知事の記者会見
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平成27年3月16日（月）　午前10時00分
１．

知事発言
（１）

名古屋大学との「障害児者医療に係る医師の育成及び確保に関する協定」の締結について
【知事】 　皆さん、おはようございます。本日、3月16日月曜日、定例記者会見を始めさせていただきます。
　名古屋大学との「障害児者医療に係る医師の育成及び確保に関する協定」の締結についてご報告をいたします。（https://www.pref.aichi.jp/0000081331.html）
　障害のある方が、地域で安心して生活していくためには、できる限り身近な場所で、福祉的なサポートに加え、医療面でのサポートが受けられる体制づくりが重要になってまいります。しかしながら、その中心となる障害児者医療に従事する医師を確保していくのが大変難しいというか、結構大変だというのが現状でございまして、このため、名古屋大学との間で、愛知県における障害児者医療体制の維持・向上に必要な医師の育成及び確保を図り、障害児者医療を推進していくことを目的といたしまして、「障害児者医療に係る医師の育成及び確保に関する協定」を締結することといたしましたので、ご報告をいたします。なお、障害児者医療に係る医師の育成と確保について、大学と協定を提携するのは全国初の取組ということでございます。
　協定の締結式は3月24日火曜日、午後3時から愛知県公館で行います。名古屋大学からは濵口総長、医学部附属病院の石黒院長に出席をしていただきます。
　協定の内容といたしましては、名古屋大学の小児科、整形外科、精神科、脳神経外科の４つの診療科が、それぞれ研修プログラムを策定いたしまして、各診療科に所属する医師が、心身障害児者コロニーや小児保健医療総合センターなどの障害児者医療に関係する県立の病院を中心に、診療に当たりながら研修を行うというものでございます。機能の異なる複数の病院で、様々な症例を経験することで、障害児者医療に対する理解を深め、そのスキルを上げていただけることを期待するものでございます。この協定が動き出すことによりまして、心身障害児者コロニーを始めとする障害児者医療に関わる病院の医師確保、さらには、地域で障害児者の医療に関わることができる医師の育成が図られ、地域で生活する障害のある方を支援する体制が充実していくものと考えております。
　私ども愛知県は、平成23年11月より、地域医療再生基金という国の基金を県に積んで、様々な地域の医療のハード、ソフトを整備するという仕組み、基金を活用いたしまして、名古屋大学の医学部に障害児者医療学の寄附講座を設けております。愛知県から毎年3,000万円、この基金から名古屋大学にお金を出しまして、障害児者の医療の研修、研究を行う、そうした寄附講座を設けておりまして、医学部の学生などに対しまして、障害児者医療に従事する医師の養成を行っているという実績がございます。
　そして、これは学生とか、そういったところで学ぶ方々に対する講座でありますが、そうしたところで学んでいただいて医師免許を取って、大学卒業後の医師を始め、そこで研修しておられる医師も含めて、こうした障害児者の医療の医師を育成し、そして継続的に県立の病院へ勤務する人材を供給していただく、そういう仕組みが必要ではないかと考えておりました。このため、名古屋大学と協議を重ねまして、障害児者医療に関連する小児科、整形外科、それから精神科、脳神経外科の4診療科目を対象といたしまして、春日井にあります県立病院でございますが心身障害者コロニー、それから岡崎の第二青い鳥学園、それから大府のあいち小児保健医療総合センターなどの県立の病院や名古屋大学医学部附属病院をローテートして研修するプログラムをつくって、これは西区にある名古屋の青い鳥学園もそうだな。そういう意味では、その4つの病院を中心に、県の障害児者医療をやっているそういう病院と名古屋大学附属病院をローテート、ローテーションしまして、そこで実際に研修をしていただきながら、様々な症例の方、患者さんに対応していただく中で、障害児者医療を志す、そういうお医者さんを一人でも多くつくっていただいて、そしてまた県立病院に供給していただく、人材を供給していただく、出していただくと、そういう形で進めていければということで、こういう協定を結ぶということにさせていただきました。
　名古屋大学はこの4診療科を中心に、医師のスキルアップのための研修プログラムをつくって研修をいたします。県は、今申し上げた心身障害者コロニーとか青い鳥学園、第二青い鳥、そして小児医療総合センターなどの県立の病院を研修の場として提供して、そこでさらにスキルアップをしていただくということでございます。
　具体的には、研修に参加する医師が県職員の身分で各病院において1年以上の長期と1年未満の短期、それぞれの期間、希望に応じて研修をしていただくということで、県立病院としては実際にお医者さんですから、マンパワーがその分確保できる、増えるということも、メリットもございますし、今後そこで、そういった研修を受けて実際に携わられた方は、やはりそちらの方に行っていただく可能性が非常に高くなるので、そういった形で障害児者の医療に携わる医師の増加が期待できるということもございます。そういった形で愛知県内の障害児者医療は今、コロニー、大府の小児医療総合センター、それから岡崎の第二青い鳥学園と、それから重症心身障害児者の入所施設を一宮市と豊川市にこれからつくるわけでありますけれども、今一遍につくっておりますが、やはりハードをつくりますと当然、それを支える人材、マンパワーが必要になりますから、こういった形で人材供給のパイプを太くしていきたいと思っております。
　ちなみに、今、春日井の愛知県心身障害児者コロニーの総長さんも名大の病院から来ていただいていますし、障害児者医療の中心であるコロニーの医師派遣については、名古屋大学の医局、名大病院を中心に派遣していただいておりますが、そういう意味ではまず名古屋大学の医学部と協定を結ぶということでさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　　
（２）

微小粒子状物質（ＰＭ２．５）注意喚起情報メール配信サービスの開始について
【知事】 　微小粒子状物質(PM2.5)の注意喚起情報メールの配信サービスの開始についてでございます。（https://www.pref.aichi.jp/0000081372.html）
　微小粒子状物質(PM2.5)につきましては、これまでも監視体制の整備を進めてきたところでありまして、今年度も新たに2か所整備をいたしまして、現在県内55か所の大気汚染測定局におきまして、24時間365日の常時監視を行っております。このPM2.5に関する情報提供につきましては、県のホームページでスマホ、携帯電話からもアクセスできるようにして、測定値や注意喚起情報などを常時見られるようにしております。このたび、これに加えまして、注意喚起情報発令時にメールによりお知らせするサービスを、明日の3月17日火曜日から開始することといたしましたので、お知らせをいたします。
　スマートフォン、携帯電話などで事前に登録をしていただきますと、注意喚起情報の発令と同時に、スマホ、携帯電話に発令した旨のメールが届くようになります。具体的な登録方法は、記者発表資料の別添に示しておりますが、スマートフォン、パソコン、携帯電話からホームページのPM2.5専用バナーにアクセスをいただきまして、指定されたアドレスに空メールを送るという簡単なものといたしております。
　なお、本メール配信サービスの登録情報料は無料でございますが、通信料は登録された方に負担をいただきます。
　本県におきましては、昨年3月18日に初めて注意喚起情報を発令して以来、注意喚起情報の発令に至るような高い濃度は見受けられませんが、これからゴールデンウィーク頃までは、毎年PM2.5の濃度が高くなりやすい時期となりますので、引き続き、土日、休日も含めてしっかりと監視をし、必要に応じて注意喚起を行ってまいります。
　県民の皆様、特に外出される機会の多い方や、屋外で活動される方などに関しましては、ぜひ、このサービスを活用していただいて、もし、こうした注意喚起情報が発令された際には、不要・不急の外出は控えていただくといったような行動をとっていただければと思っております。
資料は、お手元にお配りをしてあるとおりでございます。
　また、県内のPM2.5測定局はこの一覧ということでございまして、今年は、去年の12月に尾張旭市と今年の3月に田原市に追加して、55局となったということでございますので、よろしくお願いをいたします。
　今年は全国では、1月17日に熊本県が発令したというだけですね。今年はまだ、今のところそんなにたくさん出ていないようでございます。
　　
（３）

第１０回教育懇談会の開催について
【知事】 　第10回教育懇談会の開催についてでございます。（https://www.pref.aichi.jp/0000081339.html）
　3月24日火曜日午前10時から、愛知の教育について広くご意見をお聞きする「教育懇談会」10回目を開催いたします。今回の議題は、「子どもの可能性を引き出すための教員の資質向上について」でございます。
　グローバル化、高度情報化の進展に伴い国際競争が激化する中、我が国が将来にわたり成長・発展をしていくためには、国際的に活躍できる人材、多様な価値観を受け入れ、共生していくことができる人材を育成していくことが必要です。そのためには、子どもたちが、幅広い知識と教養はもちろん、様々な情報を自ら選択し、考え行動する力、他者と協働して課題解決に取り組み、新たな価値を創造する力などを身につけることが不可欠です。一方、学校では子どもたちの社会性や規範意識の低下、いじめ問題、不登校生徒への対応、外国人児童生徒への日本語教育など、多様化する課題にも対応していかなければなりません。そうした中で、これからの時代に求められる学校教育を実現していく上で教員が果たす役割は大きく、教員の資質・能力の向上が重要な課題となっております。今回の懇談会では、教員に求められる資質とは何か、また、教員の資質を向上させるためには、どのような取組が有効かなどについて、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。
　出席者は、特別参加といたしまして、今年度、「県立高等学校将来ビジョン検討会議」の議長を務めていただきました、名古屋大学副総長の國枝秀世さんと、毎回出ていただいておりまして、ありがたいことでございますが、漫画家の江川達也さんにもご出席をいただきます。これまで通り一般席も設けますので、お申し込みをいただければと思います。ご意見、ご提案などは今後の愛知県の教育行政、新たな教育委員会制度などなどで生かしていきたいと思っております。
　お手元の3枚目の資料がそのメンバーということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　これから個々の教員の力量アップとともに、学校の組織力、チーム力を高めていくということも課題でありますので、そうした形の取組をしっかりと進めていきたいと思っております。
　　
（４）

東日本大震災４周年について
【知事】 　先週3月11日の水曜日は東日本大震災からちょうど4年ということでございました。議会開会中ということでございましたので、午前中、本会議冒頭で黙とうをささげ、そしてまた2時46分には全庁的に黙とうをいたしました。そしてまた、私はその夜の会合で黙とういたしましたので、あの日は都合3回黙とうさせていただきましたが、4年たったということでありますけれども、東北3県から愛知県には今も400世帯以上、1,100名以上の方が避難をされておられます。これは登録されている方だけでありますから、実際はもっと多いのではないかと思いますが、愛知県被災者支援センターはこれで4年になりますけれども、引き続き、NPOの皆さんを中心にこの被災者支援センターを運営し、全力でサポートしていきたいと思っておりますし、また、新年度、27年度も東北3県には県の職員を引き続き、しっかりと派遣をしていきたいと思っておりますし、また、今何といっても東北地方の、震災以降むしろ立地が増えた産業は自動車産業であります。トヨタ自動車始めグループ企業、また部品の関係も含めて立地し、そして生産活動を拡大しているというわけでありますから、我々のこの愛知の産業が、自動車産業が生産を活発にすることが、東北地方の経済産業活動を活発化する、元気を出していくということにつながると思いますので、引き続き、愛知の産業力を生かした支援を含めて、しっかりとやっていきたいと思っております。改めてその意を、思いを強くしたということでございます。そのこともあわせて申し上げさせていただければと思います。
２．

質疑応答
（１）

東洋ゴム工業の国の性能基準を満たさない免震装置のゴム製部品について
【記者】 　東洋ゴム工業の免震装置のゴム製部品の問題について、該当する建物が愛知県にも６棟あると公表されていますが、知事の方で場所を把握していたり、今後明らかにしていくお考えはありますか。
【知事】 　これは国交省の方から、こういったところが対象ですよということは連絡を受けておりますが、6件のうち2件は名古屋市内なので、だから2件は名古屋市に聞くしかないのであれですが、4件は愛知県の所管ということでございます。これは、今建築確認はすべて民間の機関がやるので、我々のところにデータがないので、国交省から連絡を受けてということだけでございますけれども、今後どうするかはそれぞれのところがお考えになるということではないかと思っております。具体的な情報はいただいておりますが、我々から発表するという形はとらないということにいたしております。
【記者】 　例えば、長野や四国の方では、公共施設が該当して公表しているようなケースがありますが、愛知県で公共施設が該当するケースはありますか。
【知事】 　公共施設ではありません。民間施設なので、どこというのはちょっと、我々から申し上げるのは控えた方がいいかと思います。
（２）

ピンポン外交記念モニュメントの解説文について
【記者】 　今月３日に知事から記者発表がありました愛知県体育館に設置されるピンポン外交記念モニュメントについて、知事も解説文で書いていらっしゃるとおり、名古屋で劇的な歴史の転換点があったということで、非常に有意義なものであると思いますが、解説文に事実誤認があるのではないかという部分があります。解説文を作られる上で、出典元は何か教えていただけますか。
【知事】 　この解説文の作成に当たりましては、ピンポン外交記念モニュメントの検討会におきまして、委員から提供された当時の新聞記事や様々な記録などを参考とさせていただきました。特に、アメリカ選手団の訪中や米中選手同士の接触につきましては、中日新聞の当時の記事と、また人民日報の記者が書いて共同通信元北京支局長の中島宏氏が解説をしている「米中外交秘録ピンポン外交始末記」という本がございますが、それを参考とさせていただきました。
　その上でピンポン外交記念モニュメント検討会にこの文章をご相談させていただいて、ご了承いただいたものを先般発表させていただいたと、こういうことでございます。
【記者】 　恐らくこれは、2次情報、3次情報等を参考に書かれているものだと思いますが、ピンポン外交は、荘則棟選手とアメリカのグレン・コーワン選手が握手をして、それがきっかけで、当時、東西冷戦下、しかもベトナム戦争中であるアメリカと中国が、そこをきっかけに友好関係を築いていく訳です。選手間同士の握手がきっかけだということは、各種資料や当事者に伺った話では定説とされていますが、解説文では「選手団の交流がきっかけ」という書き方をされています。この内容は、単なる事実誤認というだけではなく、非常に政治性を含んだ部分があります。史実に則して言うのであれば、「選手間の交流をきっかけ」にというように直されるべきではないかと思います。選手団同士が交流していたのであれば劇的でも何でもなく、選手団の意向に反して選手が握手をしたことが劇的なドラマを生む訳です。しかも、日本文と中国文で内容が違います。せっかくこれだけのものをお作りになり、しかも知事のお名前で設置されるのであれば、もう少し吟味をされて作るべきなのではないでしょうか。
【知事】 　ただいまのご意見、貴重なご意見だと思いますが、私から申し上げさせていただきますと、米中両国の選手団がこの大会に参加し、そこで起こった出来事については、当時の新聞記事とか当時取材された方、そして関連書籍、大会関係者による証言によって、様々な出来事を知るということだと思っておりまして。
　今、ご指摘のありました荘則棟選手とグレン・コーワン選手の交流というのは、この大会のエピソードとして大変有名な話でありますが、この2人の交流以前にも、両国選手たちが練習、パーティー、試合会場を通じて接触をしたということ、そして米国選手団から中国側への訪中希望の伝達があったことなど、様々な交流があったと。その選手お二人の交流というのは非常にドラマチックといいますか象徴的な、シンボル的なものだと思いますが、もちろんお二人だけで全てができたということではなくて、トータルで、選手団同士の交流、触れ合い、そうしたことなどなどで、この物事は動いていったということが、私は実態ではないかと思います。そういうことで、具体的に何がきっかけとなってこういったことになるかというのは、様々な捉え方があると思いますが、こうした一連の交流を広くきっかけと捉えて、検討会の委員の皆様にもこの文案をお示しして、ご了承いただいたということで、米中選手団による交流をきっかけとしという表現を使わせていただきました。
　これは私のメッセージにも記載しておりますとおり、日米中友好という歴史の扉を広く開く偉業をなし遂げました関係者の皆様には、このお二人の選手に特に敬意を表しておりまして、このパネルの写真にも、お二人が握手している写真を大変大きく取り上げております。そういう意味では、このお二人には敬意を表したいと思っておりますが、このお二人だけで物事が動いたということではなくて、やっぱり全体としての交流の中で動いていったということが、当時の様々な書籍、文献を踏まえるとそういうことではないかということでございますし、そのことを検討会の委員の皆様にもご提案といいますか、ご相談させていただいて、ご了解いただいたと、こういうことでございます。
　そして、中国語のことでございますが、中国語は、複数であることを特別に強調する場合以外は、単数、複数を同型にするという言葉だと認識をいたしておりまして、これを今回の訳、もちろん英語訳ではもちろん複数形にしておりますが、中国語は複数、単数をあえて示さないということだと聞いておりますが、そういった中で、この中国訳は在名古屋中国総領事館にも目を通していただいて、添削をしていただいて、ご了解をいただいたということでございます。我々がつくったこの表現ですから、この日本語の訳との齟齬があるということではないということは申し上げたいと思います。
【記者】   ことさらに申し上げるのは、単なる事実誤認ということだけではなく、意図があるかどうかは別にして、これは見る人によっては、中国政府の顔色をうかがって事実をねじ曲げたと言われかねない内容なので、もう一度ご吟味いただいた方がいいのではないかと思います。
　以上です。
【知事】 　貴重なご意見をいただきましたけれども、事実と違うという認識は持っておりません。
（３）

大阪市議会での特別区設置協定書（大阪都構想の制度案）の承認について
【記者】 　先週末、大阪都構想の制度案が大阪市議会で承認され、明日、大阪府議会で承認される見込みです。この一連の動きについて、知事はどのようにご覧になっていますか。また、中京都構想に何らかの影響はありますか。
【知事】 　様々なご意見がある中ではありましょうけれども、大阪都構想が議会で、住民投票の議案が可決して、5月17日に住民投票になるということでございますので、私は画期的なことだと思っております。
　関係の皆さん、橋下さんを中心に十分、市民、府民の皆さんに説明していただいて、それを市民の皆さんにご判断いただくということではないかと思っております。大変重要な案件だということで、注視をしていきたいと思っております。
　そして当然、我々もそういった方向の議論をしているところでありますから、それの成否によっては中京都構想についても何らかの影響といいますか、というのはあるのではないか。そういう議論をまた進めていったらどうかと、色々なそういうご意見が出てくるのではないかと思っております。
（４）

地方創生特区指定の見込みについて
【記者】 　地方創生特区について、愛知県が指定される見込みとのことで、いくつかの報道にも出ています。まだ正式には国からの通知が来ていないとは思いますが、それに関しての知事のご所見をお願いします。
【知事】 　いや、何も聞いておりませんので、特にコメントはありません。
（５）

航空自衛隊小牧基地航空祭でのブルーインパルスの展示飛行について
【記者】 　先日、小牧基地でブルーインパルスの飛行が行われました。それについては地元の反対もかなりあったようですが、そのことに関しての知事の所感をお願いします。
【知事】 　昨日まで、土日で小牧基地の航空基地祭、今オープンベースと呼ばれているようでございますが、各自衛隊の基地のイベントがあって、できるだけ一般市民の方々に基地を開放して色々な施設を見ていただくとか、また色々な訓練を見ていただくとか、そしてまた、昨日は愛知県の商工会の皆さんがブースを出して、宮城とか東松島とか、ああいったところの皆さんとの交流もしたとお聞きをいたしております。
　私は土曜日に懇談会といいますか祝賀会というのがありましたので、毎年でございますがご案内いただいておりますので、参加し、ご挨拶をさせていただきました。
　その中で、かねてからそういう基地祭には、全国の色々なところでブルーインパルスの展示飛行というのが行われておるというふうにもお聞きいたしておりますし、今回は自衛隊さんのご判断で、地元の関係の皆さんからの色々なお声なども勘案されながら、ブルーインパルスの展示飛行を実現したとお聞きいたしております。
　その際、ただ、色々なご意見があることにも配慮して、高さを通常の倍ぐらいにしたとか、アクロバット飛行というか曲芸飛行はやめたとか、春日井市の上空を外したとか、色々聞いておりますけれども、そういった形で行われたということと受けとめております。
　私からは、自衛隊さんには、引き続き、お地元の皆さんに理解をいただくように努力をしていただきたいということを申し上げたいと思っておりますが、航空基地祭、オープンベース全体としては、天気も良かったので、土日とも大変多くの皆さんでにぎわったと聞いております。
　県営名古屋空港は我々の愛知県の運営している空港でありますが、航空管制業務は全部、自衛隊の小牧基地の皆さんに官民あわせて一緒に、今までもそうですが、今もやっていただいておりますし、そういう意味では、我々の県営名古屋空港運営にとっても欠くことのできない航空自衛隊小牧基地でありますから、引き続き、国民、県民、市民の安心安全のために、そしてまたいざというときの防災とかそういった面においては大変な力を発揮していただくわけでございますから、そういった県民、市民、国民の安心安全の拠点として、またこれからもお力を発揮していただきたい、そういうふうに思っております。