知事の記者会見
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平成27年10月5日(月）　午前10時
１．

知事発言
（１）

第３２回全国都市緑化あいちフェアについて
【知事】 　皆さん、おはようございます。10月5日月曜日ですね、定例記者会見を始めさせていただきます。
　全国都市緑化あいちフェアの一番のメイン行事は、平成27年度の全国都市緑化祭ということでございます。10月1日にその記念式典が行われました。それにご臨席をいただくということで、先週の水曜日の9月30日と10月1日の木曜日の2日間、秋篠宮殿下、そして同妃殿下、両殿下のお成り、ご視察をいただきました。
　両殿下は、9月30日水曜日午前中に名古屋駅にご到着の後、午後から愛知豊明花き地方卸売市場、そして長久手市の介助犬総合訓練センターをご視察いただき、夜はウェスティンナゴヤキャッスルで全国都市緑化祭記念祝賀会にご臨席をいただきました。翌日の10月1日午前10時から愛知県立大学で記念式典へご出席をいただいた後、メイン会場であります愛・地球博記念公園へ場所を移していただいて、小雨が降っておりましたが記念植樹をしていただき、そして全国都市緑化あいちフェア会場もご視察いただきました。県民を代表いたしまして、厚く厚く御礼を申し上げたいと思っております。また、その後、東山総合公園もご視察いただいたということでございます。2日間のご訪問に心から厚く御礼申し上げたいと思います。
　そして、あいちフェアも中盤にさしかかりました。メイン花壇の花の棚田も菊からケイトウに植え替りまして、赤や黄色など、より鮮やかな色調に変わっております。
　今後も、今週末の11日、12日の日、月に万博10周年記念の「インタープリター愛・地球ミーティング」、森の案内人の方々の愛・地球ミーティングということで、世界各国からもお越しいただきます。その大会も行います。
　また、「あいち花の交流ひろば」、会場内を周回する「花と緑の夢マラソン」や、様々な料理を楽しめる「うまいものガーデン」など、皆さんに楽しんでいただけるイベントが盛りだくさんでありますので、多くのお客様にご来場いただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。
　　 　　
（２）

平成２７年度障害者スポーツ参加促進事業の参加者募集について
【知事】 　平成27年度の障害者スポーツ参加促進事業の参加者募集についてお知らせいたします。
　本県では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機といたしまして、障害者スポーツを更に推進し、スポーツを通じた、障害のある方の社会参加と障害に対する理解の促進を図るため、今年度、新たに「障害者スポーツ参加促進事業」を行います。
　事業内容は、本県ゆかりのトップレベルの選手や指導者による講演、実際に競技体験ができる実技指導を行うものであります。
　記者発表資料1の開催概要ですが、競技種目は、陸上競技、ボッチャ、車いすダンス、車椅子バスケットボール、フライングディスクの5種目でございます。11月22日の中京大学豊田キャンパスでの陸上競技を皮切りに、来年の2月14日まで、愛知県体育館や県内の特別支援学校の合わせて5か所で順次開催いたします。
　競技種目のうち、ボッチャでございますが、記者発表資料2ページに記載しておりますとおり、イタリア語で木のボールを意味いたします。白い目標の球に赤・青それぞれのボールを投げたり転がしたりして、目標球に近づけるかを競う競技でありまして、パラリンピックの正式種目でもあります。また、フライングディスクは、プラスチック製の円盤を使用する競技で、飛距離を競ったり、的を通過させてその回数を競う競技でございます。
　講師は、陸上競技につきましては、中京大学職員の佐藤圭太さんと、中京大学の学生であります池田樹生さんです。佐藤圭太さんは、平成24年のロンドンパラリンピックに出場されたパラリンピアンで、平成26年のアジアパラ競技大会では優勝、平成24、26年度には愛知県障害者スポーツ顕彰を受賞し、来年のリオデジャネイロパラリンピックへの出場が大いに期待される選手であります。池田樹生さんは、若手の有力選手でありまして、東京パラリンピックへの出場が期待される選手であります。このほか、第一線で活躍されている選手・指導者の皆様にご協力いただいて、事業を実施してまいります。
　参加資格は、県内にお住まいの方、または、県内の障害者福祉施設等に入所、通所されている方で、参加料は無料であります。
　募集期間は、本日10月5日月曜日から、陸上競技、ボッチャ、車いすダンスは10月30日まで、それ以外は12月7日までとなります。
　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、障害者スポーツを更に盛り上げていきたいと考えておりますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
　資料にありますように5種目ということと、日付はここに書いてあるとおりでございます。年内に三つ、年明けに二つということです。また、多くの方にご参加をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　
２．

質疑応答
（１）

小牧市の住民投票の結果について
【記者】 　昨日、小牧市で、市立図書館の運営をツタヤを展開する民間事業者に事業委託することに関しての住民投票が行われました。住民からは、市長の手法が頭ごなしであったのではないかという批判があり、一方で、民間事業者に事業委託することの効率性を評価する声もあります。これについて知事のご所見を伺います。　
【知事】 　まずは、一義的には、小牧市さんでの話ということなので、小牧市長さん、それから市議会、それから市民の方、多くの色々なご意見の方がおられるということなんでしょうね、こういうことですからね。
　山下市長も、一度立ち止まり、市民を交えて検証し、解決していかなければいけないと言っておられますので。住民投票までやってこういう結果だったということは真摯に受け止めた上で、どうしてこういうふうになったかということを、検証し、そして多くの市民の皆さんを交えて議論して、良い方向を生み出していただければと思っています。
　我々、県としては、それは見守っていくということではないかと思います。
【記者】 　今、全国各地で住民投票が多くありますが、地方議員や首長との信頼関係が揺らいでいるから、これだけ住民投票が多くあるのではないかと指摘される方もいます。知事のご意見はいかがですか。
【知事】 　私は、そんなにたくさん起きているとは思っておりません。折々に、こういった形で市民、有権者の方が直接意思表示をされる機会があるということは、私はいいことではないかと思っております。
　住民投票というのは、いわゆる特定の事柄について有権者の方、市民の方の意見を聞くという手法であります。ありとあらゆる森羅万象、色々なことをやるということであれば、それは市長さんとか議会の選挙で現れるということだと思いますけれども、こういった特定の事柄について、意見を聞くということは、私はいいことではないかと前向きに受け止めております。
　そういう中で、こういう形で住民投票がされたということですから、その結果はやはり率直に、真摯に受け止めていただいて、これからの市政運営というか、そういったことに前向きに受け止めて進めていただければと思っています。
 
（２）

総理の介護制度に関する発言について
【記者】 　９月下旬の安倍総理の会見の中で、介護職員の離職を防ぐため特別養護老人ホームを中心に施設整備を進めていくという話がありました。これは、現在、厚生労働省が進めている、施設での介護から在宅介護へ移行する流れに逆行しているのではないかという指摘が一部で出ていますが、知事の見解をお願いします。　
【知事】 　それは新聞報道で私も目にいたしましたが、確かにおっしゃるように、日本の介護保険制度というのは2000年にスタートして、それまでの措置で施設をつくっていたけれども対応できないということなので、やはり在宅介護を中心に保険制度でやっていこうと。そのことで、介護で十分手が回らない、それから親御さんの介護のために職をやめざるを得ないという方がいっぱい増えて社会問題になっていた。そういったことを解決しようということで2000年にスタートしたというのはご案内のとおりであります。
　できるだけ社会全体で取り組んでいこうと、在宅介護を中心に据えてやっていこうと、それでも、重度の方は施設でもということで制度をつくってきたんですね。
　私は、今、ご質問で言われましたように、特別養護老人ホームというのは、そういう意味で介護の中では一番コストがかかるものでありますから、それをつくればつくるだけ、今度は介護保険料に当然はね返ってきますからね。ですから、やはりそこはバランスだと思いますので、そういう意味では保険料との兼ね合いをどうするのかということを抜きで、ただ施設をつくればいいということには、私はなりにくいというか、ならないのではないかという気がするというか、そういう仕組みなんです。
　もしそれをつくり、それで保険料にはね返らせないということであれば、そこのところは国費をより投入するということがセットでないと。まさか地方自治体に金を出せということではないでしょうけどね。今、高齢者介護施設の施設補助というのは、一般財源化というか、国の補助ではなくなって、県の補助になっていますからね。あれは三位一体改革のときだったかな。それを増やせということ、まさかそんなことが入っているとは思いませんけれども。それがなければ保険料が上がりますからね。
　そこはバランスなので、そこがどういうような仕立てになっているのか、今後詳細が明らかになってきた段階で、色々なことを申し上げたいと思いますけれども、今の段階ではそれを申し上げる前提というか材料がないので、私の率直な感想としてはそういうことだなと。
　もう一つあるのは、我々愛知とか大阪、東京といった三大都市圏では、今後さらにということだと思いますが、高齢者の方は実数として、ぐっと増えてきます。今までは高齢化率が非常に低かったということですが、これからは高齢化率もそうですが、実数が、高齢者の方が増えてきますから、そういったときに介護施設が不足するということは想定されるわけなので、9月末に安倍総理が言われたこととは全く別のこととして、三大都市圏の大都市部では、そういった施設整備は必然的にやっていかざるを得ないと思っております。それは覚悟いたしております。
　そういう意味では、愛知県も3年計画で高齢者福祉計画をつくっていますから、そこで計画的に施設整備をやっていくということにしておりますので、それはしっかり計画的にやっていきたいと思っております。
　それはそれなんですが、トータルで特別養護老人ホームを国の方針として増やすということであれば、それはやはり、それ相応の国の予算、財源はしっかり手当てをしていただかなければいけないということは必然ですね。制度の必然ですからそのことは申し上げたいと思っております。
（３）

地方法人課税の在り方について
【記者】 　総務省において先週から地方税の税収の偏在に向けた議論が本格化しています。全国知事会からも税源の偏在について是正すべきという意見が出たようですが、法人課税の在り方についての知事としての所見はいかがですか。
【知事】 　9月29日に、総務省において地方法人課税の議論があったとお聞きをいたしておりますが、これはこれまでの経緯とか、そうした状況などを整理したほか、経済界、そして全国知事会などからの意見を聴取したと聞いております。
　まず、私は、一つは、消費税の5％が8％になったときもそうですが、8％が今後10％になるというときも、地方の税収に来る分がもちろんありますので、5％が10％になったときは、その5％分の1.2だったかな、これが地方に来て、残り、また、さらに交付税にいくということなので、約30％は地方の税収ということになるわけでありますけれども、地方に直接来る分があると、やはりどうしても消費のあれで大都市部の方がその税収は多いので、それを調整するということは、これは私は必要だと思います。
　それと一方で、本来の地方分権の中で、この地方法人課税については、地方法人特別税・譲与税と地方法人税という二つですね、本来地方の固有の税源を一旦国が召し上げて配り直すというようなことをもうやっているわけですね。私は、まずは、そういった地方法人課税の議論に行く前に、本来、地方分権に逆行する地方の税を国が召し上げてもう一回配り直すというようなことをやっているのは、まずはそれを改めた上で、そういう地方分権に逆行することはやめた上で、それでもって議論をするのが本来あるべき姿ではないかということをこれまでも申し上げてきましたし、これからも申し上げていきたいと思っております。
　もともと地方にある税収を国が召し上げていくということになれば、それは全く地方分権とは違いますし、地方税収というのはまさに受益と負担ということでやっているわけですね。そういう意味ではそれに、全く受益と負担の原則にも反しますし、企業誘致とかね、特に法人課税の場合は、企業さんを誘致し、産業を育てて初めてそこから税収が上がってくるということなので、産業振興とか地域経済を自分でよくしていこうという、そういうインセンティブがなくなってしまうわけですね。やってもやらなくても一緒だということだったらやりませんよ。そういうことは、地方が本来切磋琢磨して盛り上げていこうという地方分権の議論とは全く逆行するので、まずはそれをやめた上で議論すべきだと思っております。
　私は7月の全国知事会で申し上げたのですけど、この地方法人特別税・譲与税、いわゆる法人二税の法人事業税を半分国が召し上げて譲与税で戻すということでやりますと、昨年度、平成26年度の実績でいくと、愛知県は2,500億円召し上げられて、1,400億円しか戻ってきていませんので、去年だけで1,100億円が本来の制度からして穴があいているわけです。
　それが、東京都のように超過税収があって、しようがないかと、それでもまだ税収が基準より多いからいいかというならまだしもですけど、その分愛知県は臨時財政対策債2,000数百億円発行して、これ本来は交付税で来ないといけないものが、臨財債を愛知県だけ理不尽にたくさん振られてですよ、結局1,100億円穴があいたのを、2,000数百億円の臨財債を発行して穴埋めしているんですよ。これは県民の借金になるんですよ。こんな理不尽なことはないじゃないですか。
　そのことを私が知事会で言ったら、みんなシーンとしていましたけどね。ほかは大体、東京都とか我々に、よこせよこせの大合唱でね。いつから全国知事会はお互いの税財源の分捕り合いみたいな、みみっちい議論になったのかというので、残念でならないですね。本来はやはり地方全体の、地方分権をもっともっと実のあるものにしていこうということで国に要求していくと、世の中に訴えていくということだったはずなのが、地方財源の中での分捕り合いみたいなことがどんどんまかり通っていくということなので、はっきり言って全国知事会なんか要らないんじゃないかと。非常に雰囲気が悪いんですよ。行っても、雰囲気は悪いし、はっきり言って気分良くないね。あんな会なら行くのやめようかなとも本当に思っているから、最近足が遠のいているんですけどね。何か寂しい感じがしますね。本来はそんなことじゃないんじゃないでしょうか。
　私はもともと道州制論者だけど、中央集権でやってきたことがうまくいっていないので、もっともっと大くくりにして、地方というか地域が独立、自立して、切磋琢磨してやっていく、そのことが国の活性化につながっていく。世界中がそういう競争に入っているわけですから、日本だけ、自立するよりも国にぶら下がった方がいいという空気がまかり通っているのでは、この国は潰れてしまいます。そのことは強く申し上げたい。
　今どういう議論をやられているのか知りませんけれども、まずはそこのところの大原則、大前提を、地方分権という観点からいいのかどうかというところをまず整理した上でやっていかないと、全くおかしな議論になるのではないかと思っております。そのことは強く申し上げていきたいと思います。
（４）

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する県内産業への影響及び県の取組について
【記者】 　本日未明に大筋で合意したＴＰＰについて、産業県である愛知県への影響と、愛知県の取組について教えてください。
【知事】 　TPPの大筋合意というのは、昨日から今日にかけて、様々な報道でお聞きいたしております。私は、何年も前から、TPPは推進すべしと、賛成ということを明確に申し上げてまいりましたから、大変結構なことだということで歓迎をしたいと思っております。
　ただ、基本的には交渉の経過は出さないということなので、我々は詳細が分かりませんので、報道で知るぐらいですから、これから詳細が見えてきた段階で色々なことをまた判断していくということになろうかと思っております。
　ただ、お聞きしていく中で、太平洋を取り巻く参加12か国で経済の取引、様々な分野、物の貿易だけではなくて、色々な知財の関係だとか、様々な投資ルールだとか、色々なことも含めて、障壁が低くなることは、世界経済の4割を占めるアジア太平洋の国々が活性化するというのは、世界経済にとっても大変いいことだと思います。
　今世界中がグローバル化していく中で、日本の経済、産業、企業もどんどん海外に行って、そしてまた国内にもどんどん投資を呼び込むということが日本は必要ですから、そういう意味では、経済の活性化に役立つということだと思っております。
　今言われたように、愛知県は日本一の産業県でありますし、産業地帯でありますし、特に付加価値の高いモノづくりで勝負しているところですから、そういった貿易とか流通の障壁が低くなるということは、まさに歓迎すべきことではないかと思います。たちまち自動車の関係の、完成車の関税も、新興国で結構高いのが低くなる、なくなるところもある。それから部品ですね。アメリカなどの部品の関税も低くなるということなので、これは相当なメリットがあると思います。ですから、非常に歓迎すべきことだと思っております。
　ただ、一方で、この内容をお聞きいたしますと、特に農業関係で米の特別枠も、アメリカに、結構な数量だと思いますし、そして特に畜産関係の関税が相当下がるということなので、私もここまで関税が下がるというか、ここまでカードを切るというのはちょっと、個人的な感想からすると相当だなと思います。これは農業関係者、そしてまた畜産関係者にとっては相当な対策をやっていかないと、なかなか厳しいのではないかと思いますので、そこのところは国がどういう対策をしていくのか、しっかり注視をしていきたいと思いますし、色々な注文も申し上げていきたいと思っております。
（５）

おおさか維新の会の結党について
【記者】 　今月１日におおさか維新の会が結党されましたが、これについてどのように受け止めていますか。また、今後の協議についてはどのように考えているか、教えてください。　
【知事】 　おおさか維新の会のことですが、これも報道等でお聞きするぐらいということでありますが、もともと橋下さんがつくられた大阪維新の会が日本維新の会になり、維新の党になりということで、国政選挙を衆議院、参議院で3度やってこられたんですね。それで国政政党としての一定の地歩を築いた上で地方分権を言われてきたということだと思っております。
　今回そういう意味で、また大阪に回帰するということでありますけれども、ずっと日本維新の会でも維新の党のときでも地方分権ということを旗印にやってこられたでしょうから、それが何かまた今度分裂して、おおさか維新の会でないと地方分権が言えないというのは、私は、ちょっと違うのではないかなという感じがしないでもありません。それは様々な事情があったのだろうと思いますので、そのことについて私はコメントする立場ではありませんが、今後どうされるか注目をしていきたいと思います。
　いずれにしても、橋下さんの活動の原点は、地方分権を進め、大阪都構想で大阪を活性化していくということでしょうから、そのことについてしっかりとまた進めていただければと思っております。