知事の記者会見
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平成27年6月8日(月）　午前10時
１．

知事発言
（１）

日本創成会議の提言における医療・介護余力レベルの試算について
【知事】 　皆さん、おはようございます。今日は6月8日月曜日、定例記者会見を始めさせていただきます。
　日本創成会議の提言におきます医療・介護余力レベルの試算について、私ども県としての所感を申し上げたいと思います。
　6月4日に民間有識者などで組織をいたします「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が、「東京圏において、医療・介護の施設や人材が非常に不足するので、地方への移住を促してはどうか。」という提言を行いました。
　配付資料をご参考までにということでございますが、日本創成会議が試算した全国の「医療・介護余力レベル一覧」ということでございますけれども、この提言では、全国の二次医療圏ごとに医療・介護の余力レベルが試算されておりますが、表示では二次医療圏の中の主要な都市名で記載されておりまして、その結果、豊田、刈谷、岡崎では、2040年における介護施設のベッド数の余力が最も低いレベルにあるとされております。
　二次医療圏というのは、全国を大体100万人単位ぐらいの医療圏で区分するというもので、愛知県は12でございます。名古屋市が一つで、あとは大きいのや小さいのがありますけれども、12の医療圏に分けて、そこのベッド数を決めて、そのベッド数のいわゆる規制をかけながら適正なものに導いていくという仕組みが、この二次医療圏ということでございます。
　今後は地区医療構想ということで、そこのベッドを急性期から回復期から慢性期といったような形で機能別に分けて。どうも日本の医療のベッドは急性期に偏っていると。要は、急性期の方が点数は高いので、そういうことで多くなってきたのですが、ちょっと多くなり過ぎたのではないかということで、そういった機能別の見直しということを今後やります。その二次医療圏レベルごとに試算をしたものということでございますが、その中で豊田、刈谷、岡崎という西三河では、2040年における介護施設のベッド数の余力が最も低いレベルということで、この介護ベッド準備レベルが1となっておりますから、そういった評価がされております。
　しかしながら、これは全く正しくありません。「介護余力レベル」というのは、2040年の将来推計人口を基にした必要ベッド数を、2015年現在、今現在の施設定員数を基準に試算したものでありまして、今後、整備を進める特養などの定員数は反映されていないため、適切な試算ということでは考えておりません。
　同様に、この試算では、一律に2015年の全国平均のベッド数を基準にして2040年の75歳以上の推計人口から必要ベッド数を算出しておりまして、本県では健康な高齢者が多く、要介護3以上の認定率が全国で3番目に低いという特性が、全く反映をされていないということでございます。
　今後、東京、愛知、大阪といった三大都市圏では急激に75歳以上の人口が伸びていきますので、市町村のニーズに基づいて特別養護老人ホームなどの施設の整備を計画的に進めていくことにしているわけでございます。
　まず介護について、こういった形で指摘というか評価になっておりますけども、これは何が言いたいかというと、2015年の介護の必要なベッドは、今の介護が必要な高齢者を前提につくっておりますから、人口構成が若ければ割合は低いんですね。それが今後25年たって2040年になれば、団塊の世代を始めグッーと上がってきますから、それは必要になってくる。それはこれから整備していくわけですね。今必要がないのにベッド数をたくさんにすると、これは介護保険料がはね上がりますから、当然のことながらそんなことやるわけないですよね。
　そういう意味では、今若い人が多いところが、2040年に今の数字を前提にすれば足らないねと、こうなるのは当たり前なので、全く、何といいますか、適正な数字といいますか、適正な分析ではないと思っております。
　ちなみに私ども愛知県は、3か年で高齢者福祉計画を回しておりますが、この平成27年度からの新たな第6期の高齢者福祉計画では今後3年間で6,537人分の介護のベッドの整備を予定しておりまして、今現在が6万693人分でありますから、1割以上増やすという形で着実に整備をしていくと。これは市町村の計画を積み上げたものでありますから、着実に整備をされていくということになりますので、そういった形でしっかりとやっていきたいと思っております。
　さらに言いますと、愛知県は非常に健康な高齢者が多くて、65歳以上の人口で介護が必要だという要介護の認定を受けている割合は、全国で3番目、低い方から数えて3番目。これは私も選挙のときに申し上げましたけど、愛知県は非常に健康な高齢者の方が多い。健康寿命は男性が日本一、女性が全国3位ということであります。
　何でかというと、医療とか福祉の関係者の方に非常に頑張っていただいているというのと、65歳以上で働いている人が多いんですよ。65歳以上でも会社勤めをやっていますと社会保険になりますね。その割合が全国より多いんです。ですから、そういったことも含めて、そういった健康な高齢者が多いということもここに反映されていない。そもそも今の数字で25年後も全く同じ、今若いから少ないのを、そのまま移していって比較するというのは、全く的外れと言っていいのではないかと思っております。それが介護の分野ということでございます。それが1点。
　そして、また医療の分野。刈谷、岡崎につきましては医療の余力も低いと評価されておりますが、この日本創成会議の資料の急性期の医療密度指数というのは全身麻酔での手術件数のみを、「全身麻酔下での手術件数」を全国平均と比べた数字ということでありまして、これも全く私は基本的にはあまり意味がない数字だと思います。
　全身麻酔下での手術件数というのはどういうことかというと、若い人が多ければ手術件数は少ないわけですよ、健康だから。そんな当たり前のことだわね。だから、高齢化率が高いところが手術件数が上がるので、今高齢化しているところが手術件数が多いから、このデータでいくと急性期医療密度指数という、いわゆるこの調査の数字は医療の密度が充実していると、こういう評価にしているわけですね。だからこれも全く的外れだと思いますね。若い人が多いところが低く出るわけだから、意味がないんだと思います。
　ちなみに、愛知県の医療の提供体制、救急医療体制というのは、私は、これまでもずっと申し上げてまいりましたが、非常に充実をしておりまして、救命救急センター、いわゆる365日24時間、どんな患者でも、どんな方でも受け入れるという救命救急センターが県内20か所整備をされております。日本で一番多いのが東京の26か所でありまして、次は愛知が2番目で20か所、神奈川18か所、大阪15か所、北海道11か所と、こういうことでございますから、人口から比べて愛知県の20か所というのは大都市部では大変多いところでございます。
　ちなみにベッド数の中でも、急性期に対するベッドの割合は、むしろ全国平均では、全体のベッド数の62％は急性期のベッドなんですけど、愛知県は68％なので、急性期のベッドは非常に多いということでございます。
　また、救急車の搬送のときに照会回数4回以上、いわゆる4か所に電話してようやく受け入れてもらうというのが全国では3.9％なんですが、愛知県の場合は0.9％。要は4回未満、3回以内でほとんど、99.1％が受け入れてもらえるということなのです。あと、搬送の時間も全国平均より下回っていますから速いということなので、この急性期医療について愛知県が全国平均より下回るということは全く事実と違うということなので、これは事実は事実として申し上げていかないと、こういう誤った資料、データを出されて一方的に言われるというのは極めて心外でありますし、いかがなものかと。この会議自体の信憑性を問われる、信頼性を問われるということになるのではないかということを強く申し上げたいと思っております。
　これは、要は、去年人口減少問題が大分世の中の反響を呼んだので、今度は東京圏から地方に移住してくださいよという結論ありきで、そこに数字をくっつけたと。何か後づけのような感じがいたしますが、そういったことではないかと思います。したがって、こういった形での、一面だけを捉えた試算を乱暴に出されるというのはいかがなものかと。この日本創成会議という会議と、こういった資料に対する信頼性、信用性というのを著しく損なうものではないかと思いますので、この点は強く申し上げていきたいと思っております。
　私どもとしては、今後とも愛知の県民の健康、福祉の増進のために、また引き続き全力で頑張っていきたい。医療と介護はしっかりやっていきたいと思っております。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　　
（２）

国の「地方分権改革に関する提案募集」に対する提案について
【知事】 　国が行っております「地方分権改革に関する提案募集」に対して、今年も事務・権限の移譲や地方に対する規制緩和10件を提案することといたしました。これは去年から始められて、今年2回目ということでございます。
　内容を申し上げますと、このうち2番目のハローワークの全面移管を除く9件につきましては、今回新規の提案ということであります。事務事業の執行において、支障が生じているものなどを提案するものでございます。
　なお、ハローワークの全面移管につきましては、昨年も提案をいたしましたが、これは国の対応は、ハローワーク特区等の「取組の成果と課題を検証し、その結果を踏まえ、事務・権限の移譲等について、引き続き調整、検討を進める。」という内容でありまして、いわゆるゼロ回答ということでございましたので、引き続き提案をするものでございます。こういったものは根気よく、ずっと申し上げていかないと、要は根負けしてこっち側が言わなくなると誰が喜ぶかということでありますから、ずっと申し上げていきたいと思います。
　主な提案の概要をご覧いただきたいと思います。まず、農地防災事業につきましては、土地改良法に基づく同意の手続きを簡素化することにより、事業実施の迅速化が図られると考えます。
　次に、「ハローワークの全面移管」でございまして、これにより産業振興との連携した雇用施策の推進が可能になると考えます。
　次に、高校生等の奨学給付金につきましては、類似する授業料支援の制度に合わせまして、生徒が在学している学校のある都道府県が給付金を支給する制度とすることにより、支給漏れの防止、申請手続きの煩雑さの解消を図るものでございます。
　次に、緊急消防援助隊設備整備費補助金につきましては、補助金額の変更承認事務を都道府県知事に委任することにより、事務の迅速化が図られます。
　最後に、観光・防災Wi-Fiステーション整備事業については、対象事業の要件を緩和することによりまして、市町村等によるWi-Fiステーションの整備が促進されると考えます。
　本県といたしましては、今後とも地方のニーズに根ざした具体的な提案を継続し、目に見える形での規制緩和、事務・権限の移譲を国に求めまして、分権型社会の実現につなげていきたいと考えております。
　内閣府への提出期限は6月10日でありますから、今週これで提案をしていきたいと思います。
　　
（３）

第１回あいち山村振興ビジョン2020（仮称）検討会議の開催について
【知事】 　第1回あいち山村振興ビジョン2020（仮称）検討会議の開催についてでございます。
　愛知県では平成21年3月に三河山間地域の長期的・総合的な指針となる「あいち山村振興ビジョン」を策定し、進めております。今年度、目標年次を迎えます。したがって、これを改定しようと、新たにつくろうというものでございます。依然として都市部への人口流出、少子・高齢化など、三河山間地域の活力の低下が懸念されますので、それを再生・創出していくことが課題と考えます。
　現在国を挙げて地方創生に取り組んでいるところでございまして、様々な新東名とか三遠南信自動車道などのプロジェクトも進んでまいります。そうした状況を踏まえて今年度、現行の「あいち山村振興ビジョン」に続く新たなビジョンを策定しようということでございます。
　その策定にあたりましては、有識者からご意見をいただくため、第1回会議を6月15日の月曜日、来週の月曜日に開催いたします。座長は、愛知大学の学長で、民間団体、自治体と連携し、三河山間地域への移住・定住の促進に取り組んでいただいており、そして愛知県交流居住センターの会長も務めていただいております佐藤元彦先生にお願いをいたします。会議冒頭には私も出席し,ご挨拶申し上げます。
　新たなビジョンに先立ちまして、今年度は地方創生交付金を活用し、三河山間地域誘客促進事業として、テレビやラジオなど様々なメディアを使って三河山間地域の魅力をPRいたします。また、足を運んでもらうために名古屋や浜松からバスツアー、三河山間地域の既存の公共交通網を補完する無料の観光ルートバスの運行などを計画いたしておりますので、しっかりと進めていきたいと思っております。
　資料の裏面にメンバーが書いてありますので、またご覧をいただければと思っております。
　平成21年3月に策定した今のこの「山村振興ビジョン」を踏まえて、例えば岡崎額田バイパスの整備でありますとか、田口高校への山嶺教室特別支援学校の整備でありますとか、三河の山里サポートデスク、また、あいちの山里で暮らそう80日間チャレンジというのを3年前にやりました。また、「地域おこし協力隊」も現在5市町村で15名が活躍をしております。愛知県交流居住センターということで都市との交流ということも進めさせていただいております。そういった成果を上げてきているところでありまして、引き続きしっかりと進めていきたいと思っております。
　　 　　　 　　　 　　
２．

質疑応答
（１）

日本創成会議の提言における医療・介護余力レベルの試算について
【記者】 　日本創成会議の提言に関して、愛知県として２０４０年の介護ベッド数を試算しているものはありますか。　　　　
【知事】 　2040年はないだろう。まだ余りにも先過ぎるので。試算というか推計です。また部局に聞いてもらえますか。
【記者】 　先ほど知事は、この提言は日本創成会議の信頼性を失うものだとまでおっしゃいましたが、日本創成会議に対して、何らかの行動を取るとか、申し入れをするなど考えていますか。
【知事】 　これは、日本の世の中は言論の自由だから、誹謗中傷とかそういうのはいけませんが、学者さんがそれぞれに何を言ったって、自由なので、それは研究の成果ということなんでしょう。これについて、私の方から具体的に何か言っても詮ないことなので、こういう形で反論するということではないでしょうか。 
【記者】 　日本創成会議の試算の方法に非常に問題があるとのご指摘でしたが、一方で、愛知県の介護が必要となる高齢者は、名古屋や西三河を中心に急増するという事実があると思います。そのような中で、知事としては、地方への移住をせず、地元で高齢者を受け入れる体制をつくっていくことができるということでしょうか。
【知事】 　当然です。特に介護保険制度というのは、施設じゃなくて在宅介護を中心に、これからの日本の高齢化社会を乗り切っていこうということでつくられているわけですね。施設をどんどんつくっていけば一見いいように見えますけど、それはサステイナブルではないわけですよ。施設をつくれば、当然介護保険料にドーンとはね返ってきますから。介護保険は、自己負担の1割以外は保険料で半分、半分は税金で賄うわけですね。ですから、税金の方も出ていくということなので。
　そういう意味では、全ての皆さんのコンセンサスだと思いますけれども、特別養護老人ホームといった重い施設について、特に重度の方が、要介護度が高い方がこれから増えていくので、もちろん必要な数がある場合、着実に整備していかざるを得ないと思いますが、要介護度が低い方までそういったところに入っていただくと、どんどん保険料が上がってもたないので、そういう意味でできるだけ在宅介護、それからグループホーム、それからサービス型の高齢者住宅、サ高住、そういったもので、特に住まいの場を用意しながら対応していこうという形になってくるのだと思います。
　この地域は、ご案内のように、愛知県より市町村の方がお金持ちなわけですから、それでもって東京のような過密ということではなくてスペースもありますから、そういう意味では着実にやっていける。東京、大阪に比べれば全く問題ない、ノープロブレムで対応できるということだと思っています。
【記者】 　今回の日本創成会議の試算はベッド数だけを基準にしているところにも問題があると、知事はお考えですか。
【知事】 　ベッド数というか、だから2015年と2040年を全く今の数字をそのまま前提にして比較すれば、人口構成が若いところが足りませんねって出てくるに決まっているんですよ。だから、去年出した人口減少のデータとか提言に対するギルティ・コンシャスでもあったのかもしれませんけど、そのリカバーみたいな感じで東京圏から全国に移住した方がいいですよという結論ありきで、そういうデータを後づけで付けたのではないかと私は受けとめていますけどね。
　さっき申し上げたように、日本は言論の自由で、何を言ったって自由ですから、そういった形で提言されるということなのかなと受けとめていますけどね。あまりきゃんきゃら言っても仕様がないから、こういう形で事実を申し上げて反論はしていきたいということです。
【記者】 　そもそもの発想として、生産期が終わった高齢者の方を大都市圏から地方に移住させる方が良いと思われますか。また、これは移住してきた地方の道府県にとっても大きな負担になるのではないかと思いますが、このような提言自体について、知事としてはどのように思われますか。
【知事】 　そういう議論もありますよね。マスコミ報道でも、高齢者だけじゃなくて、やはり若い人が来てほしいという声もあるということなんですけど、今から6〜7年前に群馬県のたまゆらホームの火災事故の件がありました。あれは東京都の区の高齢者といいますか、生活保護の方を受け入れるところがないということで、そういう業者さんが全部一括して受けて、いわゆる言葉はあれですけど、貧困ビジネスみたいな形で全部受け入れて、ああいう火災事故が起きて、多くの方が亡くなられたという悲惨な事故でありました。当時私も厚生労働副大臣をやっていたので、あの当時、東京都の副知事の猪瀬さんとかがよく来られましたけどね。
　東京は確かに地価が非常に高いので、都内でそういう施設を全部つくるというのは不可能ですから、東京都としては定期借地権を設定して、都がドーンとお金を出してそういったものをどんどん整備していくという、そういう新たな事業スキームをつくられたのが2008年、2009年ということでした。そういった底流はあると思いますよ。
　住民票も移さずに都に置いておいて、東京都の生活保護を受けて、要はそうするとそういう受け入れる会社は、安定的にもらえるわけですね。一旦入れば、ずっと回っていくと。そういう事業者からすれば、ビジネスモデルが現実に今でもありますよ。それがいいかどうかと。
　しかし一方で、東京都内、特に23区でそういう高齢者の方を受け入れるところが、それも寝たきりになった方とか認知症の方とか、お一人で住まわれた方を受け入れるところがあるのかということになると、当時の東京都の関係の方が言われたのは、「そんなこと言ったって、我々にどうしろというのですか。きれいごとじゃないですよ。我々としてはその事業者をしっかりチェックしながら、そういった形でやっています。」という言い方でしたけどね。
　私はそういう意味で、それが本来あるべき姿ではなくて、これからの福祉というのは、やっぱり住みなれたところに住んで、そしてそこで介護にしても在宅の介護で、地域社会全体で支えていこうということなんだと思いますから、そういった点を踏まえて、何が一番いいやり方なのかというのを多くの皆さんで、みんなで考えてやっていくということではないかと思います。
　例えば愛知県に直してみても、現実に名古屋市内の都心部にずっと住んでいたから、そこで引き続き高齢者の福祉介護施設に住まわせてくれと言われても、なかなか難しいというのは現実にあるんでしょう。やっぱり地価が高いところはそれだけでコストかかりますからね。現実に名古屋市内でも、名古屋市の郊外、さらに名古屋市以外のところに高齢者の方が行っているという例は大変ありますよね。
　今から20何年前、最初に特別養護老人ホーム、介護施設ができたときは、三河部の地方だと、地元の方は、うちのおじいさんおばあさんはやっぱり家で面倒見ないといかんということで、なかなか施設に入れなかったんですね。そうすると半分以上が名古屋からの人という場合が、僕の地元でもありましたよ。それが段々、いやそうじゃないよと。なかなかもう家では面倒を見れないので、そういった施設に入っていただいて専門家の人に見てもらった方が、おじいちゃんおばあちゃんも幸せだよねとなって、段々地元の方の比率が上がってきているんですよ。だから、そういったことも考えていかなければいけないのかなと思います。
　ですから、今回の日本創成会議のデータのつくり方は、僕はちょっと強引ではないかというか、相当強引だなと思いますけれども、大都市圏で全部が賄えるかということについて提言されたことは、それはみんなで耳を傾けて、よく考えていかなければいけない課題だと思います。
（２）

ＭＲＪの走行試験の開始について
【記者】 　今日、ＭＲＪの走行試験が始まりましたが、これについて知事から一言お願いします。
【知事】 　8日からと聞いていたのであれですけど、時間までは聞いてないので。
　もう時々と、格納庫というか、もう外に出ているでしょう。そういう意味では、一歩一歩着実に前進をしているということだと思います。試験機はほぼ5機できて、これから滑走路等を走り、最初は低速で、それから段々速く走ったうえで、あわせてエンジン試験も重ねながら、秋には試験飛行が始まると聞いておりますので、大いに期待したいと思います。
　それと先週、本当に空から突如、ビッグゲストのソーラー・インパルスが来られました。1日ですぐエアドームで囲ってしまったけど、それでも地元の豊山町の町長さんとかに聞くと、ドームで囲っても、それでも見たい見たいとお客さんがいっぱい来ているらしくて、あれを見せろ見せろという話があるんですけれども、なかなか空港の中はセキュリティがありますから勝手に入れるわけにいかないので。早く故障というか修理というか、ちょっと翼のところが破損したらしいので直してもらって、早くまたあのドームをとって、飛び上がるところとかを見てみたいなと思います。
　あれを見ても非常に、こういう飛行機といいますか、空を飛ぶこういったものについては非常に関心が高いと思いますので。MRJは何といっても日本で初めての国産ジェット旅客機でありますから、何としても成功させなければいけないと思いますし、大いに期待したいと思います。我々もしっかりと引き続きサポートしていきたいと思います。
（３）

主要国首脳会議の三重県志摩市での開催決定（伊勢志摩サミット）について
【記者】 　伊勢志摩サミットについて、愛知・名古屋で閣僚級会議など関連の会議が行われるという打診はありましたか。また、打診がなかった場合でも、愛知県として何ができると考えられているのか、改めてお伺いします。　
【知事】 　金曜日に私がコメントを申し上げさせていただきましたけれども、今回、私ども愛知・名古屋でということで名乗り上げさせていただきましたが、様々なご検討をされた上で、最近の傾向だと、今回、今ちょうどやっているドイツのサミットもああいう都市部から隔絶した保養地、リゾート地でやるという傾向でしょう。確かに外部からバシッと遮断できるので警備は非常にやりやすいということだと思いますけれども、そういうことも含めて、今回三重県伊勢志摩で決定ということは、大変喜ばしいことだと思っております。
　伊勢湾というのは愛知県と三重県で半分半分ということでありますから、伊勢湾、太平洋、同じ自然、風土、歴史、文化を育んできた地として全力でこれはしっかりと支え、応援をしていきたいと思っておりますし、その自然、文化、歴史、風土をぜひ世界に向けて発信をしていただければと思っております。
　金曜日も申し上げましたが、基本的には、まず間違いなく、ほとんど中部空港を拠点にして、そこからアクセスということになろうかと思いますのでね、そういった場合には我々もそこの警備は万全を期さなければいけませんし、中部空港が拠点ということであれば、少しお時間に余裕があれば、ぜひそのお時間をいただいて、そこから愛知の産業、文化、Ｔechnology＆Ｔraditionをぜひ見ていただきたい。うちには日本一、世界一の自動車産業、トヨタのFCV「MIRAI」をつくっている工場もありますしね。来年であればMRJの量産建屋もできておりますからね、もう量産組み立ても一部始まっていますので、実際試験機が飛んでいるところも見ようと思えばご覧いただけますから、そういったことも含めて少し時間に余裕をいただいて、また足を延ばしていただいて、愛知の産業、文化、伝統をぜひご覧いただければと思っておりまして、そういう意味でも、関係の外務省や大使館には働きかけをしていければと思っています。
　ただ、今言われたことというのは全くこれからでしょう。要はサミットがあるので、今サミットに行く前に総理が発表されたということですから、具体的にはこれからだと思いますから、しっかりとやっていきたいと思います。我々としては、警察、県警を中心にまずは警備。現地もそうですけど、中部空港を始めこちらの方もやはり。多分、直接中部空港に来られるというよりも、一旦東京に行って羽田から来られるということなんでしょうけどね。いずれにしても、それは万全を期していきたい。そういう意味では我々も体制をしっかりつくっていきたいと思っています。
【記者】 　これから、三重県など中部圏の各自治体との連携が重要になってくると思いますが、どのように進めていかれますか。
【知事】 　連携というか、やはりまずはホストの地元である、現地である三重県、それから志摩市の関係の皆さんが全力で取り組まれるということだと思いますから、主要国の首脳会議、8年に一回しかめぐってこないものがそちらでやられるということでありますから、我々はとにかく全力でサポートしていくということに尽きると思います。
　俺が俺がとか、どこがどこがとか、そういうことではなくて、まずはやはり、三重県さんがしっかりやられる、志摩市がしっかりやられる。我々はできることをしっかりサポートしていく。そのときにその中継点、経由地として、まず間違いなくといいますか、中部空港を活用されることになろうかと思いますので、そういう意味では、我々も責任が重いなと思っています。ですから、ホストである三重県志摩市の皆さんが頑張られることに対して、色々情報を共有しながら、我々もしっかりとその対応をしていくということだと思っています。
　その上で、中部空港に来られるわけだから、中部空港を含めて我々のPRもやる機会は十分あると思いますので。それから主要国、そういったところとの姉妹関係とか提携している自治体もたくさんあられますので、そういったところからも日本に来ておられる企業さんは、たくさんおられますから。例えばドイツでいえば、ドイツの自動車産業は車の輸入港は三河港が、豊橋が一番多いので、そういった企業さんもおられるから、そういった皆さんとも連携しながらPRしていく。そこまで、愛知県の色々なところまで足を延ばしてくれというのはなかなかちょっと難しいかもしれませんが、そこで色々お出迎えしながら、そういった歓迎ができるようなことがあればありがたいなと思います。それは全てこれからだと思います。