知事の記者会見
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平成26年6月25日(水）　午前10時
１．

知事発言
（１）

三河湾大感謝祭の開催について
【知事】 　皆さん、おはようございます。今日、6月25日水曜日でございますが、月、火、本会議がございましたので、ずれて、今日が定例記者会見ということで、よろしくお願いいたします。
　「三河湾大感謝祭」の開催についてということでございまして、愛知県では、重点施策の1つとして、三河湾の環境再生に向けた取組を推進するため、平成24年度から「三河湾環境再生プロジェクト－よみがえれ！生きものの里“三河湾”－」と銘打ちまして、NPO等の活動支援や干潟観察会など、様々な事業を展開しております。
　今年度は、これまで以上に、多くの県民の皆様方に三河湾に関心を持ってもらい、このプロジェクトを広げていきたいと考えまして、8月9日の土曜日、ご家族連れを始め、年配の方から若い世代の方々にもご参加いただける「三河湾大感謝祭」を、蒲郡市民会館を中心に開催いたします。（https://www.pref.aichi.jp/0000072822.html）
　三河大島等を周遊するクルージングや、三河湾のアサリを食材にした「ガマゴリうどん」の試食会など、三河湾を楽しく知っていただける企画をたくさんご用意いたしております。
　このうち、海で行う3つのイベント、三河大島等の景観スポットを観光船で周遊するクルージング、また県立三谷水産高等学校の生徒さんの指導の下にオールを漕ぐボート体験、それから竹島海岸において干潟の生きものを採取する観察会は、事前の申込みが必要でございまして、本日から7月28日の月曜日まで、申込みを受け付けております。また、併設イベントの、漂着物を使ってモビール作りなどを楽しむ「蒲郡の海岸でわくわくビンゴ＆アート体験」も事前申込みを受け付けております。ご家族、お知り合いの方々とご参加いただきまして、夏の三河湾を体感していただきたいと思いますので、奮ってご応募いただきたいと思っております。資料は2枚目以降に付けておりますので、ご覧いただきたいと思っております。
　私も、8月9日土曜日、当日の午後1時からの開催セレモニーに参加し、そこでは、だんだん迫ってきますけど、11月のESDユネスコ世界会議のPRを主にしていきたいと。三河湾のこういう自然を満喫するということも含めて、ESDに繋がっていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　今回の感謝祭も、NPOの皆さんとか商工会議所、それから企業さん、地元の皆さんと連携してやっていきますので、よろしくお願い申し上げます。
　　
（２）

あいちＥＳＤシンポジウムの参加者の募集について
【知事】 　「あいちESDシンポジウム」の参加者の募集についてということでございます。（https://www.pref.aichi.jp/0000063358.html）
　「ESDユネスコ世界会議」の開催100日前の節目を捉えまして、8月1日金曜日、ウインクあいちで「あいちESDシンポジウム」を開催いたします。「ESDユネスコ世界会議」を契機といたしまして、ESDの考え方を、実際の地域づくりの中に生かすことが大切でございます。
　このため、県では、昨年7月から約半年をかけて、地域づくりの第一線で活躍しておられます市町村の職員の方を主な対象として、「自治体職員のためのESDセミナー」を実施し、延べ590名にご参加いただきました。今年度は、このセミナーの成果を、地域でESDの担い手となる様々な立場の皆様に広めて、「持続可能な地域を支える人づくり」への取組機運を高めるため、そのシンポジウムを開催することといたしました。
　シンポジウムでは、県内でのESDの実践事例について、それぞれの当事者から発表していただくほか、県内全市町村の取組事例をポスターで展示するなど、地域の様々な主体が連携して、持続可能な地域を支える人づくりを進めるきっかけとしていただけるものと考えております。
　事例発表の進行役は、NHKの元アナウンサーで、現在はフリーキャスターとしてご活躍中の町永俊雄さんを起用いたします。また、事例発表の後は、野球解説者そして元プロ野球選手・監督で、ヤクルトスワローズの黄金時代を支えた古田敦也さんから「古田流人材育成」をテーマに、スペシャルトークをいただく予定といたしております。
　定員は800名で参加無料でございますが、先着順となりますので、本日から7月24日まで、メール、FAX、はがきで申し込みを受付けいたします。ぜひ皆様、お誘いあわせの上、お申し込みをいただきたいというふうに思っております。2枚目以降がその関係の資料でございますので、よろしくお願いいたします。
　なお、2枚目の裏のところに、発表の自治体というのがありますが、ここにあります名古屋市に「なごや環境大学」、一宮市は「市民が選ぶ市民活動支援制度」、半田市は「もったいないバザール」、碧南市は「碧南海浜水族館における企業と連携した絶滅危惧種の保全活動」、刈谷市は「学校ESDプロジェクト」、犬山市が「行政と市民協働による環境学習の持続的展開」といったことを事例発表していただくようお願いしておりますので、またよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　また、キーノートレクチャーとしては、15分ですが、愛知県政策顧問であります小島敏郎先生に、ESDについてお話をいただくということも、併せてお願いいたしております。ということでございまして、よろしくお願いいたします。
　　
（３）

あいちシェイクアウト訓練の参加者の募集について
【知事】 　あいちシェイクアウト訓練の参加者の募集について発表いたします。（https://www.pref.aichi.jp/0000073433.html）
　愛知県では、大規模地震の発生の際に、県民の皆様それぞれが、ご自身の身の安全を確保できるようにするため、「シェイクアウト訓練」を昨年に引き続き、県内全域で実施いたします。
　昨年は、試行的に実施いたしましたところ、26万人余りのご参加をいただきました。今年は是非とも、昨年のほぼ倍となります50万人を目指して、多くの方々の参加を得たいと思いまして、私から直接、県民の皆様に参加を呼びかけさせていただきたいと思います。
　訓練の実施日時は、防災の日、9月1日の正午から1分間の予定でございます。当日は月曜日でございますので、企業や学校単位で、多くの方々にご参加をいただけるものと考えております。これから、市町村、学校関係機関、経済団体等、各方面に声をかけさせていただきますので、是非ともご参加いただきますようにお願い申し上げます。また、ご都合により、別の日時に実施したいということでも構いませんので、幅広くご参加いただきたいと思います。
　また、さらに、新たな取組として、今年は「シェイクアウト訓練」に参加された方々からの、その模様の写真と感想の投稿を募集したいと思いますので、是非とも応募をお願い申し上げます。
　「シェイクアウト訓練」は、自分の身を守るための行動を習得していただくための大変有意義な訓練でありますので、是非とも、参加表明、そして参加をいただきたいというふうに思います。
　シェイクアウトは、2枚目の資料にありますけど、人の絵が書いてありますが、3つですね、①しせいをひくく、②あたまをまもり、そして③じっとする。これを1分間やっていただくということが、シェイクアウト訓練ということでございます。
　ちなみにですね、このシェイクアウト訓練というのは、そんなに歴史があるわけではありませんで、6年前、2008年に南カリフォルニア地震センターが主体となって、アメリカのロサンゼルスを中心に始まった訓練でございます。日本国内では、平成24年の3月9日に東京都千代田区で初めて実施をされて、その後ですね、全国の自治体にも広がっているということでありまして、まだ2年ちょっとということでございます。愛知県では、昨年の9月1日に初めて県内全域で実施し、そして26万人の参加をいただいたと。去年の防災訓練を稲沢でやりましたけど、そのときに合わせて同時にやらせていただいたということでございます。
　今年は是非ですね、去年登録し参加していただいたのが26万人でございましたが、それを上回る50万人を目標として、大々的に取り組んでいければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、お申し込みは、ウェブでのお申し込みと、そしてFAXでのお申し込みも受け付けておりまして、これも今日から受付ということでございますので、よろしくお願いいたします。
　以上、三河湾大感謝祭とESDシンポジウムと、このあいちシェイクアウト訓練の参加の募集、3つとも、今日から受付ということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　　
２．

質疑応答
（１）

ラグーナ蒲郡のラグナシア等の運営事業の譲渡について
【記者】 　ラグーナ蒲郡について、(株)エイチ・アイ・エスの新会社が引き継ぐ3事業及び土地と建物を、5億円で売却するということですが、どのような評価でこの額になったのですか。
　また、2012年度末の累積赤字が78億円ありますが、この5億円が累積債務の解消につながるということなのでしょうか。さらに、今後、この78億円をどのように返済されていくのか、お伺いさせてください。　
【知事】 　まず、5億円での事業譲渡ということでありますが、これも昨日申し上げましたが、これまでの運営してきた実績、それから雇用。それも去年、1年通じたジブリのアトラクションとかそういったものであれしましたが、なかなかそれまでは結構厳しかったというような状況。それからまた一方で、雇用とかそういったことも引き継いでもらうというのを前提にするということ。
　それから、昨日もちょっと話が出ていました、どのくらいの額になるかはあれですが、数十億円単位で更新の投資、維持更新の投資が必要だということなどなど、諸々のことを考えて、その現在価値に引き直し、そして、これは蒲郡海洋開発と、私ども県、そしてまた大株主でありますトヨタ自動車さんとかね、そういったところとエイチ・アイ・エスさんの方とで協議、交渉して、そのお値段になったと。とにかく、積み上げてということではなくて、こういうものは、こういった事業価値をどう評価するか。
　今後さらに数十億円ですね、相当規模の維持更新の費用がかかる、投資が必要だということなんですよね。要は、我々がこれで10年やってきましたけれども、その維持更新費用をさらに追加して、数十億円、これから何年かにわたってやっていくということは、これはなかなか難しいのではないかと。そのためには、もっともっと集客、人が来ないと。ラグーナ蒲郡全体が330万人と言っていますが、ラグナシア自体は80万人強ということなのでね、あれがドーンと、もっと有料入場者が増えていかないと、数十億円というか、相当な額の維持更新費用というのは賄えないということも含めてね、その事業譲渡の額を決めたということでございます。それが1点。
　そして、債務超過につきましては、これも昨日申し上げましたがね、これで事業譲渡額5億円ですから、債務超過額78億円なので、それで解消ということには、すぐにはならないと思います。問題は、その譲渡した3事業以外の、特に土地の分譲事業ですね、まだ、売れ残っているものがたくさんありますので、それを分譲していくということ。それでも多分、債務超過というのが全部解消できるということには、なかなかならないのかなという気がいたしますが、それは、そのときには通常の法的な手続を踏んで対応していくということになろうかと思いますが。
　いずれにしても、これからまずは、この3事業を新しい運営会社エイチ・アイ・エスの子会社ラグーナテンボスさんにしっかり回してもらって、残った分については引き続き、蒲郡海洋開発の大株主であります我々、それからトヨタ自動車、蒲郡市など、皆さんとしっかりと対応していくということになろうかというふうに思っています。
【記者】 　(株)エイチ・アイ・エスの新会社が事業を引き継ぐことにより、土地の分譲についても、例えば価値が上がったりすることを期待されているのですか。それとも、土地の分譲は別のものとして、切り離して考えられているのですか。
【知事】 　それはこれからじゃないでしょうか。実際まだ見えてませんもんね。ですから、これからだというふうに思っています。ぜひできたら、それはその分で価値が上がっていくということであれば非常にありがたいなといいますか、それはぜひ期待をしたいと思いますが、やっぱり、そこはそんな簡単なことじゃないと思うので、やはり、堅め、堅めに見ていくことが必要ではないかなというふうに思います。
　それと、私、昨日も申し上げたと思いますが、この事業自体ね、最初の計画をあれしたのは、それこそ25、26年前じゃないでしょうかね。まさにバブルの真っ最中にね、リゾート法というものに基づいてやって、実際に会社をつくったのは、それも20数年前ですよね。22年、23年前か。それから第三セクターで海を埋め立てて、土地をつくってということですから、ある程度の土地の値段があるということを前提に事業を組み立てているはずなので。それからバブルがはじけて、この土地の値段ということになればですね、それはやっぱり、事業計画、前提が大きく狂っているということではないんでしょうか。
　そういう悪条件の中ではありましたけれども、ラグーナ蒲郡の中核であるラグナシア、遊園地、テーマパークね、あそこがメインで人を集めているわけなので、10年間は何とか単年度の運営ではトントントンと来たというのは、昨日も澤田さんが言ってましたけど、他の日本国内のテーマパークの8割が赤字という中ではね、まあ善戦をしてきたのではないかというふうには思います。
　ただ、この先々を考えたときに、やっぱりこういう事業というのは、常に常に維持修繕というか追加の投資を、更新の投資をやっていかないと、新しいアトラクションの投資をやっていかないとリピーターとかお客さんが来ないと。そういうことを、これからもずっとやれるだけの集客があるのかということを考えたときにね、やっぱりこれは、事業手法、運営手法を思い切ってチェンジをしてやっていくことが必要じゃないかというのを、1年ちょっと前に、大株主である私どもとというか私とトヨタ自動車さんの間で、これはやっぱり専門家に任せたらいいんじゃないかという話で、色々当たって、探していく中で、エイチ・アイ・エスさんにお願いしてやってきたということだと思います。
　私は、一番大事なのは、あそこに300万人を超えて、去年は330万人の集客が、蒲郡及び東三河のところにある。それを我々としてはね、県として、あれを倒してしまう、無しにしてしまうということで本当にいいかと、それはできないのではないかと。やはり何としても、何らかの形で維持をしていくことが地域の活性化につながるのではないかということだというふうに思います。ですから、そういう思いで、今回はエイチ・アイ・エスさんにこういう形でお越しいただいたということでございます。
　あとは、この事業の前提は、入込客とか集客がもっと増えるということでないと回らないので、それを現実のものにするためにも、我々、地域の行政として、そしてまた、大株主であるトヨタ自動車さん始め地元の企業さんには、そういったことも含めて協力していただきたいと思いますし、我々としてもね、一番の目的はあそこを集客の拠点にするということですから、ぜひそこに多くの人が集まって賑わうようなものにしていきたいと思っています。
（２）

「アジア競技大会」の招致について
【記者】 　先日、県議会で、寺西むつみ議員が「アジア競技大会」を招致するのはどうかと提案されましたが、知事は、様々な論点を今後検証しなければ答えは出せないとのことでした。瑞穂競技場の改修などがあると思いますが、論点としてはどのようなことが考えられますか。　
【知事】 　正直言って提案型のご質問だというふうに受けとめていますから、非常にスケールの大きい夢のある、そういうご提案だと、一昨日答弁申し上げたとおりでありまして、そういう意味で、提案として受けとめさせていただきますので。
　いろんな課題はね、ちょっと考えてもいっぱいあるので、それは、これからこれからということではないでしょうか。ですから、まずご提案というふうに受けとめさせていただきましたので。実際、現実的に具体的に検討していくかどうかも含めてですね、まずはよく勉強させていただきたいなと思っています。
（３）

水素ステーションの普及について
【記者】 　本日午後から、トヨタ自動車が燃料電池自動車について記者発表を行う予定ですが、愛知県として、水素ステーションの普及に必要なことや支援について、改めて教えていただけますでしょうか。　
【知事】 　水素ステーションについては、移動式のを県庁西庁舎の駐車場に持ってくるために、駐車場の植え込みとかああいうところをちょっと改造するという予算を、今、6月議会に上程させていただいております。愛知県は、今現在稼働している水素ステーションが4か所、それから年度内に建設は7か所で、11か所ということでありますが、2015年度だから来年度ですね、平成27年度末には20か所にするという目標をつくっていますので、そういう中で、この西駐車場も１つカウントになると思いますが、精力的にこの水素ステーションをつくっていって、究極のエコカーと言われる燃料電池自動車（FCV）をしっかりと普及をさせていく、先頭に立って旗振りをやっていきたいというふうに思っています。
　ですから、今日の午後、トヨタ自動車さんがそういう形で発表されるということであればですね、我々もしっかりと、地元自治体として協力していきたいと思います。一番のあれは、やっぱりインフラ整備なんでしょうね。燃料電池の燃料を供給するところがなければ走れませんのでね。それをどれだけ満遍なく普及させられるかということが、このポイントじゃないかなというふうに思いますね。
　ですから、我々、何といっても愛知県は、日本一の自動車産業、車をつくっているところですから、そこでね、やっぱり実証的に、そういったステーションをたくさんつくって、日本中というか世界に向けて、これだけエコカーとして価値があるし、普及していくんですよというのを率先してつくる、そういう環境づくりをやっていきたいというふうに思っています。
（４）

東京都議会でのセクハラヤジの問題について
【記者】 　東京都議会でのセクハラヤジの問題が波紋を広げていますが、それに対する知事の所感と、議会でのヤジについての基本的な考え方や、思うところがあったら教えていただけますか。
【知事】 　今回のこの東京都議会でのヤジ、女性の質問者に対してですね、女性の尊厳を傷つけるような形のヤジをされたということは、私は極めて遺憾だというふうに思いますね。現に我々県議会もそうですけど、特に東京都議会は、東京都は首都ですからね。やっぱり今回のこの報道が海外にもどんどん行かれて、昨日、外国人記者クラブでもやられたということでもありますし、非常に海外の論調も厳しいですよね。2020年に東京でオリンピックをやろうというところはこういうことかと、日本の風潮というのはこんなことなのか、というふうに言われるっていうのは、私は極めて遺憾だなというふうに思います。
　ですから、発言された方は名乗り出て謝罪されたということではありますけれども、今後どういうふうにけじめをつけられるのか、それは注視していきたいと思います。さらに、報道されておられますようにね、この方だけではないと、他にもまだあったと。私もテレビのあれ見ましたけどね、他にももっとひどいヤジがあったというような何かテロップが流れているのを、ニュースも見ましたけど、もしそれが事実であるとすればね、それでほおかぶりというのは、私はないのではないかと。やはりその方もしっかり名乗り出ていただいて謝罪し、そしてけじめをつけていただくということが必要じゃないかというふうに思います。それが1点。
　それから、議会の中でのヤジというか、政策絡みのことについてはね、私は、時と場合によってはですよ、何といいますか、その場を盛り上げるということでね、私はそれはあってもいいのではないかという気はいたします。現実に、私も国会議員を15年近くやりましたから、それは本会議場でね、私も声の大きい方だったので、よく物申させていただいたし、国会は与野党対決ですから、お互い本会議の壇上でやるときは、それもちょっと相手の批判、国会の批判というのはこんなものじゃないので、こっちも予算委員会で追及するときとか、本会議場でやるときは、まなじりを決してやりますからね、そのときにお互いに何を言っているんだという感じのことがあるのは、それは私は、あってもいいんじゃないかと思いますけど、言っていいことと悪いことがあるのでね、言っていいことと悪いことが。
　今回のこの一連のヤジというか発言というのは、まさに言ってはいかんことの筆頭部類に入るんじゃないでしょうかね。そういう意味では、それは私は、今回、都議会の関係の皆さんには大いに反省していただかないかんということだと思っています。
（５）

名古屋テレビ塔の耐震化工事について
【記者】 　開業60周年を迎えた名古屋テレビ塔に関して、15億円かかる耐震化工事が問題になっていますが、株主である県として、耐震化工事についてどのように考えられていますか。また、支援するつもりはありますか。　　
【知事】 　まず、テレビ塔株式会社さんから、そういう話をいただいていないので、具体的なお話がない段階で物を申し上げるという段階ではないのではないかと思いますので、それについてのお答えは、この段階で申し上げるのは控えたいなというふうに思います。
　テレビ塔はね、ご案内のように、土地は全部、名古屋市の公園ですからね。当時、上物をつくるというので、名古屋市、我々、それから各放送局とで出資をしてつくったという経緯があります。ですから、そういう意味では、今後どうするかについてもね、テレビ塔会社と、まずは一義的に、土地を、たしか無償で貸しているんじゃないですかね、多分ね。だから、そういう意味では、一番の利害関係者である、まず名古屋市さんがどうするのかということも含めてね、そこら辺の話し合いを注視をしていきたいというふうに思います。
　ただ、耐震化を当然やらないかんのでしょうけれども、一方で、その15億円と言われているお金をどうやって捻出するかっていうのを、もう電波塔としての収入が入ってこないわけですからね、そういう意味ではなかなか、それをどう捻出するか、非常に悩ましい話じゃないかなというふうに思います。
　ただ一方でね、私、この間の、あそこの点灯式でも申し上げましたが、私は子どものころからの名古屋のイメージ、意識というのは、やっぱり一番はテレビ塔ですよ。河村さんみたいな町の子と違って、私のように田舎の子はね、年にしょっちゅう名古屋に来ることなんかない、せいぜい1、2回。そうなると、やっぱり強烈に印象があるのが、シンボルだったのが、当時周りの建物が低かったので、やっぱり名古屋の空にドーンとそびえ立つテレビ塔がね、僕は名古屋城よりもテレビ塔の方が印象は深いので。逆に言うと、テレビ塔がない名古屋というのはちょっと考えられないなと思うので、みんなで知恵を出して、それはやっぱり、しっかり支えていくということではないかなというふうに思います。
（６）

新日鐵住金名古屋製鐵所での黒煙発生について
【記者】 　先日、新日鐵住金名古屋製鐵所で、また黒煙が上がり、県も立ち入り検査をされました。会社側は今回の件について、記者会見を開くなど、停電の原因や再発防止案について、あまりしっかり説明されてないように思いますが、県には、製鐵所側から原因や防止策の報告がありますか。県は、それをどのように把握されていますか。
　また、あれだけ大きな工場が、会見等で説明をされないということについて、知事としてご意見があればお伺いさせてください。
【知事】 　今回も、まず第一報はテレビ、新聞の報道で知りました。
　要は、今年の1月に2度あって、今回3回目ですよね。1月に2度あったやつを、原因を点検し、その再発防止策をこうやってやりますと言って、またこの6月にあると。半年の間に3回ですから、私は、日本を代表する企業さんであり、この地域の中核的な事業所、企業さんである新日鐵住金さんが、半年の間に3回、こういった形のトラブルを起こすと、事故とまでは言わないのかもしれませんが、トラブルを起こす。あれだけの黒煙がもんもんと出ればですよ、やっぱりそれは、そこに住んでおられる市民の方は、本当に不安になると思いますのでね。そういう意味では、私は、やっぱり原因を、一日も早く原因を究明、解明をしてですね、その上でキチッと再発防止策をとっていただくと。それはやっぱり、地元の東海市さんはもちろんですけどね、市民、住民の皆さんに、よくよく説明をしていただくということが必要じゃないでしょうか。
　ですから、県としても立入検査という形で担当者が行っておりますが、私も部局には言ってですね、会社の方には、とにかく一日も早く、その原因究明とですね、その再発防止、こういうふうにしますという対策をつくった上で、一度ちょっと説明に来てくれと、話に来てくれという話を申し入れてあります。近いうちに来ていただけるんじゃないでしょうかと思っています。それは、ここの名古屋製鐵所の人じゃあかんぞ、本社から来なあかんよ。本社から、しかるべき方に来ていただきたいということは申し上げてあります。