【記者】 |
ラグーナ蒲郡の抜本的改革に関して、マリーナ運営事業と分譲事業について、それぞれ整備費はいくらくらいかかったのですか。また、ラグナマリーナへ事業譲渡するとのことですが、いくらで事業譲渡するのかお伺いします。 |
【建設
部長】 |
埋立護岸整備が338億円、建物整備等が232億円、その他インフラ整備が46億円、その他利息等があり、トータルで717億円が投資額です。
譲渡の金額は、トヨタと蒲郡海洋開発の話ですので、具体的な内容は把握できません。 |
【記者】 |
税金が投入されている訳ですが、後は民民のお金であるので言わないということは、できるものですか。 |
【建設
部長】 |
マリーナの関係でお伝えできるのは、簿価相当額があります。土地が18億円、建物が1億5千万円、合計で19億5千万円です。 |
【知事】 |
多分全体のあれが整理できてない。また個別にあれしてくれる。
というのはね、717億円といっても、今言った護岸何とかっていうの、公共事業でやったものと第三セクターで借入金でやった部分と、あと中のインフラ整備というのは、道路なんかは、例えば県とか市がやった部分とか、そういうのがごちゃごちゃになっている、混ざっているので、それまた、多分あなたが知りたい数字はちょっと違っていると思うから、またちょっと個別に整理して後で聞いてください。 |
【記者】 |
ラグーナ蒲郡の抜本的改革について、蒲郡海洋開発(株)を解散するとのことですが、現にいるスタッフはどうなるのですか。 |
【知事】 |
現にいる方々は、基本的には、メイン事業がラグーナテンボスに移管しておりますので、引き続き、この方々の雇用についてはしっかりやっていただくということになります。残った方々も、引き続き、雇用については万全を期してやっていただくということになります。 |
【記者】 |
蒲郡海洋開発(株)の設立の年と、現時点での最新の債務超過の額をお伺いします。 |
【知事】 |
ラグーナ蒲郡の設立は1991年、平成3年ということでございます。ですから、今から23年前。リゾート法に基づいて、あそこを海の軽井沢にしようと、海の軽井沢構想というのが当時出て、それを受けてやってきたということでございますので、23年かというふうに思わんでもありませんがね。
債務超過額につきましては、現在会社において精査中でありますけれども、ですから今後、清算手続の中で確定されていくことになりますが、平成26年8月1日、今年の時点で約155億円ということになっております。
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