知事の記者会見
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平成27年11月2日(月）　午前10時
１．

知事発言
（１）

交通死亡事故多発警報の発令について
【知事】 　皆さん、おはようございます。11月2日月曜日の定例記者会見を始めさせていただきます。
　交通死亡事故多発警報の発令についてご報告いたします。
　10月17日から26日までの10日間に11人もの方が交通事故で亡くなられたので、警報の発令基準であります10日間で10人以上と、全国ワースト1位で2位との差が10人以上、かつ前年同期比10人以上増加ということの二つに該当いたしましたので、10月27日、先週の火曜日に今年6回目となる警報を発令いたしました。
　発令後の6日間で3人を含みまして、昨日まで171人もの尊い命が交通事故の犠牲となっておりまして、前年同期比で6人増加ということで、極めて厳しい交通事故の情勢でございます。
　警報の発令を受けまして県警察では、警察本部から県内各地域へ警察官とパトカーを応援として派遣し取締の強化、そして県・市町村、関係機関で広報啓発活動の強化に取り組んでおります。
　警報の発令期間は11月9日の月曜日までとしておりますが、交通死亡事故の抑止に向けて全力で取り組んでまいります。
　10月の死亡事故の特徴といたしましては、高齢者や自転車乗用中の死亡事故が多発いたしております。時間帯では午前9時から午後6時の昼間に多く、金曜日から日曜日にかけての週末に死亡事故が多く出ているということであります。
　高齢者の皆様には、交通事故に遭わないように安全行動に心がけていただきたいと思います。また、週末にお出かけの際は、ドライバーの皆様には時間にゆとりを持って安全運転に努めていただきたいと思います。今後とも、特にこれからさらに秋の行楽シーズン、そして年末ということで交通事故が増える季節でありますので、しっかりと対応していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　10月の交通死亡事故の特徴としては高齢者が多い。22人亡くなりましたが、14人が高齢者、自転車が8人で一番多いということ。それから、昼間が12人で一番多いということでございますので、そういった点にぜひご注意いただきたいと思っております。
　　
（２）

「平成２８年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について
【知事】 　「平成28年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」についてということでございます。
　来年度の政府予算案の編成に向けまして、要請事項を取りまとめました。別紙1をご覧いただきたいと思います。
　要請項目は全部で45項目でございまして、これは夏の概算要求のときに、7月にも要請しておりますが、それから項目は変わっておりませんが、中身を若干変更いたしております。別紙2をご覧いただきたいと思います。
　要請内容の概要を項目ごとに取りまとめておりまして、下線を引いた箇所が今年7月の要請内容からの変更ということでございます。
　変更内容の1、まず1ページの「3　中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の実現について」でありますが、これは2016年の伊勢志摩サミット開催に向けまして、海外からの賓客をお迎えする空港として、一層の受入体制の整備が急務であるため、CIQ、これは税関、出入国管理、検疫ですね、Customs、Immigration、Quarantineということでございまして、その略でありますが、そのCIQの充実、それからファーストレーンですね。各国の要人、国際会議の参加者など、優先的に手続とかそういったものの設置。今のところ、中部空港は他の空港に比べて、そういった数珠つなぎみたいなことはなくて、これは空港の努力だと思いますが、非常にそういう意味でも満足度が高いということでありますが、今回はやはり特別な行事ということでありますから、そういったものもぜひつくってほしいということの要請もつけ加えております。
　それから2ページでございますが、「6　持続的な経済成長の実現と産業競争力強化」でありますが、国家戦略特区の取組は、今年の9月9日に日本初となる有料道路コンセッションなどの規制改革の取組が認定されましたが、県立愛知総合工科高校の専攻科の管理運営の民営化などについては、次回以降の区域会議において結論を得るということで、引き続き私どもと内閣府と文科省で協議しているところでございますけれども、そういったものがあるということ。
　それから、近未来技術実証については、自動走行の実証プロジェクト、それから無人飛行ロボットの実証プロジェクト、リハビリ遠隔医療・ロボット実証プロジェクトを国に提案しておりまして、そういったものをこの要請内容に追加したところでございます。
　それから、「7　環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への対応」につきましては、先月の5日に大筋合意に至ったわけでありまして、それに伴い生ずる諸課題に対する必要な対策と情報提供、それから農林水産業などに関しては、国による経営に対する万全な対策や影響試算額等の情報提供の実施について、要請に追加いたしました。
　それから、4ページの「20　医師確保対策及び医療・介護サービス提供体制の整備」につきましては、団塊の世代の方々が75歳以上となる平成37年（2025年）に向けて、地域の医療・介護サービスの提供体制の整備を図るため、地域医療介護総合確保基金の十分な財源の確保が必要であることから、要請に追加いたしました。今年度は、当初計画42.2億のうち内示額が32.3億で、継続事業はやりますが、引き続き、さらに拡充強化をお願いしたいということでございます。
　それから、5ページの「24　就業支援・職業能力開発等の推進について」でありますが、10月16日の会見でも申し上げましたが、平成31年度の技能五輪全国大会及び翌年32年度の大会の誘致について、要請に追加いたしました。要は2019年、2020年ということでございます。
　ということで、これが追加内容でありまして、日程等々につきましては、今週の木、金、5日、6日で今調整をしておりまして、何人かはもう取れておりますけれども、またまとめてお知らせさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　　
（３）

知事の韓国渡航及び京畿道との覚書締結について
【知事】 　韓国渡航と京畿道（キョンギド）との覚書締結についてでございます。
　11月の9日、10日の2日間、韓国京畿道と「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結するため、韓国の京畿道を訪問いたします。
　韓国の京畿道は、人口が1,234万人と韓国の自治体で最大でありまして、GDPもソウル特別市に次ぐ第2位でございます。また、韓国を代表するサムスン電子の本社所在地であるなど、産業の先進地域でもございます。国・世界を代表するものづくり地域である特性が私ども愛知県と共通でありまして、県内企業の進出数は15社、15拠点で、韓国内ではソウル特別市に次いで2番目に多くなっております。
　こうしたことから、京畿道は本県のパートナーとして相応しい地域であると考えまして、駐名古屋韓国総領事館の協力も得つつ、協議を進めてまいりました。今年はちょうど日本と韓国の国交正常化50周年という記念すべき年でもございます。この記念すべき年に本県と京畿道との間でこのような覚書を締結するということは、大変意義深いものだと考えております。こうした覚書締結を機に、両地域の友好交流関係の更なる発展につなげていきたいと考えております。
　日時は、10日の午前10時半から京畿道水原市（スウォン市）にあります京畿道庁においてナム・ギョンピル知事と会談をし、そして友好提携の覚書に署名をしていきたいと思っております。それが2枚目にあると思いますが、日本国愛知県と大韓民国京畿道との友好交流及び相互協力に関する覚書ということでございます。
　内容は三つございまして、一つが、相互の尊重と信頼に基づく緊密な友好関係の構築に努める。二つ目として、経済、観光、文化、人材育成など、相互に有益であると認められる各般について連携協力に努める。三つ目として、両地域の発展のため幅広い分野において、民間交流の促進に努めるということでございます。
　私ども愛知県は、昭和55年に中国の江蘇省、。オーストラリアのビクトリア州といわゆる姉妹提携といいますか、友好提携を結んでおります。その後、ベトナム政府とかタイ政府などとはやっておりますが、地域としては、3年前、2012年にバンコク都と相互協力、2013年、2年前に広東省と相互協力を結んでおりまして、バンコク都と広東省は全く同じ、こういう内容でございます。今回、京畿道とも、相互協力という形のこの覚書を締結し、交流を進めていきたいと思っております。
　資料の3枚目の参考1をご覧いただきますと、韓国京畿道というのは、ちょうどソウルを取り巻いたところでございまして、京畿道から戦後すぐにソウルが首都ですから独立をしたと。それから、1981年に仁川が独立をしたということで、それのもとのところということでありますから、いわゆる大ソウル都市圏、グレーターソウルということで、それは人口が多くなりますわねと、こういうことでございます。人口も多い、そして産業も貼りついているということでございます。
　進出企業は先ほど申し上げたとおりでありますが、愛知県からは日本特殊陶業、デンソー、東海理化、豊田通商、ヤマザキマザック、アイセロさんなど、県内とは瀬戸市と、朝鮮陶磁器との縁で友好提携を結んでいるということでございます。大学も幾つかが結んでおります。
　それから、京畿道のナム・ギョンピル知事でありますが、ハンナラ党の議員さんでして、今セヌリ党と言うんですけれども。私も2006年の日韓サッカー大会で一緒にやったことがありまして、向こうも、そう言ったら覚えてる、覚えてるということでございました。
　そういう意味では、国会議員をやって、それから知事ということですから、似たような経歴かもしれませんが、とにかく行って友好提携をしていきたいと思います。
　やはり私は前から、色々な意味での地域との連携の中で、隣国の韓国との友好提携がないということについて非常に問題意識を持っておりまして、友好提携をしていくにおいて、やはり中国と韓国は必須だと思っておりますので、こういった形で友好提携の覚書を結んで友好協力を進めていくということは、大変喜ばしいということだと思っております。
　ちなみに、このナム・ギョンピル知事はハンナラ党の次の大統領候補の1人とも聞いております。下馬評は民主党がソウルの市長で、ハンナラ党はこのナム・ギョンピル知事ということのようであります。わかりませんけどね、ということでありまして、大いに友好の実を挙げていければと思っております。
　ちなみに、どういったことが考えられるかということでありますが、毎年今、広東省とかバンコク都との間では高校生の受け入れ、特にバンコクは向こうからも毎年来ていただきますが、こちらからも高校生を送る。今年初めて送りましたけど、ホームステイもやりまして、非常に好評でございますし、広東省からも去年も高校生を受け入れました。今年も受け入れることにいたしておりまして、いずれにしても相互交流をやりながら進めていければと思いますし、お互いの経済の視察団の交流だとか、また観光プロモーションなんかもやっていけるのではないかと思います。
　それから焼き物、陶磁。京畿道は朝鮮陶磁の中心でもありますので、だから瀬戸市と結んでいるということがありますので、そういう意味では、焼き物、陶磁に関する交流事業ということで、私どもの愛知県陶磁美術館、それから向こうには京畿陶磁博物館がありますけれども、そういったものの交流なんかもできるのではないかと思って期待をいたしております。
　　 　　　 　　　 　　
２．

質疑応答
（１）

旭化成建材（株）が杭工事を施工した愛知県内の工事について
【記者】 　旭化成建材（株）の問題が発覚してから日にちがたちましたが、過去10年間で同社が施工した愛知県内の81件の物件について、これまでに同社から何らかのデータ偽装が見つかった等の報告を知事は受けていますか。　　
【知事】 　先週発表したとおり、まずは、我々も一生懸命突き合わせて、県の発注は1件でしたので、早い段階で偽装は見受けられない、現地も確認して不具合はないと。さらに担当者も横浜の物件の担当者ではないということで、先週、ちょうど1週間前に発表いたしました。
　あとは、市町村公共物件のあるところにはご連絡をし、そして民間のものは、そこの所在する市町村にはご連絡させていただいておりますが、今の段階では、私の方から申し上げるものは持ち合わせておりません。
　それから、まずはこの横浜の担当者のやった物件が全国で41件ですね。これを調べてどうだったかというやつは旭化成建材さんが発表されると聞いておりますが、それは元々は先週の金曜日に発表するという話でありましたが、それが延びて週明けというので、今日ですかね、今日どこかの時点で発表されるということのように聞いておりますけど、それを待っているということかなと思います。
　ですから、今ここで皆様にお話しする材料は、今の段階では持ち合わせておりません。ですから、週末の段階ではあまり、新しい情報があったということではないということでございます。もちろん、旭化成建材側とうちの担当者が色々連絡をとってどうだどうだという話はしているようでありますけれども、現段階で新たな情報を入手したということではありません。
　この間で言うと、直接県ということではありませんが、名古屋港の例のイタリア村の建物と立体駐車場がそうだったというか、その中に入っていたということを名古屋港管理組合が発表しましたが、イタリア村はもう今壊しております。あとは、立体駐車場はその41件のうちではないということと、現場の確認をしたところ、不具合はないということ、それから書類を見てもそれは見受けられないということで金曜日に発表したということですけど、この間で言えばそのぐらいでしょうか。
【記者】 　本日、旭化成建材（株）が横浜物件の担当者の関与した41の物件についての調査結果を発表するようですが、愛知県内の建物についてデータの偽装や流用をした建物があった場合、県として、建築基準法に基づく調査を行ったり、報告を求めたりする意向はありますか。
【知事】 　あまり仮定のことにお答えするのはいかがなものかという感じがいたしますが、仮にもしそういったものがあれば、必要な手順は踏んで情報をしっかり求めていきたいと思っておりますし、そういった報告の、その法律の手順云々は、形のことは置いておいて、とにかく、もしそういうことが見つかったら、まずは、やはりその物件について徹底的に、実際どうなんだということで安全性の確認、調査。
　例えば一つの建物に杭打ちが20本あったとしたら、やり方としてはこの2本、3本のデータがペタペタとコピーで貼ってあるということなのでしょ。だから、それについては全部調べてもらうということになるんですよね。そういったものをとにかく大至急やってもらうと、また、すぐに報告してもらうということではないでしょうか。
　これは我々愛知県だけが単独で、独自でということではなくて、全国どこで起きても、同じように施工者である旭化成建材というか、我々としては、法律上言えるのは直接は建設会社でしょうけどね。だからそちらにしっかり求めるということになろうかと思います。それは必要な手順、必要な段取りは遺漏なきようにしっかりやっていきたいと思っています。
【記者】 　北海道などで横浜物件以外の担当者によるデータの改ざんが色々発覚していますが、知事はどのように思いますか。
【知事】 　私は先週の、1週間前の会見でも事態は深刻ではないかと申し上げましたけれども、まさにそういうことだと思います。業務の実態からしてこの担当者1人がやってて、あとはみんな誰もやっていないということというのは通常あまり考えられない。
　この担当者の人だって、何で愛知県が多いかというと、一部報道によると、実際私が確認したわけではありませんが、こちらの出身の方で、いわゆる旭化成建材さんの下請さんという形でやっていて、それで工事実績がたくさんあるから、うちに来てやったらどうだということになって、また関東の方に行って、仕事をやってきたということのように聞いていますけれども。
　要は、杭打ちという特殊な技術と特殊な業務ですから、そうたくさんの会社があるわけではないので、色々な物件があって、ゼネコンさんが受注しても、仕事を出すのは限られた会社になるとすると、そういった人たちが、その物件ごとに集まってきて、チームを組んでやって、次から次へとまた次の仕事、次の仕事とやっていくということになると、一説によると、この人だけがやっているわけではなくて、同じような仲間というか、大体業界としてはそういう形で、同じようなやり方をやってきているのではないかという話を私も聞くものですから、まさにそれはそういうふうに考えるのが自然なのかもしれませんね。
　だとすると、現にこの横浜物件の担当者以外の方もそういうのが見つかっているということであるとすると、これは、他にもまだこれからも出てくる可能性があるんじゃないかということで、そういう意味で、事態は深刻ではないかと私は思います。
　そういう意味では、例の41件は愛知県が23件で一番多いという、この数字自体も、横浜物件担当者がやっていなかったからいいという話にはならないですよね。またさらに、旭化成建材さんだけなのかという話まで出てくるような状態ですから、非常に深刻ではないかと思います。ですから、我々としては、こういったのをしっかり調査して対応していきますけれども、この制度全体を、建築物の安全確認の全体を制度として所掌する国土交通省の建築担当部局においては、どうやったら安全性を確認できるか、確保できるか、チェックするやり方も含めて、至急、制度そのもののあり方も点検、検証してもらって、より良いものをつくってもらいたい、そのことを強く申し上げたいと思っております。