知事の記者会見
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平成28年7月25日(月）　午前10時
１．

知事発言
（１）

「ポケモンGO」に関する注意喚起について
【知事】 　皆さん、おはようございます。7月25日月曜日の午前10時、定例の記者会見を始めさせていただきます。
　お手元に資料がお配りしてございますが、ポケモンGOに関する注意喚起についてということで一言申し上げたいと思っております。お手元にこういう紙をお配りしておりますので、これを御覧いただきながらお聞きいただければと思います。
　「ポケモンGO」に関するお願いということで、文書を作らせていただいて、これは今日この会見の後、県のホームページにアップさせていただきたいと思っております。広く周知をさせていただければと思います。
　内容を申し上げます。先週の金曜日22日に日本でもポケモンGOの配信が始まりました。このポケモンGOに夢中になり過ぎて、交通事故などのトラブルに巻き込まれることも懸念をされますので、特に次のことを私からお願いを申し上げたいと思います。
　歩きながらスマートフォンを操作すること、いわゆる歩きスマホは、視野が狭くなるとともに前方への注意が散漫となり、他の歩行者等と衝突する危険性が高まります。また、信号を見落としたり走行してくる車に気付くのが遅れたりするなど、交通事故の被害者となる可能性があります。ゲームに夢中になり過ぎると更に危険性は増します。昨日は、自転車でゲーム中にひったくりに遭うという事件も起こっております。他の人の迷惑にならないように、公共マナーをしっかり守り、楽しく遊んでいただきたいと思っております。また、保護者の方はお子さんに適切な指導をお願いいたします。そして、車や自転車を運転するときは、携帯電話やスマートフォンを手に持って通話や操作をしたり、画面を注視することは禁止をされております。これは法令で禁止をされております。ゲームをしながらの運転は絶対にやめてください。そして、もう既に夏休みに入っております。お子さんが外出する機会も多いと思います。どこそこの公園にレアポケモンが出現したなどの情報が出回っているようでありますけれども、18歳未満のお子さんの保護者の方は深夜、これは午後11時から翌朝6時ということでありますけれども、深夜にみだりに外出をさせないようにし、事件、事故に巻き込まれないように御注意をいただきたいと思います。
　なお、これもお手元にお配りをしてございますが、政府、内閣サイバーセキュリティセンターからも注意喚起がこういうふうになされておりますので、こうしたことも是非参考にしていただきたいと思います。御家庭で、そしてまたそれぞれの地域で、やはりこういったことを注意しましょうということを周知していただきたいと思っております。
　先ほど申し上げましたように、スマホとかそういったものを見ながら、画像を見ながら運転するということは、これは道路交通法で禁止をされておりますので。これは是非、絶対にそういう運転はやめていただきたい。自転車も一緒でございます。これも、道交法の細則、県の規則で禁止をいたしておりますので、されておりますので、是非やめていただきたい。
　それから、先ほど申し上げたように深夜に18歳未満の青少年が外出するということは、愛知県青少年保護育成条例でこれも、保護者は青少年を深夜にみだりに外出させないようにするということで、しなければならないということで、注意義務等にもなっておりますので、御注意いただきたいということでございます。
　マナーをしっかり守って、公共マナー、それから交通安全、そうしたことをしっかり守って、楽しくこうしたゲームソフト等々を利用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　
（２）

「あいち重点政策ファイル300プラス1　ロードマップ」の更新について
【知事】 　「あいち重点政策ファイル300プラス1　ロードマップ」の更新についてでございます。
　私が昨年2月の知事選挙の際に県民の皆様にお示しをいたしました政策集、「あいち重点政策ファイル300プラス1」に掲げた300の政策につきましては、昨年の7月に平成30年度までの4年間における施策、取組内容や手順をお示しするロードマップを作成し、全庁挙げて取組を推進しているところであります。ロードマップは毎年度、事業の進捗状況等を踏まえ更新をしていくこととしておりまして、この度、平成27年度、そして28年度の取組を反映したロードマップの更新をいたしましたので、御報告をいたします。
　お手元の概要版に沿って取組を御説明したいと思っておりますので、御覧いただきながらお聞きいただければと思います。概要ですので、かいつまんで申し上げます。
　まず「1．リニア・インパクトを生かし、世界に発信する「中京大都市圏」づくり」の取組についてであります。
　4月に一部事業化が実現した西知多道路を始め、名古屋環状2号線、名豊道路の早期整備など、道路ネットワークの整備を着実に進めております。これが3。
　5として、日本初の有料道路コンセッション事業については、先般、選定委員会からの答申を受け、優先交渉権者に前田建設工業を代表企業とするグループを選定いたしました。今年10月ごろの事業実施を目指し、更に取組を進めてまいります。
　次に11、中部国際空港の二本目滑走路(完全24時間化)実現については、建設促進期成同盟会の取組に加え、昨年度設立されました超党派の中部国際空港拡充愛知県議会議員連盟とも連携をし、国に強力に働きかけてまいります。
　13、名古屋港、三河港、衣浦港などの港湾機能の強化についても、岸壁やふ頭用地、海陽ヨットハーバーの整備などの取組を着実に進めてまいります。
　次に、「2．産業首都あいち」の取組についてであります。
　小項目の17ですが、次世代自動車の取組について、今年度、自動走行技術の開発支援に力を入れており、15の市町で自動走行に必要となる高精度3Dマップを作成し実証実験を行うほか、無人タクシーの擬似体験とモニター調査を実施してまいります。
　18、航空宇宙産業の振興については、今年3月、「アジア№1航空宇宙産業クラスター形成特区」に「宇宙機器開発・供給事業」を新しく追加。県営名古屋空港と周辺地域における民間航空機の生産・整備拠点の整備も着実に進んでおりまして、引き続きその産業集積と航空宇宙産業分野の人材育成に取り組んでまいります。
　37、「産業空洞化対策減税基金」の取組であります。企業立地では171件を採択し、総投資額3,297億円、3万5,000人を超える雇用維持・創出効果を挙げ、研究開発・実証実験では、28年度までの累計で360件を採択いたしました。
　54、農業分野では、今年度新たにICT等を活用して施設内の温度・湿度・二酸化炭素をモニタリングし、施設内の環境を制御する「あいち型植物工場」の導入推進に向けて取組を進めております。
　次に、「人が輝くあいち」の取組であります。これは3、大きな3ですね。
　小項目の85、愛知総合工科高校については、昨年11月に国家戦略特区の中で専攻科の公設民営化が盛り込まれており、今年5月に指定管理法人の公募を開始しております。来年4月の専攻科の公設民営化開始に向けて準備を進めてまいります。
　102、子育て支援の取組としては、今年12月に「愛知子ども調査」を実施いたします。調査によって浮き彫りとなった課題等を分析し、愛知の子どもの貧困対策につなげてまいります。
　129、医療分野につきましては、今年5月、「あいち医療ツーリズム研究会」を立ち上げました。その議論を踏まえてその方策等の検討を進め、愛知が先頭に立って医療ツーリズムの推進にチャレンジをしてまいります。
　134、特別支援教育の充実につきましては、現在整備を進めております知多地区、尾張北東地区の特別支援学校について、それぞれ建設工事と実施設計に着手するとともに、新たに西三河南部地区への特別支援学校の整備に向けた取組も進めてまいります。
　137、重症心身障害児者施設の整備については、「障害者福祉減税基金」を活用し、今年1月、一宮市で県内初となる民間法人による重症心身障害児者施設120床が開所いたしました。続いて豊川市でも29年度の開所に向けて民間の施設の整備、64床が進んでおります。
　138、また、再編整備を進めている心身障害者コロニーでも、今年3月のリハビリセンター棟のオープンに続き、今月には重症心身障害児者施設の「こばと棟」120床が供用を開始いたしました。既に今年4月には岡崎市の「三河青い鳥医療療育センター」の重症心身障害児者病棟90床も新規開設をいたしております。このように民間を含め重症心身障害児者施設の整備を強力に進めておりまして、平成25年時点で382床でありました県内の重心病床は、来年度には1.8倍の694床に拡充をする見込みでありまして、引き続き施設整備をしっかりと進めてまいります。
　141と146、障害者の権利擁護につきましては、昨年12月に「障害者差別解消推進条例」を制定し、差別解消に向けた取組を進めております。さらに、今年度は手話言語を始め意思疎通の手段の一層の普及を図るため、手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定に向けて、検討を今、進めているところであります。
　148、愛知県では技能五輪国際大会誘致に向けた研究とあわせて、展示面積6万平米の大規模展示場を2019年秋ごろの完成を必達として、常滑市の空港島に整備をしていくことといたしております。今年6月には、私自ら東京と名古屋にて大規模展示場のトッププロモーションを行ってまいりました。今年度は設計の発注及び建築工事に着手し、着実に整備を進めてまいります。
　149、技能五輪の全国大会につきましては、2019年度大会の愛知県開催が内定しておりまして、今年度は大会基本計画の策定に着手するとともに、2年連続の開催を目指し、2020年度の本県開催についても国に要請をしてまいります。
　次に、「4．文化・スポーツ・魅力発信、「あいち観光元年」」の取組についてであります。
　143、159、160ですが、来月「あいちトリエンナーレ2016」が開会いたします。10月からは「第31回国民文化祭・あいち2016」、12月には「第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会」が連続して開催されます。「芸術、アートの年」が今年でありまして、愛知の文化の多様さ、豊かさを広く発信してまいります。
　164、次に、郷土の偉人の1人である杉原千畝氏の功績を広く県民に伝え、郷土の誇りの醸成や地域の活性化につなげるため、今年度、顕彰施設の設置に向けた調査、検討を進めてまいります。
　次に、国際的なスポーツ大会の積極的な誘致であります。「ラグビーワールドカップ2019」の開催支援、そして「FIFAフットサルワールドカップ2020」の招致実現に取り組むとともに、2026年開催予定の「第20回アジア競技大会」の招致を実現するため、9月にベトナムで開催されるOCA総会に向けた開催構想の充実など、準備を進めてまいります。
　次に、あいちの観光振興であります。伊勢志摩サミットでは、テクノロジーとトラディションを各国首脳、メディアに存分にアピールできました。今後とも「“Heart”of JAPAN」のキャッチワードのもとに、来年度のオープンに向けて「あいち航空ミュージアム」の整備を進めるとともに、「徳川家康と服部半蔵忍者隊」による忍者観光など、あいちの魅力の創造・発信に積極的に取り組んでまいります。
　次に、「5．あいちのグローバル展開」の取組です。
　昨年度の韓国京畿道との相互協力に関する覚書締結に続き、今年4月にはアメリカ・テキサス州との相互協力の覚書を締結いたしました。引き続き、経済面、文化面、人的な交流を含めた地域レベルの関係強化を図ってまいります。
　次に、「6．安全・安心なあいち」の取組です。
　昨年度、木曽三川下流域の愛西市を、ゼロメートル地帯におる広域的な防災拠点に選定をいたしました。今年度はその整備計画を策定し、他の地域の選定候補地についても検討を進めてまいります。
　「7．「環境首都あいち」の確立」であります。
　生物多様性保全の取組として、今年度は12月にメキシコで開催されるCOP13のサイドイベントにおいて、海外の先進的な広域自治体と協働し、生物多様性保全の取組を促す共同アピールを行ってまいります。
　「8．地方分権・行財政改革」であります。
　国家戦略特区の区域指定を受けて、愛知県では有料道路コンセッション、それから愛知総合工科高校の専攻科の公設民営化を始め、農業、医療、雇用等の分野で特区制度を活用した取組を展開しております。また、自動車の自動走行、ドローン、リハビリ遠隔医療・ロボットなどの近未来技術の実証特区や外国人雇用特区、有料道路コンセッションに係る運営権対価一時金の活用など、新たな規制緩和の取組も推進をしております。引き続き愛知らしい特区規制緩和の提案を積極的に進めてまいります。
　次に、公契約条例であります。今年3月、愛知県公契約条例を制定し、今後、適正な予定価格の算定や低入札対策の充実・強化など、基本方針に基づく施策を実施してまいります。
　そして、「東三河の振興」であります。
　昨年度、「地方創生事業の広域展開」をテーマとする「主要プロジェクト推進プラン」を策定し、その先導事業を実施いたしました。今年度は、「新東名インパクトを活かした地域振興～広域観光の新展開～」をテーマにプランの策定を進めます。引き続き、東三河県庁を核にして、東三河8市町村及び東三河広域連合等と連携をし、「東三河振興ビジョン」を着実に推進してまいります。
　以上、更新を行いました「あいち重点政策ファイル300プラス1」のロードマップの概要であります。この政策集に掲げた300項目全てについて、スピード感を持って着実に実行してまいります。愛知の経済・産業を強化し、若者・女性の雇用を増やし、人づくりを進めて、全ての人が活躍をし、人が輝く愛知をつくってまいります。その好循環を前進させて、「日本一元気な愛知」と豊かさを実感できる県民生活を実現してまいります。そのために、引き続きこのロードマップを着実に進行管理をしながら、300の施策を着実に実施してまいりたいと思っております。
　　
（３）

「平成29年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について
【知事】 　平成29年度の国の施策・取組に対する愛知県からの要請についてでございます。
　来年度予算の要請項目を取りまとめました。全部で45項目、新規が2項目ということであります。別紙の2を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。下線を引いた箇所が昨年度からの主な追加・変更箇所でありまして、御覧をいただければと思います。
　新旧を含め、主なものを紹介いたしますと、1ページの「2　空港・港湾等の交通拠点と生産拠点を結ぶ広域幹線道路網の整備推進について」ということで、新たに西知多道路東海ジャンクション区間の早期整備などを追加いたしました。
　4、名古屋港・三河港・衣浦港の整備推進につきましては、衣浦港の中央ふ頭の岸壁が平成28年4月に事業着手したことから、30年度までに事業が完了するよう予算確保を追加いたしました。
　2ページの「5　集約型まちづくりを実現する良好な都市基盤の整備について」。これは知立駅周辺に代表される連続立体交差事業の財政支援などを要請するものでございます。
　「8　環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への対応について」ということで、予算の確保、名古屋コーチンを始めとした県産ブランド畜産物の供給体制整備に係る支援を追加いたしました。
　3ページの「10　国家戦略特区の推進について」ということでございまして、有料道路コンセッション、愛知総合工科高校専攻科の民営化を始め取り組んでおりますが、引き続き、自動走行、無人飛行ロボットなどの近未来技術の実証、それから外国人の「産業人材」としての受け入れ、そうした規制緩和を提案しておりますので、引き続き要請をしてまいります。
　11、アジア№1航空宇宙クラスター特区、その支援について要請するものであります。
　4ページの16、森林の適切な管理と林業の活性化。これは、豊田市に平成30年度稼働予定の大型製材工場の整備について財政措置の要請を追加いたしました。
　6ページの30、アジア競技大会を始めとする世界的なスポーツ大会の招致・開催について、さらに要請に追加をいたしました。
　7ページの「38　環境と経済が好循環する低炭素社会づくりについて」。これはサプライチェーン構築の支援強化を、要請に追加いたしました。
　8ページの「43　健全で持続可能な財政基盤の確立に向けた地方税財政措置について」。これは、地方法人課税の見直しについて、消費税10％が延期されましたのでその取扱いが現時点では定かではありませんが、地方の財政運営に支障が生じないよう要請をいたします。
　以上、平成29年度予算の概算要求に向けまして、積極的に働きかけをしてまいります。
　なお、私の要請活動につきましては7月27日に行う予定でありまして、現在、総務省、農水省、経産省への要請は決まっております。ほかも大体決まっているのですが、時間がまだわかりませんので、決まり次第お知らせをいたします。資料にありますこういった省庁に要請をしていきたい。全部で七つか、ということ。私、1日しか時間が今回とれなかったので、ということで、ここで要請をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。また、日時、場所等が決まりましたら御連絡、その都度御連絡をさせていただきます。
　　
（４）

中京圏と北陸圏をつなぐ高速鉄道ネットワークの確保と充実に関する要請について
【知事】 　中京圏と北陸圏をつなぐ高速鉄道ネットワークの確保と充実に関する要請についてでございます。この要請を国土交通省に行います。
　この中京圏、北陸圏は、交通基盤整備の進展などによりまして一体感を強めて発展をしてきました。人の交流だけでなく、物流など産業面を中心とした結びつきの強さがあります。で、今、北陸新幹線の敦賀以西のルートがどう決まっていくかと、その延伸が検討されているところでありますが、この点は、JR西日本さんと地元の各府県の皆さんで協議をして進めておられるわけでありまして、それはそれとして我々も見守っていきたいと思っておりますが、そのルートがどういうふうになろうとも、中京圏と北陸圏のつながり、今後の交流進展のためには、中京圏と北陸圏を結ぶ高速鉄道ネットワークが不可欠だと。特に、敦賀と米原の間は大変重要だと考えております。したがって、このアクセス向上に向けて要請を行うものであります。国土交通省への要請は、現在日程を調整しておりますが、決まり次第お知らせをいたします。その後、JR西日本、JR東海への要請も実施をしたいと思っております。
　要請者としては、私と名古屋商工会議所、中部経済連合会といった経済界の皆さんと一緒になって要請をしていきたいと考えております。要請書はお手元にあるとおりでございまして、今私が申し上げた趣旨を踏まえて、中京圏と北陸圏をつなぐ高速鉄道ネットワークの確保と充実を図ることということでございます。
　お手元にこのA3の参考資料がお配りをしてございますので、改めて御覧いただきますといいのですけれども、もともと北陸圏と関西圏、中京圏、東京圏との人的交流でいきますと、やはり北陸圏は歴史的にも関西圏と非常に近いということで北陸圏との交流を、関西圏と中京圏を比べると、全体では3対1、鉄道だけ見ると4対1ということになるのですね。サンダーバードが非常にたくさん走っていると、こういうことなのでしょうけど。あと、鉄道でいえば京都から琵琶湖、大津からというか湖西線が非常に速いというか便利なのでということなのでしょうけれども、人的交流はそういうことですが、実は、経済的なつながりは非常に中京圏が強い。物流が1対1になるということでありまして、特に北陸発の荷が多いと。この人口とかそういう人的な交流に比べて。
　特に北陸発は中京圏に来るのは金属製品、要は自動車の部品とかそういったものが多いのだろうと思います。関西へ行くのはセメントですから、付加価値的にいえば、やはり経済的にはもう既に北陸圏は中京圏のほうがむしろ結びつきが強いと言っても過言ではないと思いますので、そういった面で是非。北陸新幹線がどういうルートになろうとも、我々としては高速鉄道ネットワークの充実、拡充を要請していきたい。これは我々もそうですが、北陸圏、北陸経済圏にとってもそのほうがメリットといいますか、それは非常に大事だと。関西圏との結びつきもさることながら、経済的には我々名古屋経済圏、中京経済圏との結びつきを強化することは、ほぼ同じぐらいか、それ以上に重要ではないかと思います。
　それが、右側の中京圏と北陸圏の連携した取組事例ということで、産業振興としては、炭素繊維複合材についての研究開発から生産・組立てまでを行う東海北陸連携コンポジットハイウェイ構想というのも今もう既に動いておりますし、観光面での昇龍道プロジェクト、それから防災面での連携、そういったものも動いております。そういった産業面での結びつきが非常に強いので、こういった要請をしっかりしていこうということでございます。
　そして、今現在の鉄道ネットワークは、名古屋―金沢のしらさぎというのがありますけれども、あと、名古屋―富山のワイドビューひだというのもありますが、そういったものの拡充、充実も含めて、何らかの形の対応を要請していきたいと思っております。
　今後、2027年に東京―名古屋のリニアが通りますと、東京―名古屋40分ですから、場合によれば福井、北陸でも福井とかこちらに近いところであれば、むしろ東京に行くのは、ぐるっと北陸新幹線で回っていくよりも、名古屋に来てリニアに乗りかえたほうが圧倒的に速いということになると思いますので、そういった観点からも、これはやはりきちっと要請をしていかなければいけないのではないかと思いまして、今回、経済界の皆さんと協議をして、こういった形で要請をしていこうということになったということでございます。
　　　
（５）

憲法改正の議論について
【知事】 　先週、憲法改正の話をちょっと聞かれまして、そのときに申し上げまして、地方分権からやったらどうかということを強く申し上げましたが、私が申し上げた趣旨は、やはり憲法改正の議論をするということであれば、やはり誰が考えても、いろいろな議論は、180度ベクトルの違う人たちが議論を闘わせる、これもいいことでしょう。いいことでしょうけれども、それはもう既にさんざん議論してきた話なので、まとまらないというのもわかっているわけなので、だとすれば、本当に議論をまとめたいと、発議まで持っていきたいと、国民投票まで初めてやりたいということであれば、それは項目をあらかじめ、まとまりそうな項目と絶対まとまらない項目とあるわけですね。憲法9条なんてそう簡単にまとまるわけないので、そして、基本的人権だってそう簡単にいかないですよあれも。統治機構もなかなかそう簡単にいかないと思いますし。
　だとすれば、やはり私は地方分権をもっときちっと書き込むということのところをテーマにして。これをいけないと言う政党はないと思いますので。だって、今までそんな公約見たことないので。みんな、地方分権を進めるとしか言ってないのですから。だとすれば、そこの最大公約数のところを議論されない、逆にされないのだったら、憲法改正と言っていたのは、まやかしだったのかと。それこそ、選挙目当てだったのかと言いたくなりますね。だったらそれを、地方分権だったらまとまるのだったら、やってほしいと。やるのだったら、地方分権をきちっとやって、それも特に、税財源の独立、自立。それでなかったら地方分権なんて、幾ら文字を書いたって絵空事ですよ。だから、それをきちっと、そこのところを憲法にどーんと書き込んでもらって、でもってこの間やられたような地方法人課税の改悪みたいな、私は、あれは憲法違反ではないかと。課税権の乱用ではないかと。もともと地方自治体の独自の税収だったやつを、その意見も聞かずに勝手に召し上げるなんていうことを、国会がやるのはとんでもない。こういうのを憲法違反として、無効になるような憲法改正を是非やってほしいと。こういう意味で申し上げておるわけでございます。
　それができないのだったら、憲法改正などできないね。多分。言っているだけと。では今まで国政で、何回も国政選挙で憲法改正で言ってきたことは、一体何だったのかと。やる気がないのに、憲法改正やりますやりますって、そういうのは言わないといいよ、それ。まやかしです、それ。詐欺とまでは言いませんがね。言いませんけど、まやかしだと思いますね、それは。本気でやるなら、地方分権できちっとやってくださいよ。ほかは多分そう簡単にまとまらないね、これ。だって、そんな複雑怪奇な、何かノーベル賞級の何か数学の連立方程式みたいな、こういう難しいあれを解くような話ではないのですから。そこを是非やっていただきたい。特に地方分権、地方税財源の独立、自立。それなくして地方分権はないのですから、それを憲法にしっかり位置づけてもらいたい。そのことの議論をしっかりやっていただきたいと思います。
　という意味で先週は申し上げたということで、補足をさせていただきます。
　
　　　 　　
２．

質疑応答
（１）

「ポケモンGO」について
【記者】 　知事は「ポケモンGO」をやってみましたか。又はやろうと思われていますか。　　
【知事】 　私はちょっと。22日からでしょう、この週末忙しかったので、ちょっとそこまでやっている間はありませんでしたけどね。どこかで試しにはやってみようかなとは思いますけど、今段階ではまだしておりません。ちょっと試しにやってみようかなという気はありますが。
　ということでございますが、あくまでも、冒頭で申し上げましたけど、やはりマナーを守って、交通ルールを守って、安全に。他の人に迷惑をかけないと、周りの人に迷惑かけないということで楽しんでいただきたい。これは全てのレジャーの共通点だと思いますけどね、その点は改めてよろしくお願いしたいと思います。
（２）

中京圏と北陸圏をつなぐ高速鉄道ネットワークの確保と充実に関する要請について
【記者】 　高速鉄道ネットワークとは、例えば高山線の複線化というような話か、新幹線等を通したほうがよいというお話か、どのようなレベルの話ですか。
【知事】 　北陸圏との高速鉄道ネットワークですが、この要請事項は、ここにあるように高速鉄道ネットワークの確保と充実を図ることということなんで、いろいろ幅は広いのですけれども、まあはっきり言って、高速鉄道ネットワークというわけですから、やはり在来線の拡充ということでどこまでできるかということはあるかと思います。
　ですから、それは当面あれなのは、名古屋―金沢のしらさぎをもっと高速化してくれとか、本数をきちっと維持してくれということなのでしょうけど、名古屋―金沢のしらさぎで2時間50分ですから、リニアが来たときに、東京―名古屋40分ですから、ちょっとそれは、それが高速ということなのかということだと思います。
　で、現実に敦賀まで新幹線を延伸するのは決まっているわけですので、敦賀まで来たらまああと一息ということなので、私の気持ちとしては、今の流れからすれば、北陸新幹線の延伸は、敦賀以西はあちらの小浜ルートに行くほうが有力なのかもしれませんが、あわせてやはり経済効果を考えれば、敦賀―米原をつくり、私は、金沢とか福井の方はぐるっと、やはり東京に行くのであれば、北陸新幹線でぐるっと東京のほうに行くこともあれでしょうけれども、リニアができた場合は、むしろ名古屋のほうにどんと来て、でリニアに乗りかえて一気に行くというほうがはるかに経済効果は高いのではないかと思いますし、私はやはり、国民経済的な観点から見ても、やはり敦賀と米原というのは、距離的にはやはり敦賀はずっと小浜ルートから京都に行くよりも短いわけですから、そういう意味で、私は、そこはあわせてやってもらうということは、国民経済的にはやはり強くそのことも要請をしていきたいなと思っています。
　ですから、心としてはそういった形のことも。文章的にはいろいろ、そこまではっきり書くとちょっといろいろ話が出てくるので、こういう形で、いろいろな幅で要請できるようにしてありますが、気持ち的には、やはりそこは強く、敦賀―米原というのは強く要請をしていければと思っています。
【記者】 　高速鉄道ネットワークに関しては、今度の要請の相手は国土交通省となっていますが、北陸側の県に会いに行くなり、何か伝えるといったことはありますか。
【知事】 　実は、これは6月の8日に中部圏知事会議を、今年は長野でやりましたが、そのときに私から愛知県提案ということで、北陸新幹線の全線整備に関連して、今日と同じ資料を出して、人的交流は確かに関西圏と北陸圏のほうが中京圏よりも、鉄道でいえば4対1ぐらいの規模があるけれども、物流はもう1対1だと。むしろ北陸発の荷を内容を見ると、北陸圏、経済的には関西圏よりもむしろ中京圏との結びつきのほうが強いのではないかと。要は、こちらの名古屋経済圏、中京圏のほうがビジネスがあると、北陸圏は。ということの資料を出して申し上げながら、やはり北陸圏と中京圏の高速鉄道ネットワークが必要だということを中部圏知事会議に申し上げておりまして、そのときにこれ、要請にも入れてあるのだな、中部圏知事会議の。
【振興部長】 　はい。
【知事】 　中部圏知事会議でいつも国に対する要請事項をまとめるのですが、大体インフラ整備が多いのですけど、その中にもこれはもう入れて、この項目は入れてあります。ですから、我々としては、北陸新幹線の敦賀以西の延伸ルートについては、これは北陸と関西とJR西日本で議論していただくという話で、我々がとやかく言う話ではありませんが、それはそれとして、やはり北陸圏と中京圏との鉄道ネットワークの結びつきは、やはり北陸地域の経済の発展にとって不可欠ではないのですかということは申し上げておりますし、是非そういった形の結びつきを我々としても強く要請していきたいということは申し上げております。
　ですから、そういうことは申し上げているので、そういった機会を通じながら、また話をしていくということではないかと思います。
　ですから、当面は国交省と、あとは事業主体であるJR西日本、そして東海に要請をしていくということではないかと思います。
【記者】 　敦賀以西のルートはあくまで北陸が考えることで、こちらから何か言う話ではないけれども、敦賀から米原、名古屋につながるところも、新幹線も含めた高速鉄道がほしいというのが知事のお考えですか。
【知事】 　そうです。やはり我々がそこのところを、敦賀以西をとやかく。今までもそういうふうに言ってきていませんから、突如としてそういうふうに言い出すというのもちょっと、手順といいますかね、筋論としてちょっとどうかとも思いますので、そこはちょっと一歩控えますが、それはそれとして、やはり北陸圏の特に経済の結びつきを考えますと、それはあれではないですか。
　だって、それはこの物流の荷の動きを見れば、北陸と関西、北陸と中京だって、荷が1対1ということであれば、それだけビジネスのつながりが非常に太い、強いということだと思いますから、それが北陸圏と中京圏のネットワークが非常に細くなると相対的に。ということは、北陸圏にとっても中京圏にとっても、日本の国民経済的にもマイナスではないかということを思います。ですから、それをそういうふうにならないように、きちっとパイプをつくってくれということはやっぱり要請をしていく必要があるということです。
（３）

東京都知事選挙について
【記者】 　東京都知事選挙において、あまり政策論争がされていない状況ですが、東京一極集中の解消ということで新しい都知事に求めたい具体的な希望や注文はありますか。
【知事】 　東京都知事ですから、東京都の責任者が一極集中を是正していくということのベクトルというのはなかなか難しいというか、あれではないかなという気がしますけどね。
　だから、東京一極集中を食いとめるのは、それは国であり、国の大きな方針であり、それを東京圏に負けないように頑張るというのは我々の責任だと思います。ですから、そういう意味では、それとやはり国の責任が大きいのではないですか、やはり。何でもかんでも明治以降、やはり交通インフラも鉄道網から何から全部東京に集中させて、国の機関も大学も研究機関も全部東京に集中させてやってきたということの必然的な帰結が今回の、今ある東京一極集中ではないでしょうか。ですから、それを是正して分散していくというのは、それは国の責任ですよね、まず一義的に。東京都ということではないのではないかと思います。ですから、国がやはりそういう大きな方針を打ち立てて。そして、それも、予算のばらまきではなく。予算とか公共事業のばらまき、すぐ政権与党はやりたがるけれど、そんなことではなくて、それで経済効果が十分上がっていないというのはこれまでも実証済みなのですから、そういうことではなくて、もっともっと構造的なところにメスを入れて東京一極集中を是正していくということを国が大きく打ち出す。ただ単にかけ声だけではなくて具体的な事業を、プロジェクトも含めて動かしていくということをやって、それを我々があわせて受け皿となってというか、むしろ我々が東京にないような特色を出して、元気出して発展していくと。あわせて東京一極集中を是正していくと、こういうことだと思います。
　それはそれとして、今回やはり新たに、もうこれであと1週間で新たに東京都知事が選ばれるわけですから、むしろそういう観点よりも、どちらというと我々同じく大都市圏として、特に地方税財政制度についてはここのところずっと、むしろ我々が提案して東京都とタッグを組んでという形が、東京、愛知でタッグを組んでやってきたところが非常に多いので、ですから、引き続き、大都市圏の抱える課題、問題、そういった面で東京都とはタッグ、スクラムを組んで、国に物申していくということになろうかと思います。
　ですから、本当に税財政制度については全く同じベクトルではないでしょうか。ですから、地方分権にもかかわらず、それに逆行するような税財政制度の改悪が行われているということは、私は本当に憂慮すべき事態だと思いますから、その点はやはり新たな東京都知事さん、そして東京都の皆さんとしっかりと連携して、その是正に向けてタッグを組んでやっていきたいと思います。
　　
（４）

リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しついて
【記者】 　リニア中央新幹線に関して、大阪への延伸が最大8年間前倒しされる見通しとなっており、東京・名古屋間だけで走る期間が当初の想定より短くなるわけですが、この前倒しに関する知事の考えを聞かせてください。
【知事】 　リニアの前倒し。もともとの計画だと、2027年に東京―名古屋ができた後、その後、リニアの大阪延伸は18年後、2045年ですか、ということであったということでありますが、私は、これは、大阪までの延伸が前倒しになるということは大いに歓迎すべきことだと思っております。
　私、何度も申し上げていますが、国民経済的に見れば、東京―名古屋でとまるよりも、東京―名古屋―大阪と三大都市圏を結ぶことのほうがはるかに、やはり国民経済的には大きいと、経済効果は大きいということだと思います。
　この名古屋経済圏にとっても、いわゆる東京―名古屋が40分、そして名古屋―大阪27分、ですから、そういう意味で、2時間で行ける圏域がはるかに、特に関西圏域がほぼ2時間圏域に入ってくるので、そういう意味では、非常に拠点的な、拠点としての力は非常に高まるということだと思っております。ですから、私は大いに歓迎すべきことだと思います。
　本当は同時開業がいいに決まっています、国民経済的には。ところが、物理的にも、費用面をどうするかということも、財源的にもそれは現実的ではないということなので、まずは東京―名古屋をやって、その後でということなのでしょうけど、できるだけ早く延伸するということは大変喜ばしいことだと思っております。ただ一方で、運営されるJR東海さんの企業としての体力というところはあろうかと思いますので、そこはよくよくJR東海さんと国とがよく協議をして、よりよい方向でやっていただくということが必要ではないかと思います。
　ですから、我々、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会というのをやっていますから、沿線9都府県でずっとスクラム組んでやっていますので、そういう方針が出されれば、事業の枠組みがまず決まらないといけませんが、それが決まれば、次はやはり、ではルート選定ということになるのでしょうね。それはできるだけ早い時期にどういうルートを通っていくのかということをよくよく関係の、沿線の自治体の皆さんと協議して、具体化を進めていただければと思っています。