知事の記者会見
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平成27年5月11日(月）　午前10時
１．

知事発言
（１）

「交通死亡事故多発警報」について
【知事】 　皆さん、おはようございます。5月11日月曜日、連休明け初めての定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　先週の5月7日付で今年3回目の交通死亡事故多発警報を発令いたしました。これは4月27日から5月6日までの10日間で10人の方がお亡くなりになったということでありまして、今年は連休中に大変事故が多かったということでございまして、先週5月7日に交通死亡事故多発警報を発令させていただきました。
　この警報の発令を受けまして、警察では、交通死亡事故が多発している警察署を中心に県警本部から警察官を派遣いたしまして、取締等を強化するとともに、県・市町村、関係機関等で啓発活動の強化をやっていくということでございまして、しっかりと進めていきたいと思っております。
　なお、今年のこれまでの死亡事故の特徴といたしましては、65歳以上の高齢者が全死者数の約60％を占めているということ。そして、当事者別では歩行者が29人で最多だということ。横断中が20人で最多だということ。昼間が29人で最多だということです。地域別では西尾張が17人で最多だということ。それから、前方不注意や左右の安全不確認といった安全運転義務違反が29件で最多だということでありまして、そういったところをしっかりと取り締まり、また対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　
（２）

ピンポン外交記念モニュメントの除幕式について
【知事】 　ピンポン外交記念モニュメントの除幕式についてでございます。
（https://www.pref.aichi.jp/0000082885.html）
　1971年に愛知県体育館で開催されました「第31回世界卓球選手権大会」をきっかけに繰り広げられましたピンポン外交を記念するモニュメントが、今年の3月に完成いたしまして、現在養生中ということでございます。デザインにつきましては、3月3日に発表させていただきましたが、このモニュメントにつきまして除幕式を5月19日火曜日に開催させていただきます。
　当日は、ピンポン外交の当事国であります中国とアメリカの政府代表の方にご出席をいただきます。卓球関係者といたしましては、愛知県卓球協会の会長始め、1971年の世界卓球選手権大会に選手として出場された方々のほか、ピンポン外交記念モニュメント検討委員会の皆様、県会議員、観光関係者の皆様など、約100名の方にご出席をいただく予定でございます。
　式典では、関係者の皆様と共にモニュメントの除幕イベントを催し、初披露をさせていただきます。ピンポン外交の歴史を紹介する資料映像の上映、アトラクションとして日米中にちなんだ催し物、モニュメント前での記念写真の撮影などを予定いたしております。
　会場は、モニュメント設置場所である愛知県体育館の正面の西亀甲広場で、屋外での式典でございます。友好平和の礎となるモニュメントの初披露でございますので、多くの方にお越しいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　　
（３）

第１６回全国障害者芸術・文化祭あいち大会の愛称募集について
【知事】 　「第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会」の愛称募集についてでございます。
(https://www.pref.aichi.jp/0000082847.html）
　この大会は、障害者の芸術及び文化活動への参加を通じまして、障害者の社会参加の促進を図るとともに、障害への理解と認識を深めるため全国持ち回りで開催されています。平成28年度、来年度の第16回となる大会を本県で開催いたしまして、開催時期は平成28年秋ということでございます。この開催内容は、美術・文芸作品の展示や、音楽やダンスといった舞台芸術、講演会、シンポジウムなどを予定いたしております。
　この「全国障害者芸術・文化祭あいち大会」を多くの方に知っていただきますよう、愛称を募集することといたしました。決定いたしました愛称は、デザイナーによりロゴマーク化し、チラシ、ポスター、ホームページ等に掲載し、このあいち大会のPRに活用してまいります。応募期間は本日5月11日から6月30日までということでありまして、審査員を決めさせていただいて、7月下旬頃に審査を経て、愛称を決定していきたいと思っております。ぜひ全国から多数のご応募をお待ちいたしております。
　来年は、あいちトリエンナーレ2016を夏から秋にかけて10月の後半までやりまして、その後、国民文化祭をやって、その後にこの障害者の芸術・文化祭をやるということで、ずっと8月から11月、12月まで文化・アートの大きな祭典が3つ続きます。来年は愛知を文化で、アートで彩りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　
（４）

ネパール地震被害に対する見舞金の贈呈について
【知事】 　このたびネパールで起きた地震により、同国を中心に周辺国も含めて甚大な被害が発生いたしております。お手元の資料にありますように、愛知県ではネパール連邦民主共和国への支援といたしまして、見舞金100万円の贈呈を行うことといたしました。
（https://www.pref.aichi.jp/0000082884.html）
　本県からネパールへの企業進出はありませんが、県内には平成26年末時点で3,247人のネパールの方がお住まいになっておられます。全国3位ということでございまして、1位が東京都、2位が福岡県、3位が愛知県ということでございまして、ネパールの方は大変今増えておりまして、そういうことも含めまして、今回この見舞金の贈呈を決定させていただきました。県民を代表いたしまして心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　なお、愛知県出身者は、現在JICAの青年海外協力隊として女性の方1名がネパールに赴任中でございますが、無事を確認済みでございます。
　ということでございまして、一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、今日付で名古屋市さんも同じく見舞金を出すことを発表されると聞いております。しっかりと支援をしていきたいと思います。
　　　 　　　 　　
２．

質疑応答
（１）

ピンポン外交記念モニュメントの除幕式について
【記者】 　ピンポン外交記念モニュメントの除幕式について、中国とアメリカの政府代表はどなたになりますか。またお見えになる機会に会談等をされる予定はありますか。　　　　
【知事】 　現段階で申し上げられますのは、後藤会長さんを始めということでありまして。今、政府関係者は調整中ということでございます。まだ日がありますので、ということでございまして、近くになりましたら、また正式にご報告をしたいと思っています。
　要は、こういう外交関係のあれだから、あまり早く言うなということになっておりますので、そこはご理解いただければと思います。
（２）

大阪市における特別区設置に係る住民投票について
【記者】 　今度の日曜日に住民投票が投開票される大阪都構想に関してお聞かせください。
１点目は、大阪市を廃止して特別区を設置するという大阪の動きについて、改めて知事はどのように評価されますか。知事は中京都構想の中で、中京都ホールディングスという案を示されていますが、大阪の政令指定都市を廃止するという動きを愛知でも採用したいという考えはありますか。
　２点目は、中京都構想は愛知県と名古屋市の二重行政を解消することが一つの目的としてあると思いますが、二重行政については具体的にどのようなことが問題となっているのか、また、二重行政があるとすれば、その解決に向けてどのようなことを行っているのか教えてください。
　３点目は、今回の大阪都構想の動きが道州制の実現に向けてどのように影響すると考えていますか。
【知事】 　5月17日、今週の日曜日に投票されます大阪都構想の大阪市における住民投票につきましては、重大な関心を持って注視をしているところでございます。
　私どもも中京都構想を掲げて、4年前選挙を戦わせていただき、今回の私の選挙でもその公約に掲げております。4年前、私どもの選挙が2月、そして大阪の選挙が11月ということで、大阪維新の会の皆さん、橋下さんとはお互いにエールを交わし、そしてお互い応援をしに行きました。彼らも来ていただいたし、私も大阪には11月に何回か行って、橋下さん、松井さんと、3人で後ろがガラスケースになっている街宣車に延々と乗って回りましたので、懐かしい思いがいたしますが、そのときの大阪の雰囲気というのも大変よくわかっているつもりでございます。ですから、そういう意味でこういった形で住民投票まで持ち込んだということは、その努力には私は敬意を表したいと思っております。
　しかし、そうは言っても地方自治でありますから、自治でありますので、その地域の地方自治体、行政体の形は市民、住民が決めるということなので、この住民投票については大阪市民の皆さんが投票という形でご判断をされるんではないか。そのことを強く注視をしていきたいと思っております。
　そして、私は前から申し上げておりますように、名古屋市の河村さんとも合意をしているところは、もう既に独立戦略本部で、あと公約で何度も何度もペーパーをお示ししておりますから、過去のやつをまた見ていただければと思いますが、県と市を合体して一つにするということ。そしてまた、強力な司令塔をつくるということ。二重行政をしっかりと洗って、そういったのを廃止していくということの項目は合意という形で、既に4年前、3年前にお示しをしておりますから、それをベースにしてどのような形があるのかということを議論していくということかなと思っておりまして。
　そういった形から読み解いていくと、私が一番いいと思っているのは、愛知県と名古屋市の形としながらも、ホールディングスと言うのかどうかは別にいたしまして、しかし司令塔を一つにしていくという形での、そういった形が一番いいと思っております。それは引き続き協議、議論をしていきたいと思っております。
　とにかく合意事項で合意して発表したものがベースにあるわけですから、私はそれ以上でも以下でもない。そのことを引き続き申し上げていくということではないかと思っております。
　それで2点目の二重行政云々の話ですが、今回の大阪の住民投票の件で、改めて都道府県と政令市との関係の色々な検証の特集記事が各新聞で出ておりまして、私も拝見させていただいているわけでございますが、戦前の六大市のときも、六大市は道府県からの独立の力を事実上、認められていたわけですね。それを戦後どうするかということになったときに様々な意見があって、結局色々な意見を総合して、戦後、東京を除いた戦前からの五大市で政令指定都市がスタートした。
　スタートしたときから、要は完全独立なのかそうではないのかという議論があって、結局、ほぼ県と同じ権限を持った政令市という形のものをつくるということになると、そこの調整をどうするんだというのは最初からあった話だと思うんですね。ですから私は、そういう意味でそこが二重行政と言われるところだろうと思いますが、そこは間違いなくあるんでしょう。完全独立でなければ、それはあるんですよ、間違いなく。そこでどうしていくかということは、それぞれの地域でよくよく話をし、協議をし、解決をしてきたところもあれば、し切れていなかったところもあるんだろうと思います。
　私は、先ほど申し上げたような中京都構想を進めていく中で、司令塔を一つにしていけば、そういったものは解消していくと。どちらかに仕分けすればいいわけですから、解消していくということなんでしょうけれども、それに向けて引き続き協議を進めていくということではないかなと思っています。
　今すぐにその形ができないわけですから、これはここで言えば、私ども愛知県と名古屋市とでよく協議をしながら、一つ一つ解決をしていくということではないかなと思っております。そういう意味からすると、比較的他の地域に比べればうまくやってきているのではないかと思います。
　例えば名古屋港も、名古屋港管理組合という形で県と市で折半負担でやってきた。あれは、戦前はもちろん港の管理は県ですが、県管理の港を、戦後名古屋の発展のためには港湾行政が必要だということで、名古屋市がぜひやりたいということでありましたけれども、現実問題、その名古屋港に広がる広大な土地を県有地で持っていたので、それをどうするんだということと、今後さらに名古屋港が名古屋市域外に発展していくときに、名古屋市以外のところを名古屋市が埋められるのかという話とか色々あって、県と市で折半の管理組合ということでやってきて、それが名古屋港発展の大きなエンジンだった、原動力になったというのは事実だと思います。
　ただ、今はまた、別に県市折半でいいのかと。もっとはっきりと統一的な意思決定機構をつくったらどうかという議論は、県会議でも度々言われていますから、時代とともにやはりそこは議論をしていかないかんと思います。
　私も全国をずっと見ていますから、これまで比較的、愛知県、名古屋市の関係は、一つ一つの案件ごとに協議をし、議論し、進めてきたんではないかと思います。ただ、やはり時代の流れは速いので、もっともっとスピーディに、もっともっと動いていく必要があるのではないか。
　そして、やっぱり世界の大都市との競争を考えていくと、私はこの狭い地域に二つの司令塔があるということではない方が望ましい。やはり一つがいい。要は、愛知県ぐらいの広さだったら、世界に行けば一つの市ですよね。そんな大きなものではないということであれば、私は司令塔を一つにして、世界の大都市と競争していく体制を整えた方がいいということを前から申し上げているとおりでございまして、そういう方向になっていくように、またしっかりとやっていければいいかなと思っています。
　一方では、向こうは色々これまでも府と市と合わせて「府市あわせ（不幸せ）」というような言葉があったようでして、色々な課題があったことは事実だろうと思います。私が聞いていてもそうかなと思いますし。
　あと、地域の構造が、やはり愛知・名古屋と大阪では相当違うのではないかと。大阪はまさに商都として大阪市一極集中型。名古屋市は確かに中部地区の最大の大都市でありますけど、産業構造は名古屋市以外に大企業群が張りついているという意味での違いというのはあろうかと思いますので、それはそれぞれに合った自治体の形があってもいいんではないかと思います。
　いずれにしても、引き続きそういったことを議論、協議をしていきたいと思います。
　また最後、道州制についてでありますけれども、私は道州制の推進論者で、国会議員の折からずっとその議員連盟にもおりましたし、道州制推進の議員連盟の幹事もやっておりました。
　これだけの時代の流れが速くなり、そしてまた交通・通信の手段が発達してきたわけでありますし、明治以来の市町村の大合併で、何万もあった市町村がどんどん合併を繰り返して減ってきた。一方で47都道府県は基本的には明治以来変わらないということは、私ははっきり言っていかがなものかなと思いますね。もっともっと集約をして、いわゆる広域行政体である都道府県というのは、もっともっとエリアを大きくしてダイナミックに仕事をした方が国益にかなうと思いますし、国民の利益にもかなうと思います。私は道州制推進論者でありますけれども、今回の件がその道州制の推進になるかどうか、それは今後の方向を見てみないとわからないと私は思います。
　ただ、そういった地方自治体の形、あり方を見直す議論、大きな議論のきっかけにはなるのではないかと思いますから、そういう意味で、今回のこの5月17日の投票というのは、大いに注視をしたいと思っています。
【記者】 　二重行政については、愛知は他の地域と比べて減ってきているということですが、残っているのは具体的にはどんなところですか。
【知事】 　いや、もともとすみ分けるところはすみ分け、そして一緒にやるところは一緒にやり、協議をしながらやってきておりますから、比較的ほかのところに比べればうまくやってきたんではないかということです。
　結局色々な仕事がありますから、基本的にはそういうすみ分けみたいなのができているんだろうと思いますけれども、やっぱり完全に独立してやれということになっていないと、大きい小さいは別にして必ずそこのところは何らかの形であるわけですよね。
　僕は個々の仕事は分けられると思うんですよ。例えば道路、この道路はここからここまでとか、目に見える形のハードの部分、それは分けられると思います。福祉の分野とかそういったことは基本的には政令市の中は政令市で、名古屋市でやってもらうとかね。教育についても、名古屋市の中は名古屋市がやってもらうとかいう形に、それは分けられると思うんですが。
　私は世界的な標準から見て、愛知県がそんな大きな広さがあるのかと、そんなことありませんから、そういう意味では先ほど申し上げたように、今後この地域をどうしていくかという大きな大きな方向性を示す司令塔は、愛知・名古屋で一つにすればいいと。一番のところはそこだと思いますよ。
　今のところ、愛知県といい名古屋市といい、全く別の方向を向いているかということではないので、そういうことはあれでしょうけれど、私は司令塔は完全に一つにしてしまった方がいいと前から思っておりますし、前からそう申し上げている。そのことが私が掲げる中京都構想であり、形としてどういう言葉を使うかはあれですが、ホールディングスという形で司令塔を一つにするということが、私はあるべき姿ではないかなと申し上げております。
　それに近いような形の合意文書がもう4年前3年前にできているわけですから、そのことをベースに議論をしていくという、それ以上でも以下でもないということではないかと思います。　
【記者】 　日曜日に住民投票ということで、その結果いかんによってはということかも知れませんが、司令塔を一本化するという具体的な議論や協議を、これから加速していこうというお考えでしょうか。
【知事】 　これは随時話し合いをしていけばいい話だと思いますから、色々な形で議論し、話し合いをしていくということだと思います。日曜日、17日の結果でどうなるかでありますけれども、いずれにしても注目が集まることは事実なので、そういう議論をしていく環境というか、そういう盛り上がりは出てくるのではないかなと思います。
【記者】 　司令塔を一つにするというイメージをもう少し具体的に教えていただきたいのですが、誰がどのように選んで、誰が司令塔をつくれば良いと考えていますか。また、市を廃止して特別区をつくるとは考えていないということでよろしいですか。
【知事】 　私は前から申し上げておりますけれども、今回の特別区をつくるということは、この愛知・名古屋ではそこまでする必要はないのではないかということはずっと申し上げております。具体的にどうするかは、これからの議論ではないでしょうか。色々な形はあると思います。とにかくヘッドクオーターを一つにするということが一番望ましいことだと。
　私はここだけじゃなくて全国の政令市を持っているところは、きっとそういうことだと思いますよ。政令市で独立したいということを言われる方もおられると思うけど、私はやっぱり、グローバルスタンダードからすれば狭いんじゃないですかねと思いますけどね。全てのことをそこのところで完結できるかといったら、できないでしょう。シンガポールぐらいの、都市国家ぐらいのあれだけの力を、経済力を持っているところがあれば別ですけど、日本全国を見渡して、東京以外にそれだけの力を持っている政令市ってありませんよね、はっきり言って。ですから、そこが独立して全てをやっていくということは、あまり国益にはかなわないのではないかなという気がいたしますけど。
　それはそれぞれの地域の方々のご判断だろうと思いますが、少なくともこの愛知・名古屋はそういうことではないのかな。やはりヘッドクオーターを一つにして、ベクトルを一つにしてやっていくということを多くの方が望んでいるといいますか、そのことが地域の発展にかなうということではないかと、私はそう思っています。
【記者】 　知事は知事選挙の時にも、リニアの開業を見据えて、愛知・名古屋は西の横綱にならなければいけないとおっしゃっていましたが、都市間競争ということを考えると、大阪が司令塔を一つにするということがかなった場合は、東京という強い大都市があって、愛知・名古屋にとって大きなライバルとなる大阪が優位性を持つということはないのでしょうか。
【知事】 　それは今後どういう形でなっていくかによるのではないでしょうか。ですから、17日の結果も出ていないのに先走ったことを言うことは控えますけども、それが今後そういう方向になるとしても、具体的にどういう形で仕立てをしていくかによって全く違ってくると思いますから、全てがこれからだと思います。
　ただ、一つ申し上げますと、もともと大阪は、歴史的から何からいっても、愛知・名古屋よりは経済的には上位にあるわけですよ。人口も多ければ、街の仕立てだって、行っていただければおわかりでしょうけど、私は大阪の街はざっくり見て名古屋の街の仕立てからすれば倍だと思いますね。西日本は、基本的には鉄道網から道路網まで、大阪へ大阪へと集中するように明治政府以来ずっとつくってあるわけですね。明治政府以来、やはり特に戦前までは、大阪が日本一の商都、日本一の産業の都だったと。東洋のマンチェスターだったということは事実ですよね。それを戦後、この名古屋というか愛知が製造業の勃興で、自動車産業とか様々な産業の勃興で追いかけて、産業的にははっきり言って大阪を抜いたというところまで来たということだと、私はそう思っております。
　ですから、まだまだ大都市の力、都市力というのは、やっぱり大阪の方が上でしょう。ですから、むしろ我々がまだまだ追っかけているということだと思っています。そういう意味では、いい意味での競争、切磋琢磨をやっていくということではないかなと思っています。
（３）

県内の中学校の校舎内の上履きについて
【記者】 　県内の中学校では校舎内でスリッパを履いている学校が多いと思いますが、例えば三重県では、防災の観点から上靴にする等の動きもあります。これについて、知事はどのようにお考えですか。　
【知事】 　この点は知事選のときに、確かどこかの社の何かアンケートにあったかなと思いますけれども。
　小中学校につきましては、詳細なことについては私は現段階では全て把握しているわけではありませんが、県立高校は148校1校舎ございますが、それは外は靴、室内はスリッパという形で、上履きをスリッパとしているところが148校1校舎のうち144校1校舎ということで。全く指定をしていないと、靴と上履きを替えなさいということで、あとは自由だということにしているのは4校でありますから、圧倒的にスリッパが多いということでございます。
　小学校は多分体育館といいますか、講堂に履いていくようなああいうシューズなんかが多いかなという気がしますけど、中学校も多分スリッパが多いんじゃないかと思いますが、その理由は、もともと定着しているということと、あと安いし丈夫だということと、通気性がよくてシューズ型に比べても清潔性が保ちやすいとか、また、実習用の部屋に行く場合はまた別の靴を履くということが定着しているというようなことなどで、安くて丈夫で蒸れにくいといいますか、通気性がいいということで、スリッパが定着していると思います。
　私は、この外履きの靴と建物の中での上履きを何にするか、それにつきましては安全の確保を含めて、それぞれの学校が実情に合わせて、特に子どもさん、そしてまた父兄の皆さんのご意見をよくよくお聞きをしながら、上履きを実情に合わせて指定をしていくということで対応していくことが大事だと思っておりますので、そういった状況を見守っていきたいと思っています。