知事の記者会見
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平成28年2月8日（月）　午前10時00分
１．

知事発言
（１）

北朝鮮の人工衛星と称する弾道ミサイル発射について
【知事】 　皆さん、おはようございます。2月8日月曜日の記者会見を始めさせていただきます。
　まずは、昨日の北朝鮮のミサイル発射に対するコメントを申し上げたいと思っております。
　1月6日の核実験に続きまして、人工衛星と称する北朝鮮によるミサイル発射が行われたということは、平和と安全を損なう重大な挑発行為でありまして、断じて容認できません。これは平和と安全を望む国際社会に対する挑戦であり、明確な国連安保理決議に対する違反でもあります。そして、日朝合意に対する違反でもございます。こうしたことについては断じて容認できないということ、そして北朝鮮に対しまして厳重に抗議をするとともに、強く非難するものでございます。
　政府においては、国際社会と連携をして、北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、断固とした措置をとるよう強く要請するものでございます。
　本県といたしましては、引き続き県民の生命、財産を守るために、安全、安心の確保に努めていく所存であります。
　昨日の北朝鮮のミサイル発射は、極めて遺憾であります。厳重に抗議いたしますとともに、このことについて、きっちりと、断固とした措置を講じて、国際社会全体で北朝鮮のこうした行為が二度と起きないようにしていただきたいと心から強く要請したいと思っております。
　　
（２）

平成２８年度「日本遺産」申請について
【知事】 　平成28年度「日本遺産」申請についてでございます。
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/syogaigakushu-bunkazai/nihonisan.html
　愛知県では、愛知県内15の市町と連携いたしまして、「あいちの醸造文化」をテーマとして平成28年度の「日本遺産」認定を目指し、文化庁に申請を行います。
　日本遺産とは、平成27年度から始まった事業でありまして、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan　Heritage ）」、世界遺産が「World　 Heritage」でありますけれども、その日本版を文化庁が認定するものでございまして、平成27年度は18件が認定されております。平成28年度は新規で20件程度が認定される見込みと聞いております。
　本県では、「豆みそ」「酢」「みりん」「たまり」「白しょうゆ」「酒」など多くの醸造製品がそろっておりまして、他の地域には見られない特徴となっております。
　みそは全国的には米みそや麦みそが広く使われておりますが、愛知では現在でも「豆みそ」の醸造には伝統的な製法が使用されておりまして、なごやめしなどに代表される独特の食文化を生み出しております。
　また、「酢」は江戸時代にミツカンの初代中野又左衛門が酒粕を利用した粕酢造りに成功し、江戸で評判となりまして、粕酢は今日の江戸前ずし普及の最大の立役者ということは事実でございます。
　その他、現存する日本最古のみりん醸造元は碧南市の九重味淋株式会社であると言われておりますし、醤油のうち、「たまり」「白しょうゆ」は愛知県の特産でもございます。
　また、先日、「半田の酢醸造用具」を国の文化審議会が重要有形民俗文化財にするという答申がありまして、こうしたことも日本遺産認定に向けて追い風になってくれることを期待いたしております。
　認定されましたら、「日本遺産PRグッズの作成」「日本遺産シンポジウムの開催」などの事業を通じて、愛知の醸造文化を広く国内外に発信し、地域の活性化と観光振興等を進めていきたいと考えております。
　御手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、「あいちの醸造文化」をテーマとして日本遺産の申請を行います。1の（2）ですけど、ストーリーのタイトルとしては「あいちde醸（かも）す−あいちの醸造文化を巡る−」ということで、単独の市町村というよりもシリアル型（ネットワーク型）で複数の市町村にまたがったストーリーを展開するということにいたしております。
　2ページですが、（4）連携市町は15の市町ということでございまして、希望された市町村の中で愛知を代表するこうした醸造の伝統的な製法を継承しており、これは文化財が必要だということでありまして、ストーリーの構成要素となる文化財がある市町村が15の市町ということでございます。
　ストーリーの概要が（5）でありますけれども、愛知は豊富な農産物等の生産があり、元々濃尾平野は非常に農業生産力が高かったということで、これが信長、秀吉、家康の三英傑を始めとした天下統一につながったということは歴史の事実でございます。そうした農産物の生産に加えて、醸造に適した湿潤な温暖な気候ということで、発酵調味料の基礎となりました。
　そしてもう一つは、江戸時代を通じてといいますか、それ以前からでありますけれども、物流の基盤が整っているということで、全国から原材料を大量に持ってきて造って、また大消費地である江戸へ大量に製品を出荷することが可能だということで、それが愛知の醸造の飛躍的な発展を支えたということでございます。陸上、海上ともに整備をされていたということでありますし、城下町である名古屋、岡崎の他、大消費地江戸での販路確保に成功したということでございます。
　例えば、愛知の醸造業のルーツは酒でございますけれども、これは江戸時代は最初は大変調子が良かったということでありますが、途中段階で幕府が酒造りの規制緩和を行って、江戸の近辺、関東で大量に酒が造られるようになって大きな打撃を受けたと。その酒から酢、みりんといった醸造へと転換する蔵元が現れたということでございます。その一つが、文化年間1804年から1818年に、ミツカンの初代中野又左衛門が酒粕を利用した粕酢造りに成功いたしました。
　これまでは酢というのは米酢、米から日本酒と同じような製法で造っていたので非常に高価であったということでありますが、酒を造った後の酒粕を発酵させて、安価で大量に酢を造るということを、このミツカンの初代中野又左衛門が開発をして、それを尾州廻船で大量に江戸に送った。それが現在の江戸前ずし、早ずしですね、握りずしの原型になって、江戸で一気に広がったというのが歴史の事実でございます。
　ミツカンがMIZKAN MUSEUMというものを去年11月にオープンいたしまして、私も拝見いたしましたが、そういった歴史を分かるように展示をいたしておりまして、そういう意味でも素晴らしいことだと思っております。
　また、三河西部の酒の蔵元は、これは碧南を中心でありますけれども、みりんを中心とする醸造業へと転換したということで、愛知のみりんは風味がいいことから、江戸を中心として人気を博したということも歴史の事実でございます。
　また、豆みそ、たまり、白しょうゆということでございますが、元々日本のみそは、飛鳥時代に豆みそという形で中国から伝えられたわけでございますが、時代がたつと発酵を早めるために米こうじ、麦こうじを加えるようになりました。岡崎の八丁みそは3年寝かせますけど、米こうじ、麦こうじで言えば、これは1年ぐらいで出荷ができるということなので、全然それが違うということで、非常に安く、みそが造れるようになって、米みそ、麦みそが江戸時代はどんどん全国に普及して、関東も関西も今もそうですけど、米みそ、麦みそが主流ですね。ところが、この地域だけ豆みその文化が残った。これは愛知だけではなくて、愛知、岐阜、三重の東海3県、この伊勢湾を巡るところだけにこの豆みそ、赤みそが残ったというのが、今も続いているということでございます。
　そして、たまりは、豆みそを造る工程でにじみ出た液体を取り出したのがたまりということで、これもこの地域の特徴のたまり醤油。
　醤油は日本では大きく分けて三つありましてね。JAS規格の見直しみたいなところが十何年前にありまして、昔、私も少しそんな仕事もいたしましたが、通常は麦を使う、普通のいわゆる醤油ですね、濃口も薄口もありますが、そういう醤油。そしてたまり醤油は、その倍濃いのでというのが、たまり醤油と普通の醤油。あとは、九州はアミノ酸を入れるどろんとした甘い醤油。この三つですね。このたまり醤油というのは日本に伝わるといいますか、貴重なといいますか、伝統的なものがそのまま受け継がれているということでございます。
　それから、江戸時代後期には白しょうゆというものも造られました。これも愛知の特産品となっております。
　そうした醸造業、そしてそれを支える輸送業が江戸時代からの愛知の経済基盤の一つでございまして、その高い経済力を背景にして、豪華な山車とからくりが造られて、山車祭りが行われて、今に続いているということでございます。
　いわゆる文化財とセットというのが今回の日本遺産の仕立てでございまして、それぞれにこういう形で、豆みそ、みりん、たまりという、そういったものの施設は江戸時代からの古いものがございますが、併せて、それぞれ醸造業とか運送業をバックに、そうした方々が寄附、寄贈して造った山車、からくり、こうしたものが今に続いているというのが歴史の事実でございまして、こうしたものをセットで今回日本遺産に申請したいと思います。
　いずれにいたしましても、こうした豆みそ、酢、みりん、たまり、白しょうゆといった醸造の分野が全てそろっている。日本各地にはそれぞれの産地、物がありますけれども、こうした醸造製品がフルセットで全てそろっているというのは、愛知の他にはほとんどあまりないということで、そうした愛知の醸造、そして独特の食文化、それが今の「なごやめし」につながっているということで、そういったストーリーを今回の日本遺産に申請していきたいと思います。日本の食文化を支えるあいちの醸造文化、醸造業ということで申請していきたいと思っております。
　3ページは、昨年認定された日本遺産18件の一覧表ということでございます。
　9月21日に最初の説明会がありまして、連携会議を10月、11月、そして最後は1月21日に第3回をやりまして、こうした15の市町の方に来ていただいて、こういう形でやっていきたいと思いますということでさせていただきました。
　今回のこの日本遺産は、非常にストーリー性があるということ、それからユニークさといいますか、そういったことも一つのポイントということで、これは去年からずっと、事前に文化庁なりと色々協議をさせていただいて。勝手に手を挙げてポンと蹴られるだけということのようでありまして。最初は私ども愛知の「モノづくり」でどうかなということで協議を、下相談をしてきたのですが、「モノづくり」では余りにも漠（ばく）として広過ぎるので、といって協議をしている中で、文化庁の助言もいただきながら、こうした「あいちの醸造文化」、そして今に続く食文化、そういったものに特化してやったらどうかという形に至って、今回の提案ということでございます。
　これに認定された場合には、日本遺産のPRグッズを作ったり、ポスター、フラッグ、それから日本遺産のプロモーション、それから横断幕を作ったり、シンポジウムをやったり、また日本遺産の案内版とか解説版を設置する、そういったものに国の補助も頂けるということでありますから、大いにアピールをしていければと思っております。
　既に先程申し上げた半田市のMIZKAN MUSEUMでありますとか、岡崎市の八丁みそなんかは、カクキューさん、まるやさんなんかは今もどんどん観光客がいっぱい来て盛り上がっているようでありますけど、そういったものを幾つかネットワークで結びながら、愛知の醸造業、そして醸造文化を大いにアピールしていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　
（３）

障害者就業施策の充実について（障害者ワークフェア開催・知的障害者対象訓練コースの新設）
【知事】 　障害者就業施策の充実について申し上げたいと思います。
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/k-2015-201.html）
　二つございまして、まずは障害者ワークフェアの開催についてでございます。
　愛知県では、平成26年11月に、全国アビリンピックあいち大会を開催いたしました。それを更に浸透させるため、あいち大会の併催イベントとして開催いたしました障害者ワークフェアを3月12日、13日の土日にナディアパークで開催いたします。
　このフェアでは、障害者雇用に関する情報（障害者の職場、職業能力開発、就労支援）を映像等でわかりやすく紹介し、働く障害者を身近に感じ、理解を深めてもらうことで、障害者雇用の促進を図ります。
　また、3月23日から26日までの4日間、フランスのボルドーで国際アビリンピック大会が開催されます。愛知県からは日本代表選手として9名の選手が出場されます。その選手を、3月12日の障害者ワークフェアの会場で私から激励を行うことといたしております。是非会場となるナディアパークに足を運んでいただいて、障害者の皆さんが「働く」ことを通じて社会に参加し、活躍している様子を、一人でも多くの方に見ていただきたいと思っております。そして、そのことが障害者雇用の促進につながっていくことを大いに期待するものでございます。
　昨年度は11月に全国アビリンピックの会場で、ポートメッセなごやで開催させていただきましたが、今回は県の単独事業ということで、多くの方にお越しいただけるように、名古屋市内のナディアパークで開催させていただきます。
　働く障害者の仕事の実演・体験、それから職場の映像による紹介、そしてそういった会社の製品の展示などを行います。出展予定企業は、中電ウイング、ジェイアール東海ウェルさん始め30社の出展企業を予定いたしております。
　そして、障害者の職業能力開発校の訓練内容でありますとか、特別支援学校の活動紹介なども行うことといたしております。そして、就労支援機関の紹介、就労支援機器の展示・体験、福祉施設等の作業の紹介、そしてそういったところの製品の展示・販売等を行いますので、多くの方に御参加いただきますようにお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ、知的障害者向けの職業訓練コースの新設について発表させていただきます。（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinzai/chiteki-kunnren-2800020008.html）
　障害者の就業を更に促進するため、平成29年度から離転職者を対象とした職業訓練施設であります名古屋高等技術専門校と岡崎高等技術専門校、これは県の施設ですけど、ここに知的障害者を対象とした職業訓練コースを新たに設置いたします。
　現在愛知県では、知的障害者を対象とした職業訓練を、愛知障害者職業能力開発校、豊川市一宮町にあります職業能力開発校と、愛知県心身障害者コロニーの春日台職業訓練校の2校におきまして実施いたしております。
　今後も、より身近な地域で職業能力開発を行う機会を提供することで障害者の就職を支援していきたいと考えておりまして、平成29年度訓練開始に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。こうした取組を通じまして、障害のある方に対する社会の理解と認識を深め、地域における雇用を促進していきたいと考えております。
　知的障害者の方の職業、就職先といたしましては、商品管理の実習だとか清掃の実習だとか事務補助実習などがございますが、そういったものを総合的に訓練として実施していきたいと思います。また、訓練では、労働習慣や職業規律などのソーシャルスキルも養うように努めていきたいと考えております。
　現在は、豊川の職業能力開発校で定員が15名、そして春日井の春日台職業訓練校は定員が100名、豊川は通い、通学ですけども、春日井は全寮制ということになっております。その他には、いわゆる企業とか社会福祉法人、NPO等々に委託訓練で425名の定員でございますが、そのうち27年度の訓練実績は、知的障害の方は64名ということでございます。そこに、名古屋と岡崎に10名定員のものを新たに設けるということで、今年の10月に募集して、来年の4月からスタートということでありますので、広く周知したいということで今日発表し、申し上げさせていただくことといたしました。
　御手元の資料は、障害者ワークフェアの概要、そして、2ページが知的障害者向け職業訓練コースの新設についてということでございます。
　そして、参考として、愛知の公共職業能力開発施設は、愛知県内に6施設、これは普通の離職者、転職者、そうした未就職の方々の職業訓練ということでありますが6施設。障害者の職業能力開発校は2施設。障害者ではなくて一般の方の職業能力開発施設の名古屋と岡崎に更に追加するということでございました。
　よりきめ細かく、できるだけ近いところで多くの方に来ていただいて訓練をしていただくとありがたいということで、今回新設をさせていただくものでございまして、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　御手元に第9回の国際アビリンピックの派遣選手一覧、愛知県選手が9名ございますので、これもまた御覧いただければと思います。
　
　　
（４）

伊勢志摩サミットに係るＧ７各国在京大使館への本県ＰＲ等について
【知事】 　伊勢志摩サミットに係るG7各国在京大使館への本県PR等についてでございます。
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai/summit20160205taishikan.html
　サミット会議の主要国でありますG7は、アメリカ始め、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ及び日本でありますけれども、これらの国々の首脳は中部国際空港にまずは入られ、そして賢島に行かれるということでございます。そのため、2月16日、17日に、G7各国在京大使館を訪問し、サミットのゲートウェイの役割を担う本県が、お越しになる各国首脳を万全の体制で受け入れるための準備を進めていることを説明し、本県の様々な魅力をPRしたいと考えております。
　本県は、自動車関連産業、航空宇宙産業に代表される世界最先端の技術を誇る日本のもの造りの拠点でありまして、日本統一の基礎を築いた三英傑を輩出し、多くの歴史遺産を有する歴史・伝統の地でもございます。こうした魅力を網羅した多言語ガイドブック「愛知〜伊勢志摩サミットのゲートウェイ〜」、これは1月18日に発表しておりますが、これを活用しながら本県の魅力をしっかりとPRし、出来得るならばG7各国の首脳、関係者の方々に御視察をいただきたいと思っております。
　なお、名古屋市内に滞在される可能性が高いアジア、アフリカを中心としたアウトリーチ国の首脳につきましては、まだ出席の方々が決まっておりませんので、今回は大使館の訪問はしませんが、今後国が決まり次第、またその大使館にも訪問をしていきたいと考えております。
　大使館訪問時の取材は、大使館側が駄目だということでございますので、訪問終了後、記者クラブに資料配付をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　併せて、サミット開催に向けたJR名古屋駅におけるカウントダウンボードの除幕式を2月16日火曜日午後1時から行います。この除幕式には、三田中部経済連合会会長、河村名古屋市長、鈴木三重県知事とともに私も出席をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　その次の資料に、16日、17日のそれぞれの大使館訪問の日程と相手方で、アメリカだけはちょっと、ケネディ大使が、この時間はここにいないということで公使ということでありますが、あとは大使の皆さんに直接お話をさせていただくことといたします。
　カウントダウンボードの設置の資料は、これは既に発表しておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、大使館におきましては、ガイドブックと本県の英語のPR動画、それからMRJの模型とか有松絞りの手ぬぐいだとか、西尾の抹茶の菓子とお茶のセット、それから“Heart”of Japanのピンバッジといったものを持っていきたいと思っております。
　　　
（５）

食品衛生上の問題が危惧されるビーフカツ等の流通について
【知事】 　この1週間のビーフカツ等の横流し問題についての対応等について、御報告させていただきたいと思います。
　この1週間と申しましても、先週の1日月曜日からこの1週間でございますが、愛知県といたしましては、2月1日月曜日には、ダイコー株式会社から廃棄物の横流しを受けましたみのりフーズに対しまして、廃棄物処理法に基づく立入検査を実施し、ダイコーからみのりフーズへの廃棄物の流れを調査いたしました。そして2日の火曜日には、ダイコーの本社及び稲沢市内にある別事業所へ、廃棄物処理法に基づく立入検査を実施いたしました。この立入検査では、保管されている産業廃棄物の種類、数量等を確認し、測量を行ったものでございます。
　そして、このときにダイコーの従業員から、廃棄物処理法の届出がなされていない保管場所が県内に更に2か所あるとの情報提供を受けたため、2月3日水曜日にこれら保管場所の立入検査を実施いたしました。この立入検査でも、先程と同様に、廃棄物の種類、数量等を確認し、測量を行いました。なお、今回の立入検査結果の詳細につきましては、現在法的措置を検討中でございますので、お示しできないということを申し上げさせていただきます。
　今後とも、大量に保管されている廃棄物について、廃棄物処理法に基づいて、ダイコーに対して廃棄物の適正な処理を指導していく所存であります。そして、このダイコーへの立入検査におきまして、岐阜県、三重県の中にも保管場所があるとの情報提供を受けたので、私ども愛知県からその旨を両県に連絡したところ、三重県、岐阜県がそれぞれ、2月4日木曜日に無届けの廃棄物保管場所について立入検査を行ったというものでございます。
　今後とも、両県と連携しながら、しっかりと対応していきたいと思っております。
　この1週間の動き等々については、以上でございます。
　
　　　 　　
２．

質疑応答
（１）

北朝鮮の人工衛星と称する弾道ミサイル発射に係る県の危機管理体制について
【記者】 　北朝鮮の事実上のミサイルの発射が直前で早まりましたが、県庁内での危機管理体制はどうでしたか。　　　
【知事】 　情報があらかじめありましたから、8日から何日の間というのが7日からということになって、早まったということは、それはもう準備ができたということなのでしょうから、その7日か早いうちにやる可能性が高いのではないかということで、土日につきましても、私どもの関係部署の職員が県庁に常駐して、その連絡体制、情報収集体制をしっかりととったということでございます。
　昨日の午前中にミサイル発射という連絡、報道に接しまして、直ちにその事実確認、そして情報の収集、そして県内市町村への連絡といったことに努めさせていただいたということでございます。
　今後とも、そういった体制の中でしっかりとやっていきたいと思っています。
（２）

大規模展示場の整備について
【記者】 　先日の、常滑市の空港島での大規模展示場整備についての知事記者会見の後、名古屋市の河村市長が会見を行い、「名古屋港空見ふ頭での展示場の建設を県と一緒にやっていきたい。」と話されました。
　改めて、名古屋市からの提案についての知事の受け止めを教えてください。
【知事】 　この間申し上げたとおりでありまして、河村さんには事前に、こういう形で我々としては平成26年度、27年度、2か年にわたって検討してきたと。河村さんにも、名古屋港、最初は稲永ふ頭でありましたが、そこでやりたいということであれば、やはり土地を、スペースを確保しなければ、どんな絵を描いても絵に描いた餅になりますから、昨年2月に、私は1年待つと、それを過ぎますと、もう2020年の東京オリンピック・パラリンピックのときに間に合わない。私が先週申し上げたように、2020年ではなくて、その前の年の2019年にできていないと、ほとんど意味がないということなので、1年前にそのことは申し上げておりまして。それが先週申し上げたとおり、1月の上旬になって新たな提案がありましたが、もうその段階では、我々も計画をほとんど固めておりますし、この2月議会に提案して、そして28年度から、とにかく具体的にどんどん進んでいって、そして2019年秋、9月といったものを必達の期限としてやっていきたいということを河村さんにも申し上げました。
　そういったことについて我々の方針はもう変わりません。それでないと、もうできないということでございます。とにかく2019年4月に東京ビッグサイトが8万平米から2万9,000平米になって、そして2020年4月には全館閉鎖になるわけでありますけれども、その間、現在8万平米を、東京ビッグサイトは2回にわたって東と西を拡張して3万6,000平米を追加するんですね。2020年東京オリンピックが終わった後の、年末12月には8万平米プラス3万6,000平米で11万6,000平米という巨大な面積で東京ビッグサイトが復活するわけです。
　そうなったら私は、ただでさえ一極集中一人勝ちのような様相を呈している中で、東京ビッグサイトが更に拡張して2020年12月に11万6,000平米というものがあるのが分かっているわけです。若干の、1、2か月のずれはあっても、間違いなく2021年にはスタートする。とにかく時間との戦い、時間との競争だと思います。2019年、2020年の間にいかに我々が実績を上げてアピールできるか、そこにかかっている。その1点なんです。
　私どもが先週お示ししたスケジュールでも一杯一杯でありますから、私はその期限を徒過したら、この事業、プロジェクトにもう意味はないと思います。大体、事業とかビジネスというものは、そういうものではないですか。時間との戦いですよね。どんないいものを作っても、他の競合ライバル会社がいて、ほぼ同じ性能のものを1か月、2か月、半年早くライバル会社に出されたら、もうそれでアウトですよね。事業、ビジネスはそういうものだと思います。
　私は、今回のこのスケジュールでも一杯一杯だと思います。本当はもっと早く、もっと早くやって、2019年の春ぐらいにはやりたかったという気持ちはありますが、何とか2019年の9月なら、色々な大きな見本市とかそういったものの受皿になれるのではないかと。それとて、私は、ぎりぎりだと思いますよ。そういう意味では、我々としては、とにかく決めた以上、このスケジュールを必ず達成できるようにきちっと、表現でいえばあれですけど、まなじりを決して、この目標に向かって進んでいきたいと思っております。
【記者】 　タイムリミットの問題はあるとは思いますが、愛知県と名古屋市は、大阪よりも二重行政が少ないと言われる中で、このまま名古屋市が県とは別の展示場を作るという決断をした場合、県民にとっては、二重行政そのものではないかという見方もあるかと思います。これについて、知事はどう考えますか。
【知事】 　全くその批判は当たらないと思います。結果を見ていただければ分かると思います。全くその批判は当たらないと思います。言うのは自由ですけどね。何を言っても自由ですけれども、結果を見ていただければそうなりませんから、そういうことでいけると思います。
　我々はあくまでもあそこで、とにかく2019年の秋、9月必達を期限として造っていくと。周辺環境も含めて整備していくということを申し上げました。それを踏まえて、名古屋市さんがどうされるか、それは名古屋市さんが、それを前提に、それを一つの条件としてお考えになられることではないかと思います。
　結果を見ていただければ、二重行政という形にはならないと思います。そういう一つの条件として、名古屋市さんがどういうふうにされるか、それは名古屋市さんの御判断だと思います。名古屋市さんというより河村さんの判断だね、河村さんの御判断だと思いますが、そこは私が申し上げる立場にはないと思いますから。そういうことにはならない、二重行政という、そういう批判は全く当たらない、そういうことには結果として全くならないということは申し上げたいと思います。
　ですから、私は全く心配しておりません。
【記者】 　河村市長は、空見ふ頭で県も一緒にやりましょうとラブコールを送っていますが、県として、計画の調整を図る考えはないということでしょうか。
【知事】 　特にありません。河村さんには、そのことはないということは申し上げております。
【記者】 　大規模展示場の整備については、東京ビッグサイト等の東京の展示場が一時期運営できなくなる中で、東京の展示会をどれだけ愛知に持ってこられるかということになり、MICE等の企画の内容が重要だと思います。
　その辺りの体制づくりについて、どのように考えていますか。
【知事】 　先週発表した28年度当初予算3億6,000万円余の中に、この大規模展示場を造った後の運営体制の検討ということで4,000何百万円というものを計上しておりますが、そこの中でどういうふうに運営していくか。これは県が、役所が直轄でやってうまくいくものではありませんので、公設民営という形で委託していくことになろうかと思います。その体制が一番のポイントだというのは、おっしゃるとおりだと思いますから、それをしっかりとやっていきたいと思っています。
　できるだけ民間の視点を入れて、どちらかというとむしろ営業をかけてやっていく。日本ではそういうところはまだありませんが、海外ですね、アジアでもそうですし、シンガポールなんかも最たるものだと思いますけれども、あとアメリカ、ヨーロッパの各展示場、いわゆるコンベンション施設については、ハードはもちろんですが、それぞれ運営を、フランクフルトなんて1,000人規模の体制を組んで世界中に営業をかけて、そして自主事業もやって、そしてどんどんどんどん見本市とかイベントを誘致しているということなので。そこまでは、なかなかすぐにできるということにはなりませんが、できるだけ今までの、ただ単に貸し館とか貸し会場ということではなくて、できるだけ多くの事業を働きかけてやっていけるような体制を作っていきたいと思っております。
　それと、先週私が水曜日に発表して以降ですが、平日は木・金の2日しかありませんけれども、もう既に大規模な展示会の打診、申込みが既に2019年、2020年とありましてね。こんな展示会がこちらに来るのかというふうに思うぐらい、正直言って、もしこれが可能になれば、これの受皿になれるのであれば、我々が今まで一生懸命にやってきた色々なイベントをはるかに凌駕するような、そういうものが次から次へとやれるのかという思いで、改めて大規模展示場、コンベンション施設の波及効果というか、反響の大きさに、自分なりに驚いているという感じであります。
　そういう意味で、何としても2019年9月は必達の期限としてやって、そして19年20年で大きな大きな色々なものを呼び込んで、それで東京以外でもちゃんとやれますよと、きちっとアピール効果、PR効果がありますよということを示して、そして2021年の初頭なのでしょうか、東京ビッグサイトが復活する、巨大な恐竜が復活するような感じなのでしょうけれども、そこに対抗できる唯一の施設になるのではないかと思いますが、そういった形のことをやっていければと。
　それが、ひいては東京一極集中、東京以外でもこういったことがやれるんだよということの一つの証左にもなろうかと思いますから、そういうものを含めて、これはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 
【記者】 　大規模展示場を整備する空港島と知多半島を結ぶアクセス手段について、短期集中的に交通量が増加することで、空港の利用に支障が出てくるのではないかという懸念も一部であります。アクセスに関して、現段階で何か考えがあればお願いします。
【知事】 　空港島というよりも、その前にりんくうタウンの手前のところが、そこは前から申し上げておりますように、めんたいパークができ、コストコができ、そしてイオンモール常滑ができ、イオンモール常滑は最初の1か月で115万人が来たということでありますから、それこそ1,300万人とか1,400万人ペースでありますから、そこの大渋滞を非常に心配いたしましてね。我々としては、知多半島横断道路の常滑の市内ぐらいからりんくうICの出口のところまで、2車線のラインを少しずらして、左側に点々の待避、いわゆる路肩をちょっと広げて、出る人は左に寄ってねという感じの待避帯を900メートルかな、何千万円かかけまして、線をちょっとずらしたんです。それと誘導とか、それと駐車場をたくさん用意してあるということで今のところ渋滞が起きていないということでありますが。
　あと、今度、有料道路コンセッションをした暁には、今のりんくうICの出口のところを左側から行って下をくぐって出て、すぐ信号という、そういう造りになっていますから、それでは出てすぐ信号なので、私は最初からこれは構造がおかしいのではないかと、その信号をずっとオーバースルーで行けということを。これは、りんくうIC対策としてね。まだ土地は空いていますから、この後まだイオンモール常滑の周りに、まだいっぱい引きがあるんですよ。まだ来られるので、それをずっとオーバースルーで、信号を越えて250メートルから300メートルかな、ダッーと行って、もう1本出口を造る計画になっています。それが25億円ぐらいかかるのかな。
　それは有料道路のコンセッションで民間開放した後に、その事業者がやると。武豊のインターチェンジを新たに新設するとか色々な工事があります。そのうちの一つに入っています。ですから、それはやりますから。
　とにかく一番心配なのは、りんくうICの渋滞でありまして、それに比べれば、見本市というか大規模展示場といっても、年間想定で250万人と言っていますから、それはイオンモールの5分の1とか、もっと少なくていいわけですよ。
　現に中部国際空港は、今現在でも600万人を超えて利用者と観光客が来ていますから、そういう意味では、アクセスという点で十分能力はあるということなのですが、空港島に入ったところの、そこを降りたところにまた信号があるので、そこは少し考えて、改良ということも必要なのかなという感じがいたしておりまして、そういった意味でちょっと申し上げたんですね。それはまた引き続き、検討していきたいと思っております。
　能力的には十分あると思っています。
 
（３）

食品衛生上の問題が危惧されるビーフカツ等の流通について
【記者】 　ビーフカツ等の流通問題に関して色々なことが明るみになる中で、ダイコー（株）が悪意を持ってマニフェストを偽造しているので難しいとは思いますが、県として発見できなかった、見抜けなかった監督責任について、知事はどのようにお考えですか。
【知事】 　まず一つは、悪意を持って、そういった形で、無届けでやっているというものについて、それを暴いていくということは、これはいわゆる調査権がある司法、警察であればやれると思いますが、行政の検査というのはあくまでも相手の協力があって、協力しなかったらペナルティーをかけますよという、全てそういう仕立てになっているんですね。金融庁の銀行検査でもそういうことなんですよ。要は、拒否したら罰則をかけるよと。色々な行政検査はみんなそうです。立入権、調査権、警察権を持っているのは警察とか労働基準監督署とか、そういった限られたところが法律でもってバシッとかけているので。
　そういうことからいたしますと、やはり行政の調査、検査というのは、おのずからそういったところは限界があるのではないかというのは、これは日本の法制度の仕立てですから、だと思います。
　今回のことについては、このことを県の関係者が、ダイコーがこういうことをやっているということについて見抜くというのは、私はなかなか難しかったのではないかと思います。
　こういったことが明らかになったということで、私はきっちりとこれは、ずっと延々と調査、立入りをして、そして事実関係を解明し、もちろん警察、司法当局とも、しっかりと協議しながらこれをやっておりますから、そういった形で事実関係を明らかにした上で、厳正に対処していきたい、そういうふうに思っております。
【記者】 　無届けの倉庫については、全く端緒がなかったわけではなく、住民の苦情があって県も調査をしているのに、結果的に発見できなかったということです。詳細についてはこれから検証しなければならないと思いますが、当時も立入り等の権限がないので発見するのは難しかったということですか。 
【知事】 　そういうことだと思います。これは、そういう報道があったということでありますが、周辺の苦情があり、悪臭があったということですね、悪臭の苦情があったということで、悪臭対策を所管する稲沢市とともに、尾張県民事務所が立入検査を行ったということなのですが、この立入検査では、ダイコーの社長から、発酵処理により本社工場で製造した製品、肥料とか飼料の保管場所だとの説明を受けたということで、それが廃棄物の無届けの保管だとの認識はできなかったということであります。
　こういう形で意図して隠蔽された事実を発見するということは、なかなか難しいというのが現実だと思いますが、今回の事件を受けまして、より厳正に、検査、指導を徹底していくということだと思っております。我々が与えられている権限の中で、今回こういう形のこともあったということは教訓にしながら、次にこんな事例が起こっては困りますが、この後の色々な事例には、これを一つの教訓として生かしてやっていきたいと思っています。