれが起きるということでございますので、確定値はそこまでということでございます。
　ちなみに、発症頭数は県内の飼っている豚の1.4％、死亡頭数は1％ということでございます。一覧表の下の数字が、そういうことでございます、現在までのということでございます。これが今の現状でございます。
　ちなみに、どういうふうなルートでこれが入ってきたかというのは、今のところは、なかなかわかりにくいということでございますが、これはもう既に報道等なされておりますが、2013年5月にアメリカでPEDの発生が確認されて以降、アメリカ国内で急速に拡大したと。どうもアメリカから日本に来たのではないかというふうに言われておりますが、それは、確としたルートはわかりません。ただ、いずれにいたしましても、アメリカでは昨年、そういった形で拡大しましたので、豚肉の需給に影響がありまして、今年、2014年は、前の年より豚肉価格が50％上昇したという数値もございます。
　我が国、日本全体では、昨年10月にPEDの発生が確認されて以降、国内で約7万頭の豚の死亡が確認されておりますが、今のところ、このPEDによる、目立った国産豚肉の供給量不足や、著しい価格の上昇は見られていません。豚肉の価格自体は、昨年の夏以降、非常に暑かったもんですから、要は、畜産というのは暑いと非常に弱るので、それによりまして、少し、昨年夏以降、豚肉価格は1割、2割の上昇を見ておりますが、このPEDの影響ということではないということでございます。
　そういう中で、私ども愛知県の対策でございますが、2枚目にございますけれども、その前に、国におきましては、このPEDにつきましては注意喚起通知を2回、平成25年12月17日と平成26年2月13日に発出し、全国担当者会議も4月2日に開催をいたしているわけでございます。
　私ども愛知県の対応といたしましては、お手元にございますように、まずは1つ目といたしましては、こうした異常が起きた場合に早期通報していただくということで、農家は、下痢などPEDを疑う症状を確認した場合には、早期に家畜保健衛生所に通報するように、徹底をいたしております。
　それから、何といっても流行しておりますから、これを押さえ込むためには、農場などでの消毒の徹底をしていくということでございます。1つは、まず農場などでの消毒などの侵入防止対策でございます。農場や畜舎の出入り口付近に、消毒設備を設置するように指導しておりまして、進入車両、立ち入る人の消毒を徹底いたしております。それから2つ目として、と畜場などの関係施設におきまして、入退場時の消毒を徹底をするように指導をしております。それからもう1つは、ワクチンを活用した衛生管理ということでございます。ワクチンにつきましては、これは分娩前の妊娠している豚に、2回ワクチンを接種することで、ワクチンの接種を受けた子豚が、PEDの発症予防や病状の軽減が期待できるということで、このワクチンの確保、そしてまた、ワクチンを母豚に接種してほしいということの指導もいたしております。そのワクチンの必要量は十分確保をいたしているところでございます。そういった対策を今やっておりますので、よろしくお願いいたします。
　なおですね、このPEDのウイルスは、温度が低いと元気になりまして活性化して、これから気温が上がっていきますと、活動が鈍ってきますので、気温が上がってくるとこういう発生がなくなると、減少傾向になるというふうに思っておりますけれども、引き続き、この事態の鎮静化に向けて、防疫対策をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、こういった対策をやっておりますので、まず県民の皆さんにご安心いただきたいのは、PEDにかかっている豚の肉が食品として流通することはありませんということでございますので、ご安心いただきたいと思います。ということで、今流通しているものは、全て安心安全だということで、ぜひ、安心安全な、おいしい愛知の豚肉をご賞味いただきますように、お願いを申し上げたいというふうに思っております。
　近いうちに、養豚協会、関係の皆さんとよくよく相談しながら、愛知のおいしい豚をみんなで食べる、そういうことも少し考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　
（２）

｢愛知県河川海岸堤防等地震・津波対策事業整備促進協議会｣設立総会の開催について
【知事】 　「愛知県河川海岸堤防等地震・津波対策事業整備促進協議会」設立総会の開催について、ご報告をいたします。
（https://www.pref.aichi.jp/0000071345.html）
　4月25日午後1時より、自治センター3階会議室におきまして、「愛知県河川海岸堤防等地震・津波対策事業整備促進協議会」の設立総会を開催いたします。
　本県は、全国一の広大なゼロメートル地帯に位置しておりまして、ここに生活や産業基盤も集積をいたしております。したがって、巨大地震、津波などが発生いたしますと、その被害も大きくなり、影響も全国に広がっていくことが懸念されます。
　こうした、地震・津波に対しましては、「命を守る」ことを最優先と考えまして、住民の避難を促進するため河川海岸堤防を強化し、その効果を粘り強く発揮させることが不可欠であります。このため、愛知県は、海、河川の沿岸市町村とともに、河川海岸堤防における津波・地震対策の整備促進を図るために協議会を立ち上げ、私が先頭に立ちまして、国に対して、支援、協力を強く要望していきたいと思います。
　お手元の2枚目の資料に、これはいわゆる沿岸部を中心とした市町村でございますが、入っていただいて、これを立ち上げ、そしてその後は、中部地方整備局、また東海農政局に、協議会の設立の報告と、支援をしっかりと強く要請していきたいというふうに思っております。
　特に、名古屋から西の、濃尾平野の南部といいますか南西部は、日本最大のゼロメートル地帯でありまして、愛知、岐阜、三重、木曽三川の下流域ということでございますが、ここは広さが336平方キロで、ここに90万人の方がお住まいでございまして、うち80万人が愛知県民ということでございます。ここには、名古屋西部の臨海工業地帯や、また航空宇宙産業の企業なども立地をいたしておりますので、生活基盤、そしてまた交通、そしてまた産業といったものもございます。そういったところを、何としても我々は守っていかないかんということで、まずは河川海岸の堤防をしっかり強化していくということでございまして、具体的には、河川堤防、海岸堤防のかさ上げとか、あと、一旦、波というか水が来たときに、引くときに堤防ののり面を削って壊れていくので、のり面を強化するということでありまして、堤防さえ残れば、そう簡単には浸水になりませんので、そういったことも含めて、いわゆる粘り強い、そういった堤防をつくっていくということで、取り組んでいきたいというふうに思っております。
　これまでも、第2次地震対策アクションプランで、この河川堤防、海岸堤防につきましては事業をやっておりまして、ほぼ、これはもうすぐ完了ということになりますが、もう一度それを見直して、地震対策をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　河川堤防、海岸堤防の事業、この尾張西部地域、それから矢作川の河口、西三河の海岸部、それからまた豊川河口域の、豊橋、豊川、田原、そういったところがシミュレーションをやりますと、地震とか津波、要は浸水のところを色を塗りますと、色がいっぱいつくところがございますが、そういったところを中心に、しっかりと対策をやっていきたいというふうに思っております。
　　
（３）

｢アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区｣の長野県・静岡県への区域拡大に係る国への申請について
【知事】 　「アジア№1航空宇宙産業クラスター形成特区」の長野県・静岡県への区域拡大に係る国への申請につきまして、ご報告をいたします。
（https://www.pref.aichi.jp/0000071326.html）
　かねてから、この航空宇宙産業の特区につきましては、私ども愛知県と各務原市さんで始めたんですが、昨年、岐阜県、三重県全域、そして今回、長野県、静岡県への区域拡大ということで、本日、国へ申請することといたしました。
　これは2月18日に協議会を開きまして、その協議会の皆さんのご了解もいただきました。その後、新たに2社、2自治体からの参加の希望がありまして、最終的には、5県全体で78の企業、関連する21の自治体を加えて、現特区の構成員140団体と合わせまして、合計239団体という体制で、区域拡大を求めていくことといたしました。
　今回の区域拡大は、新たに指定する地区が20地区、名古屋市内など現行指定区域の拡大が11地区、地区数は全体で67ということになります。区域の拡大によりまして、この地域は、素材から部品、組立までのフルセットのクラスター、航空宇宙産業のクラスターとして、より厚みを増していくというふうに考えております。こうした幅広い、厚みを持った体制のもと、アメリカのシアトル、フランスのツールーズと並ぶ、世界三大航空宇宙産業の拠点にしていきたいというふうに思っております。
　2枚目以降が資料でございまして、またご覧をいただければというふうに思います。色がついているのが、新しく加わるということでございまして、結構な数が、ようけあるなということでございますけどね。
　地図を見ていただければと思いますが、名古屋地区を中心に、グルッと同心円的になりますけれども、岐阜県さんにも、あと今度、飯田市周辺、浜松市も結構たくさんあるなということでございますが、こういった形で、この地域の産業の基盤を大いに盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　
（４）

平成２７年度の職員採用予定数について
【知事】 　平成27年度の職員採用予定数につきまして、申し上げたいと思います。
（https://www.pref.aichi.jp/0000071268.html）
　第1回職員採用候補者試練の実施につきまして、その方針について、私からもご説明をいたします。
　愛知県では、団塊世代の大量退職時に採用を抑制したことなどに伴い、近年、採用数を増やしてきております。27年度の採用予定数につきましては、今年度末の定年退職者が、昨年度に比べまして、58人増えるということもございますし、また、欠員が今年4月現在40人あるということもございまして、昨年度の360人から20人増やしまして、380人を採用する予定というふうにさせていただきました。
　このうち300人が、本日発表しております、第1回試験による採用予定ということでございます。また、第1回は、警察職員につきましても、25人採用する予定でございまして、県職と警察合わせて、325人の採用予定人数ということで発表いたしました。3年連続で300人を超えるのは、昭和52年度の採用試験制度を現在の形に再編して以降、初めてということでございます。
　なお、このところ、採用拡大に踏み込む企業さんも増えてきておりますので、そういう意味では、有為な人材を確保するという意味からも、私どもも、多くの学生さん、関係の皆さんに、若い人に受験していただけるよう、愛知県の魅力を、これまで以上に大いに発信していきたいというふうに思っております。そういう思いの中で、昨年は5月7日にこの採用予定を発表していたんですが、2週間前倒しまして、今日発表ということでございます。
　県の採用活動につきましては、これまでも学生向けのガイダンスなどに取り組んできましたけれども、来年度に向けまして、3月下旬には、県の職員の魅力をPRするために、職員採用情報のホームページを大幅リニューアルしたということでありますとか、そうしたことも含めても、しっかり紹介、PRをして、有為な人材を確保していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、3枚目以降にその資料がございますので、またご覧いただければというふうに思っておりますが、第1回採用試験予定数が、平成24年度、25年度、26年度で大体300人をずっと超えてきているというのが、今回初めてということでございまして、これまでの採用数を見ると、本当は、こういうのは組織としてはある程度一定でなきゃいかんのだけど、やっぱり財政再建でいろんなことがあったんでしょう、ということと、あと、ここのところは、団塊の世代の職員の大量退職ということもありましたので、そういったことになっておりますが、いずれにしても、若い人の働く場の確保も含めて、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
　　
２．

質疑応答
（１）

｢アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区｣の区域拡大について
【記者】 　｢アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区｣の区域拡大について、対象地域が広がることで焦点がぼやけてしまわないでしょうか。また、採択される見通しについてお伺いします。　　
【知事】 　焦点というか、要は、航空宇宙産業特区自体の目標も明確でありますし、企業さんの取引というのは、別に県境にとらわれるものではなくて、全国、全世界にまたがるということでありますし、この愛知・名古屋地区に、航空宇宙産業の、今は部品産業が中心だと思いますが、大手が集積していると。その関連のお取引先はたくさんあるということなので、ぜひそういったところが入ってですね、設備投資をし、盛り上げていきたいということなんですね。ですから、このことは、本当に私はいいことだと。この地域全体の航空宇宙産業が盛り上がっていくということなので、大変いいことだなというふうに思いますし、エリアが広がっていき、さらに仲間ができるということは、大変、これは、私はすばらしいことだというふうに思います。より勢いがついていくんではないかというふうに思っております。
　要は、要件に該当するものを広げていくということで、これは粛々とやっていくということでありますし、こういうのは、事前に全部話をしてやっていますから、別にこのことで何かがあるわけじゃないので、淡々と出していって、あとは手続なんでね、本当はこんなの、さっさとやってほしいんだけど、行政というのはどこもそう、タッタカタッタカ手続やる機関じゃありませんので、通常にやって2、3か月かかるということじゃないでしょうか。
（２）

愛知県における豚流行性下痢（ＰＥＤ）について
【記者】 　ＰＥＤについて、４月10日以降、感染が広がっているように見えます。まん延防止対策が十分行われていないのではないかというくらいの感染状況となっていますが、知事は、この点をどのように認識されていますか。また、今後、検証なども含めて、どう対応されるかお伺いします。　　
【知事】 　4月以降ですね、特に発生が広がっているところを見ていただきますと、最近急激に件数が増えているのが、農場が密集した地域なんですね。それは田原市の養豚団地で6戸とかね、瀬戸市とか、あと碧南市で3戸とかね。ということで、ある意味で、養豚農家さんが密集しているところが増えているというのが特徴だというふうに思っておりまして、そういう意味で、引き続き、消毒を徹底しまん延を防ぐ、防疫対策をしっかりやっていくということに尽きるんだろうというふうに思います。
　ですから、これは最初に2月に県内で発生して以降、徐々に広がってきたんでしょうけど、やはり親豚は10日ぐらいで治っちゃうものですから、治れば、普通の下痢で済んだねで終わっちゃうので、そういう意味では、最初は、そこまで神経質にやってこなかったんではないかということだと思いますが、特に抵抗力の弱い子豚が、こういった形で死んでいくということは、畜産の再生産といいますかね、安定経営には非常によろしくないので、こういう形で、我々としてはしっかりと注意喚起をし、関係者に周知をし、そして農場、それからと畜場、関係の車とかそういったもの、人もそうですけれども、消毒を徹底するということを、引き続き、やっていきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたように、だんだん暑くなってきますと、ウイルスがだんだん不活性化しますから、収まっていくと、終息していくとは思いますが、まだ、今4月でも広がっていますから、しっかりと、まん延対策、まん延予防対策を徹底していきたいというふうに思っています。
　それと併せましてね、先ほど申し上げましたように、県民の皆様には、健康なお肉しか流通をしておりませんから、そういう意味では、ぜひご安心をして、ご賞味いただきたい。いわゆる風評被害というのも、これもいけませんしね。そういったことがないように、生産者には、消毒対策の徹底で、まん延防止をやっていただきたいと思いますし、併せて、流通、消費の関係の皆さんには、これは人にうつるものでも何でもありませんから、ということと、そういった、PEDの関係のない豚肉しか流通しておりませんので、その点も特に強調し、安心安全だということも、併せて強調していきたいというふうに思っています。
【記者】 　４月15日あたりから「死亡頭数なし」という結果が続いていますが、特別な対策があったからではなく、単に日付けが近いから確認されていないということですか。
　また、被害を受けた養豚場に対し、今後、県として財政的・資金的な支援をするお考えはないですか。
【農林
　水産
　部長】		 　死亡頭数は、日付けが近いから確認されていないということです。
　子豚の価値をどう考えるかは難しいのですが、子豚が成豚になるまでの経費を考えれば、農家にとっては、単純な収益減かというと、そうではないので、注意しなければいけないと思います。
【知事】 　後者の部分はね、届出対象の病原、家畜伝染病予防法の届出伝染病には指定されておりますけどね、殺処分等の防疫措置が必要とされておらないということでございまして、治った後は普通に出荷されるということなので、これにつきましては、今回のPEDというのは、生まれたばかりの子豚を除けば、一旦かかっても症状は回復するということもございまして、高病原性鳥インフルエンザは殺処分しなきゃいけませんから、そのときは全額、国が補償するんですが、このPEDについては、そういった補償は現段階ではありません。そういうことでございます。
　ですから、我々としては、できるだけ、とにかくまん延を防いでいきたい、押さえ込んでいきたいというふうに思っております。
　なお、消毒器具の設置やそういったものにつきましては、国の助成事業がございますから、そういった形で、消毒器具の設置などについては、しっかりとサポートしていきたいというふうに思っています。 
【記者】 　 県の４つのまん延防止対策については、県内の農場等に通知しているのでしょうか。
【知事】 　そうです。もう既に何回も会議をやってやっているわけでしょ。 
【農林
　水産
　部長】		 　国の会議に先立ち、既に３月に、養豚農家さんや関係者を集めて、留意点等の周知徹底を行っています。その後、国の会議があり、伝達事項については養豚農家さんにお伝えしている状況です。 
【記者】 　ワクチンは、県が農場に提供しているのですか。農場等が自前で調達するのですか。 
【農林
　水産
　部長】		 　それぞれの養豚農家さんが調達をしているものです。 
【記者】 　 ワクチンの費用について、県が助成することはありますか。
【農林
　水産
　部長】		 　そのような制度はありません。ワクチンの単価はそれ程高くはありませんが、接種方法が、分娩の前２週間の豚に１回、それからもう１回と、一斉に打つというものではなく、分娩の時期に応じてしなければならないという特徴があるので、作業の煩わしさはあるかと思います。 
【知事】 　ワクチンは民間ベースで購入してもらうということだよね。
【農林
　水産
　部長】		 　農林水産省が全国のワクチンの必要量の確保はしておりますので、ワクチンの不足ということはございません。また、県内でのワクチンの接種率は、多分、全国平均より高いと思います。
（３）

ＴＰＰについて
【記者】 　ＴＰＰについて、今、日米協議が進んでいますが、重要5品目の部分で日本側が譲歩する可能性もあります。例えば牛について、アメリカの場合は、いわゆる交雑種が非常に多いということで、競合する可能性があります。愛知県は、牛の飼育頭数が全国の中でも比較的多いと聞いていますが、譲歩された場合の、愛知県の農業・畜産業に対する影響について、知事としてどのようにお考えですか。　　
【知事】 　もともと重要5品目というのは、コメ、麦、砂糖と、畜産、酪農ですよね。ということなので、コメ、麦は多分といいますか、今回もそうですが、アメリカ側がある程度のものを買ってくれれば、まあいいでしょうというような話になるんだろうと思います。最初から何となしに想定できましたけど、砂糖は興味ないと。アメリカ自身も砂糖は保護していると、ハワイの砂糖をキューバの砂糖から保護しているということなので、全然関係ないと。問題は、やっぱり畜産だろうなという話だったわけですが、それがだんだん交渉が煮詰まってきて、恐らく妥結の方向に向かっていくんじゃないかと、私もそう思いますけどね。
　ただ一方で、日本側の関心事項である自動車の関税については、なかなか色よい返事が来ていないということなので、これも含めると、やっぱり、結構そこのところはまだまだ、急転直下ということになるのかどうか。それはちょっとどうかと思いますが、いずれにしろ、方向としては、そういう方向なんだと思います。
　今言われた畜産の関係、愛知県は、園芸とか花とか、そういったところについては、これは、もう既に関税も非常に低い、それからまた、国内でも競争力がある。国内有数の園芸王国あいちですから、私は、そういったところは十分やっていける、闘っていけるというふうに、これまでも申し上げてまいりました。あと、コメ、麦は、しっかりガードされるということですから、愛知県の農業の、そういった、ある意味での骨格といいますか主要部分は、がっちりやっていけるということを前から申し上げてきましたが、もう一つ、愛知県は畜産も非常に盛んなので、そこの点は、確かに非常に課題はあるという認識は持っております。
　それも、ご案内のように、うちは、いわゆる和牛ももちろんやっていますが、それ以上に、交雑種のF1、ハイブリッドが多いというのはおっしゃるとおりなので、それは特に、オージービーフ、オーストラリアのものよりも、やっぱりアメリカの方が競合するというのも、おっしゃるとおり。ですから、それにつきましては、私ども愛知だけではなくて、国内的にはやはり和牛でもF1、ハイブリッドが一番多いわけですから、それについて、全国的に様々な対策が、今後講じられていくということになると思いますので、そういった動向を、しっかり注視、ウォッチしながら、これらの対策をとっていきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、やはり農産物、農業がしっかりやっていくためには、その地域のブランドとか、その地域で採れるものの良さを前面に押し出していかないといかんと思いますから、全国的には国の対策を加味した我々の対策もしっかりやりますけれども、愛知の畜産のブランドの確立、産地の確立、そういったことも併せて、これはしっかりやっていかないかんなというふうに思っています。
（４）

全国学力・学習状況調査について
【記者】 　明日、全国学力テストが行われますが、知事としては、学校ごとの結果の公表についてはすべきではないというお考えなのかどうか、改めてお伺いします。　　　　
【知事】 　そうか、明日か。そういうのは我々の県の行政日程には上がってこないので、念頭にはなかった。あれは小中学校だもんな。だから、各市町村の教育委員会さんが中心になって、各学校でやっていただく。
　私は、この全国学力テストについては前から申し上げているんですが、定期的にやって、それぞれの地域、学校の、いろいろな全国を見た中での、自分たちの学校とか地域の位置づけとか、それからあと、教科の得意不得意ってあると思いますから。特に教科かな。科目の得意不得意、そういうのを見ながら、良いところはもっと伸ばす、そうでないところは、ちょっと平均より落ちるところは、ちょっとてこ入れせないかんなとか、という形の資料に使うというのは、私は大変有意義だと思いますし、だから、そういう意味で、私は、前申し上げていたように、毎年やる必要はなくて、定期的に、例えば3年に一回ぐらいが良いんだろうと、本当は思うんですけどね。誰かがいつか必ず受けるみたいな形の、何年かに一回ぐらいでいいと思うんですが、そんなに傾向って変わりませんからね、毎年、1年1年では。ですから、定期的にそういったことをやるというのは有意義だというふうに思いますが、じゃあ、だからといって、その学校、地区、例えば市町村単位とか学校単位の平均点を公表していくということについては、私は、あまり意味がないということは申し上げてきたところでございます。
　ですから、これ、もちろん一義的には、その学校というか、それぞれの市町村の教育委員会さんのご判断ということになるんだろうと思いますが、私は、学校単位、市町村単位の学力テストの平均点を公表するということについては、かねてから申し上げたとおり、意味がないということは変わりません。ですから、意見を問われれば、そういうことを申し上げていきたいというふうに思っています。
　というのは、何となれば、教育というのは、1人1人の子どもたちの良さを伸ばしていく、1人1人の子どもたちが大人になって、豊かで幸せな生活ができる、自己、自分が目標とする仕事ができる、そういったことを実現するために、子どもたちの能力とか可能性を、良さを。お行儀が悪いところは直しながらですよ、社会というのは1人で生きていけませんからね。自分で好きなことを全部できるわけじゃないので、そういったところは直しながら、協調するのも大事だから、そういったことも教えながら、また基礎的な学力も教えながら、またその子の個性とか良さを伸ばしていくというのが、教育だと思っていますから、そういう意味では、一番大事なのは、子どもたち1人1人にとって良い教育をしていくということなんです。あくまでも1人1人なんですよね、人間というのは。
　ですから、前も私、申し上げたんですが、子どもは、その学校の平均点という服を着て歩いているわけじゃないと、平均点という子どもは、この世の中にはいないと。ですから、私は、平均点は、その教育とか学校の今後の進め方の参考には、大変有意義だと思いますよ。だけども、平均点を公表して、ここの学校が良くて、ここの学校が悪いとか、そういうことを言うことに意味があるのかというのは、私は意味がないということだと思いますね。
　かつて、昭和30年代に学力テストを全国でやられたときに、そのときは平均点を上げるために、結局、成績の悪い子を外したりとか、急に何か、その子が熱を出したということにしたりとか、そういうことが結構横行したとか、あと色々、答えをサインで送ったとかね。そういうことも横行したという話も聞きますから、私は、そういう意味では、この問題は、そういう形で淡々粛々とやっていけばいいんじゃないかなと、そう思います。
　ですから、愛知県内の学校、教育委員会さんで、今現段階で、それを公表しようというような声はないというふうに聞いております。それでよろしいんじゃないかというふうに思っています。