１ 知事発言
それではですね、月曜日、定例記者会見、始めさせていただきます。
今日は午前中、愛知県競馬組合議会というのが10時からありまして、時間を午前から午後にずらさせていただきました。よろしくお願いいたします。
（１）新型コロナウイルス感染症について
まず、お手元にですね、本日までのですね、感染者の状況、いつものようにお配りしてありますので、御覧をいただければというふうに思っております。
昨日ですね、陽性者が1人確認をされまして、今、入院中が9名ということと、それから検疫でですね、県内の発生ではありませんが検疫で、飛行場等のですね、成田、羽田等の検疫で確認されて、愛知県に住所があるということで県内の病院に入院されている方が12名ということでございます。
ちなみに、この検査件数の方はですね、昨日が0になっておりますが、昨日の1名というのは、土曜日の夜に出たということでですね、日付としては土曜日ということになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、感染経路不明の方は26パーセントということで、変わらずということでございます。ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
（２）新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の紫外線照射装置等の導入経費の助成について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/souchihojyo.html）
それとですね、続きまして、まず、お手元にあります資料でありますが、これはですね、6月の2日に記者発表させていただきましたが、この度、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関を支援するため、病室等の除菌を行う紫外線照射装置などの導入経費の一部を助成する本県独自の制度を創設いたしましたので、改めてお知らせをいたします。
これは、予算的には、もう既に決めた既決の予算のですね、施設の補助ということでございます。これは4月の補正ということでいいんだな。ということでございます。
これは、医療機関におきまして、感染患者さんが使用した病室等の消毒作業は、精神的に、身体的に大変な負担になると伺っておりまして、このような装置を導入することで、感染リスクの低減、作業負担の軽減につながると医療の専門家の方から助言を頂きました。ということでこの制度を創設をしたということでございます。
装置によって性能の違いがあると聞いておりますが、ある紫外線照査装置では、特定の病原性菌に5分間照射することで99.9パーセント程度の除菌ができたそうであります。このような装置を活用することで、感染患者が使用した病室等の消毒をする際の医療スタッフの負担軽減を図ることができます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第2波、第3波に備えまして、感染患者を受け入れていただく医療機関に装置の導入経費を支援することにより、更なる医療提供体制の強化に取り組んでまいります。
資料が、これが6月2日にですね、先週、資料配布をさせていただいたものでございます。
愛知県内で、この感染患者さんを受け入れていただける予定のですね、医療機関は70ありまして、それぞれに補助率としては2分の1、1施設当たり400万円を限度ということで、ここにある機械が一つの例でありまして。普通は、大分ですね、そこを消毒して、噴霧していろいろなことをやったり拭いたりとかやって、相当の手間がね、かかるわけでありますが、これでやりますと数分から10分程度で除菌を行うことができるということで、是非こうしたものをですね、入れたいということでございました。
お聞きいたしますと、この70の医療機関にアンケート調査をしたところ、6割の医療機関が要るという回答を頂いたので、制度の利用見込みとしては、40の医療機関程度を想定をしているところでございます。
これをやりますとね、今、病室の消毒は病院の職員が手作業で行っているためにですね、ひょっとしてそこにウイルスがあると感染リスクもあるということでありますが、そして消毒後も換気の時間が必要だということでありますけれども、ですから何時間もかかるんでしょうね。何時間もかかると思いますが、この機械を使用すれば感染リスクはぐっと下がりますし、ほぼなくなりますし、あわせて、新規患者の入室時間が短縮できて、早くベッドも使えるということでございますので、今回こうしたものを導入をするということにさせていただいたということでございます。
（３）新型コロナウイルス感染防止対策を実施する「安全・安心宣言施設」ＰＲステッカー・ポスターについて
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr.html）
それではですね、続きまして第2点目といいますか、発表事項のまず第1でございます。
新型コロナウイルス感染防止対策を実施する「安全・安心宣言施設」PRステッカー・ポスターについて発表いたします。
この新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む施設に本県独自のPRステッカーとポスターを提供し、「安全・安心宣言施設」として応援をしていくことといたしましたので、お知らせをいたします。
他県におきましても、数県でありますが、こうした事業者の感染防止対策を促進するポスター提供などの取組を進めているということでお伺いをしております。こういったことをやったらどうかという御意見もですね、頂きました。とあるテレビ番組で三鴨（みかも）先生からもそういうのをやったらどうですかというふうに、直接その場でも言われて、それはいいことですねと。要は、そうした対策を講じている飲食店さんなんかはね、こういうことをやっていますというステッカーなんかを貼ったらどうですかと、お配りしてはどうですかと、こういうことでありましたので、そうしたことも参考にしながらですね、こうした取組を進めていきたいというふうに思います。
PRステッカーとポスターの提供までの流れとしては、資料を御覧をいただきたいと思いますが、まず①として、PRステッカーとポスターを希望する事業者は、県ホームページの電子申請・届出システムのフォームから、感染防止対策として取り組む項目を届け出ていただくということ。そして②として、県は届出を確認後、PRステッカーとポスターの電子データを事業者に送付をいたします。③として、事業者はPRステッカーとポスターをプリントアウトし、届出書に記載した施設に掲示をしていただくということになります。
この取組によりまして、感染拡大の防止と社会経済活動維持の両立を目指してまいります。事業者の皆様には、施設内の感染防止対策を積極的に推進していただきますとともに、是非ステッカーとポスターを活用して「安全・安心宣言施設」としてPRしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。県としても、事業者の自主的な取組を応援をしてまいりたいと考えております。
ということでありまして、本日6月8日月曜日から受付を開始をいたします。県の公式Webサイトから届け出ていただきたいと思います。
具体的にどうするかはですね、具体的なものとして、まずはこういうPRポスターイメージでございます。「新型コロナウイルス感染防止対策実施中」ということで、いろんな項目がね、ここに並んでおりますね。「発熱者等の施設への入場をお断りします。」、「3つの密の回避を徹底します。」、「飛沫感染、接触感染を防止します。」、「『新しい生活様式』を実践します。」などなど、そうしたものを、やっているものをこうチェックしていただいて、お店の中にぱっと貼っていただくということが良いのではないか。ちゃんとここに「愛知県」というクレジットも書いておりまして、「愛知県は、感染防止対策に取り組む安全・安心宣言施設を応援します。」ということでございます。これがポスター。
そして、もう一つは、これがPRステッカーでございます。「新型コロナウイルス感染防止対策実施中」ということで、「愛知県」と。それから「手洗い犬ゴッシー」ということでありまして。この「手洗い犬」というのはですね、2008年に子供を対象に、正しい手洗いの励行を目的に県が作成をした「手洗い歌」の中の啓発キャラクターでありまして、新型コロナウイルスの感染防止に当たっても活躍をしているものということでございます。ということで、これもステッカーでありまして。
ポスターの作成というのは他県でも例があるようでございますが、ステッカーは今のところうちだけということのようでございますので、これをデータで送って、それを打ち出していただいて御活用いただければというふうに思っております。なので、こういうことですね。ポスターとステッカー両方ということでございますので、是非ですね、これを御活用いただければというふうに思っております。
どういうふうな手順になるかは、また資料の方をですね、この防止対策の取組の内容、それから別紙の3にその具体的な流れが書いてありますので、これを御覧をいただいてですね、また御活用いただけたら有り難いなというふうに思っております。
なおですね、PRステッカー・ポスターの掲示、これは対象はですね、そうしたポスター・ステッカーの掲示を希望する全ての施設を対象といたしまして、2016年のこの「経済センサス」という調べでいきますと、愛知県内の事業所はですね、県内事業所は全ての全産業で22万、22万か所ございます。ということでございまして、多いのはですね、「卸、小売」が4万6,000とかですね、「製造業」が3万とかですね、「建設業」が2万3,000とか、「宿泊、飲食サービス」で2万9,000とかですね、「生活関連サービス、娯楽」で1万9,000とか、こういったところが多いところ。「医療、福祉」が1万6,000とかですね、ということでございます。
ということなので、私どもも内部でちょっと検討して、ポスター、特にステッカーはですね、作って、申請があったらこう貼れるやつを配ろうかなと思ったんですが、とてもこれはですね、22万ということになるとですね、あれだし。まあとにかく、この申請をしてもらって、その審査してオーケーだという、そういうことをやるだけでも、とにかくその人海戦術でやらなきゃいけませんので、とてもこれは現実的でないと。この感染症対策はこれからもですね、今、収まってきているとはいいながら、やはり日々日々続行中でありますので、これはですね、申請して審査して認証するということではなくて、この電子申請で事業者に登録をしてもらって、そして、そうした事業者の方に我々がデータを送って、そして自分で打ち出して活用していただくと。こういう形にしようということにさせていただきました。今やっている数県のところも同じようなやり方でございます。要は、応援をするというやり方でありますね。そういった形にしていきたいと。
これでもですね、「あいち電子申請・届出システム」は1時間600件の受付が可能でありますけど、600件も来たら多分それは、うちのその対応のところはもういっぱいいっぱいになるんだろうというふうに思いますので。担当の職員も、これは何人ぐらい置くんだ。とりあえず1人か。1人でまず始めますけども、やはり専任を置いてやらなきゃいけませんのでね。そういうことで、是非、御理解をいただければというふうに思います。なので、申請を頂いて、県が審査して認証ということではなくて、届出、登録をしてもらって、そこの登録をしてもらったところには、うちの方からデータを送る。この作業はありますけどね、この作業はありますが、送らせていただいて、活用をしていただくということでございます。
是非こうしたポスター・ステッカーがですね、大いに広まっていって、県民の皆様に、そのお店の方もそうですが、事業所の方もそうですけども、そこの従業員の方、そしてまたお客さん、御利用者の方もですね、是非そうした形で感染防止対策に取り組んでいただくということで、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
（４）唾液を使ったＰＣＲ検査体制の整備について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/pressrelease-ncov200608.html）
続きましてですね、2点目でございます。唾液を使ったPCR検査体制の整備について申し上げます。
愛知県におけるPCR検査は、県内50か所の帰国者・接触者外来及びPCR検査所において実施をいたしております。
今月2日に唾液を使ったPCR検査が国において認められたことから、PCR検査の需要増大に備えまして、帰国者・接触者外来の負担軽減を図るため、本県における唾液を使ったPCR検査体制を新たに整備をいたします。
唾液の採取は、患者さんの負担を軽減するだけでなく、自己採取が可能であるため、医療従事者にとっても感染リスクが軽減するメリットがあります。また、発症から9日間程度は、唾液での新型コロナウイルス検出率は高いことが報告をされております。
そこで、今回整備する検査体制の対象者は、地域の診療所等の医師が新型コロナウイルスの感染を疑った発症後9日目までの軽症者の方を対象といたします。
唾液を使ったPCR検査の流れは、次のとおりでございまして、資料を御覧をいただければと思いますが、ここは資料にね、書いてありますけれども、その下の表ですね。表でございますが、表を見ていただければと思います。
それはですね、この表ですね。はい。こういう表でございます。
まず、発症後9日目までの有症状者、有症状者ですよ、症状のある方が地域の診療所等をですね、受診をいたします。地域の診療所等を受診をしていただきます。そしてですね、軽症の方が、軽症の方ですね。そして、診察した医師が、この新型コロナウイルスの感染を疑い、かつ軽症と判断した場合は、保健所に連絡をしていただいて、患者さんの概要を伝えます。患者さんは、受診した地域の診療所等で検体採取容器を受け取りまして、自宅で唾液を採取いたします。その検体の採取容器がこれでございます。これ、これですね、これ。これをもう調達してありますので、調達したものをですね、今、保健所を通じて診療所等に今、配っているところでございますので、体制ができたところからこれを使ってですね、やっていただくということになります。これは県の衛生研究所にですね、に送ってこのPCR検査を行う、唾液のPCR検査を行うということになります。
患者さんはですね、今言ったように、この検体採取容器を受け取って、自宅で唾液を採取いたします。保健所の担当者は、受取日時を調整した後に、患者さん本人又は家族から、保健所の駐車場等に来ていただいて検体を受領して、そういう運ぶね、クーラーボックスなんかにぽっと入れると、こういうことでございます。保健所は検体を愛知県衛生研究所に搬送し、PCR検査を実施いたします。そして検査結果は保健所から地域の診療所等に通知し、医師から患者さんに検査結果を通知します。
なお、中等症以上の患者さんにあっては、これまでどおり、各保健所に設置した帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診をしていただくことになります。こちらの、こちらですね、こちらの図ですね。こちらの図ということでございます。左側の図、今までどおりということでございます。
唾液を使った検査体制の整備によりまして、医療従事者への感染リスクを抑えるとともに、県民の皆様に対しまして必要なPCR検査を確実に実施し、感染防止対策に更に万全を期していきたいというふうに考えております。
ということでございまして、資料の一番最後にありますように、発症から、この「注）」ですね、発症から9日以内の症例では、鼻咽頭ぬぐい液と唾液との結果に高い一致率が認められたということで、9日目までは非常に高い一致率があるということで、唾液検査が今回、6月の2日に国によって認められましたので、今回、その体制を整備をしたということでございます。
補足して何点か申し上げますと、何度も申し上げますが、今までは綿棒で鼻とか喉の奥をこういきますので、くしゃみが出て、こう飛沫を浴びる危険性がありましたので、防護服を全部着てですね、医師、看護師、臨床検査技師が対応するということでありましたが、今度は自分で唾を出していただく。これは50ミリリットル容器ですが、これは1、2ミリリットルだね。このね、ほんのちょっと、1、2ミリリットルなんですよ。だから、すぐ出る方と、何か5分ぐらいかかる方とおられるようですけれど、自分で採っていただくのでですね、それを採る方が飛沫を浴びるというリスクはないということなので、非常に安全な検体採取ができるということであります。
それから、受取日時を調整した後、本人、家族からですね、保健所の駐車場等で検体を受領いたします。採取後48時間以内であれば4度、48時間以上であれば20度。これはマイナス20度だな、マイナス20度の保存が必要となりますので、できたら持ち込む直前に採取をしていただくということをお願いをしたいというふうに思います。職員が感染防止措置を講じた上で保健所の駐車場で受け取りますので、感染拡大の心配はないということでございます。
それから、発症後10日目以降はですね、唾液でのウイルス量が低下するということが報告されておりますので、それ以降の方は今までどおりでですね、病院で今までどおりの検体を採っていただくということになります。
そして、中等症以上の方はですね、入院や治療が、それは必要になる場合がありますので、医療設備の整った帰国者・接触者外来、いわゆる病院で検体採取を行っていただくということでございます。それでもですね、医師の判断により唾液を検体として用いる場合もあるということでございます。
それから、今回のこの唾液の検査は、今現段階では、全て愛知県の県の衛生研究所で検査を行うことといたしております。検査結果は、検体採取後1日から3日後に患者に通知をいたします。
県の衛生研はもともと120件の能力でありましたが、現状、今、1日280件の検査が可能ということで増やしてきておりまして、6月中旬には320件、秋には480件という検査件数になります。今までは大体、40件を1日3回回してですね、120。今は40件を7回回して280、現状はですね。ということでありまして、6月中旬はそれを8回回して320、秋にはですね、その40件を12回回して480と、こういうふうになります。
さらに、県以外に名古屋市、それから中核3市、それからまた医療機関の検査能力を足しますと、現状では、愛知県では1日905件。6月中旬で1,125件、秋は1,325件まで能力が上がるということを御報告をしているとおりでございます。
今、PCR検査所ってドライブスルーはですね、愛知県と名古屋市と豊橋市でやっておりますが、これが普及をしてくるとドライブスルー方式のものは、まあ必要ないのかなと。こちらの方が楽ですからね、速いしね。ということかなというふうに思っております。
いつからかということでございますが、現在、地域の診療所等に採取容器の配布を、これを、容器の配布を進めておりまして、準備ができた保健所から順次開始をしていきたいというふうに思っております。
これは幾つ調達したの。5,000か、とりあえず。
【感染症対策局長】 2,000配布しました。
【知事】 2,000をもう配布したのね。ということでございまして。
別にこれ、そう珍しいもんじゃないので、要請があればどんどん調達して、どんどん配布をしていきたいというふうに思っております。
なおですね、どこの診療所ということについては、これは公表はいたしません。そこに、俺も検査してくれとか言われてわーっと来られても困りますので、いたしません。是非ですね、まずは保健所にある帰国者・接触者相談センターへ御相談をいただきたいというふうに思っております。ということでございます。
ですから、我々は、豊明に作ったPCR検査センターは、この唾液が始まればもうそれに替えていけばいいかなと、それぞれの保健所でね。ということですが、名古屋市や中核市さんはどうするか、これは今後相談だというふうに思っております。
それから、もう既にですね、実は6月の2日に国が唾液の検査もいいですよとなってから、実は一番最初の唾液の検査は6月3日に既に1件行っておりまして。これは、帰国者・接触者外来という病院ですね、病院において、もう今日までに2件、2件唾液によるPCR検査は行っております。一番最初は6月3日ということでありました。これからは順次増やしていくということになってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
これが二つ目でございました。
（５）「テレワーク・スクール」の参加者募集について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/2020-telework-school-01.html）
そして最後でございますが、「テレワーク・スクール」の参加者募集についてでございます。
愛知県では、仕事と育児・介護との両立など、個人・家庭の事情にとらわれず働き続けることができる職場環境の整備を図るため、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができるテレワークの普及・導入促進に取り組んでおります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「新しい生活様式」への対応として、テレワークの導入など働き方の見直しが社会全体で早急に求められております。
そこで、愛知県では、中小企業の経営者、実務担当者を対象に、テレワークの活用方法や導入プロセスを学んでいただく「テレワーク・スクール」を新たに開催することといたしました。
経営者向けでは、中小企業のためのテレワーク導入・活用のポイントや、テレワークツールの実践的な使い方について学ぶことで、導入意識の向上を図ってまいります。
実務担当者向けでは、テレワークを活用した働き方や、テレワークツールの実践的な使い方を学ぶことで、円滑な導入を進めていただきます。
年度内に経営者向けを2回、実務担当者向けを4回開催する予定としておりまして、このスクールの内容は、各回共通・同一内容となります。
この度、それぞれ第1回目となります6月開講の「テレワーク・スクール」の参加者を募集します。今回は、6月26日金曜日に経営者向け、6月25日木曜日に実務担当者向けを開催します。
「テレワーク・スクール」は、Web会議アプリ「Zoom（ズーム）」を活用し、オンラインで開催しますので、オフィスや自宅などインターネットの使える環境であれば、お持ちのパソコンで参加することができます。テレワークに関する特段の知識がなくても御参加いただけますので、是非多くの皆様に御参加をいただきたいと思います。
講師は、株式会社パソナにおいてテレワーク推進の統括を行うとともに、政府のテレワーク推進施策に参画されている湯田健一郎（ゆだけんいちろう）氏をお招きをいたします。
愛知県としては、こうした取組を通じ、「新しい生活様式」に対応した働き方の実現に向けて、中小企業におけるテレワークの一層の導入促進を図ってまいります。
ということで、資料が付いております。「テレワーク・スクール」の概要。6月25日と6月26日、それぞれ100名ずつぐらいということでございますが、開催方法は、オンラインで開催いたしますので、御覧をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしますということでございます。
テレワークにつきましてはですね、これまでも推奨申し上げてまいりましたが、2019年12月に愛知県が調査をした「中小企業景況調査」によりますと、「既に導入済み」と回答した企業さんの割合が3.0パーセントでした。産業別では、「サービス業」が8.9パーセントと最も高く、次いで「卸・小売業」が5.5パーセント、「製造業」は1.7パーセントということでありました。
テレワークの導入に当たりまして、課題としては、「労働時間の管理が難しい」でありますとか、「情報セキュリティーの確保」、「進捗状況などの管理が難しい」といったお声を頂いております。
中小企業にテレワークを普及するため、これまでにですね、昨年度でありますが、2019年度といってもこれは2月だな。今年の2020年2月にですね、「はじめてのテレワーク（愛知県テレワーク導入マニュアル）」という冊子をですね、2,000部作成をして、中小・中堅企業の経営者、人事労務担当者にお配りをして活用をいただいております。テレワーク導入のポイントでありますとか、実際にテレワークを導入している企業10社の事例を紹介をしているというもので、いわゆる入門編ということですね。そうしたものを、冊子をやりました。
今回は、更にそれを進めて、テレワークのですね、こうした経営者向け又は実務者向けのこうしたセミナーを開催する。スクールを開催するということでございます。
経営者さんにはテレワークの必要性を訴え、実務担当者には導入スキルの向上を図るということで、両コースともWeb会議システム「Zoom」の機能であるチャット、画面共有、ホワイトボードなどを活用し、講師からテレワークツールの各種機能を紹介しつつ、実践をしていただければというふうに思っております。
そしてですね、さらにですね、導入に向けた課題解決のための相談会の実施や、企業に対するアドバイザー派遣も実施するということで、6月補正に予算を計上いたしております。これは1,200万円ですね。アドバイザーを20社に派遣をする、出張相談会を7回やるという費用も1,200万円計上いたしております。
県職員もですね、2020年1月から100台分のテレワーク用端末を導入しまして試行的に配備をしておりますが、この新型コロナウイルス対策のためにですね、4月の15日から在宅勤務の取組を拡大をしております。在宅勤務の拡大に向けて、5月補正でテレワーク用端末1,000台を追加導入をするということで、予算も、これが1億1,000万円かな、という予算も計上させていただいておりますので、しっかりとこのテレワークを進めていきたいというふうに思っております。
ちょっと長くなりましたが、私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の紫外線照射装置等の導入経費の助成について
【質問】 一番最初に発表がありました「紫外線照射装置等」というものが、先週ちょっと担当課の方に聞いたときには、明確にこのイラストの例のものではなくて、まだ決まっていないというお話だったんですけど、確たるそういう装置がもう決まっているんでしょうか。もし決まっていないのであれば、「装置等」というのはどういうところまで含まれるものなんでしょうか。
【知事】 一応、一番、何ていいますかね、ポピュラーな例がこの。要は、この資料をあれするのにですね、要は言葉だけだったらイメージが湧かないので、こういうものがありますよって、世の中の商品としてね。なので、特定の商標名が分かる、PRするということにならないようにですね、事例として載せたと。
何か、他にも何か幾つかそういうのはあるそうです。私も部局からの説明を受けてね、聞いているので。一番典型的なものをここに載せているというふうに聞いてます。分かりやすいようにということです。
それはそれぞれの医療機関がですね、当然、当然というかある程度大きな病院なので、それを受け入れていただくところは。なので、当然その、それぞれにその医療資機材のですね、調達をされておられますので、それを調達されるそういった、まあ何といいますかね、納入業者さんとか商社とかね、そういったところは当然おありなので、それは幾らでもこんなの、これが一番いいですよとかね、こんなのがありますよというようなのが、多分プレゼンテーションがあるんじゃないでしょうか。
それをそれぞれの医療機関で判断していただいて、我々としては、2分の1補助で、1医療機関400万円までの補助ですよ、ということで対応していければと思ってます。
（２）唾液を使ったＰＣＲ検査体制の整備について
【質問】 唾液を使ったPCR検査体制についてなんですけれども、もちろん対象となる病院は言えないということは理解しての上なんですが、例えば、何か所とか、医師会を通じてこういったお願いをしてるとか、どういった病院で今回できるような形になるとか、イメージだけは何かあれば教えてください。
【知事】 ですから、県内の保健所ですね、県内の保健所でそれぞれの地元の連携している医師会がありますから、その医師会の皆さんと相談していただいて、御希望をとってやっていくということになるわけですね。
ですから、県の保健所は12だよな。12の保健所がありますから、そこにそれぞれの地元の医師会と相談していただいて、やりたいというところがあればですね、そういったところにこの検体を受ける容器をね、お配りして、やっていただくということになるというふうに思います。
今のところ、まだ数は分かってないね。
【感染症対策局長】 これからです。
【知事】 これから。はい。
【質問】 唾液の検査というのは、今後それが導入されたとして、これまでやった咽頭ぬぐい液とか鼻から採るものよりも優先度としては高いものになっていくということなんでしょうか。
【知事】 先ほど申し上げましたように、発症から9日目まではですね、9日目までの方は、このウイルスの量は唾液でもこの鼻の奥、喉ですね、においても変わらないというデータが報告されておりますので、その発症から9日目までの軽い方についてはですね、むしろこの唾液の方が、これを採る労力が非常に少なくて済みますから、こちらはそちらの方に切り替えていくということになろうかと思います。
そうすれば、これは自分で採れますし、すぐ採れますので、そういう意味で、検査件数を増やすことができますのでね、そういう形でやっていく。
ただ、10日目以降とか中等症以上、もう既に重い方ですね、そういった方はやはりそのまま病院に入っていただかないかんということがありますので、そういった方は今までどおりのやり方でやっていく。
ということを使い分けていくということではないかというふうに思ってます。
【質問】 これまでの検査ですと、検査する側がいて検査される人がいて、その場で一致しているから、まずそのもの自体に信頼性があると。唾液の検査を自分で採って出していくとなると、その人が本当にそれを出しているかっていうところってチェックできないのかなと思うんですけど、そこら辺の信頼性の担保ってどういうふうに置いているんでしょうか。
【知事】 というかまあ、しかしそれはあれですよね。自分の病気を検査するわけですから、それは御本人が、それもお医者さんと相談をして、その医師の判断で、あなたはじゃあこのPCR検査を受けましょうねと、受けなさいと言われて、はい分かりましたと言ってこれを、検体を採る容器を持ってってですね、別にそこで採ってもいいし、家に帰って採ってもいいし。ということなので、それは自分のことですから、それはきちっとやるということではないでしょうか。それですから、もしそれがうまく出なければ結果がないということですから。まあでも、自分のことですから、それはしっかりやっていただくということじゃないでしょうか。
それと、ただ、ここに唾を出すだけなので、そう難しいことじゃないんじゃないかというふうに思います。
【質問】 難しいことでないというのは非常に分かりますし、その方が良いなとは分かるんですけど、逆に、その陽性だという反応が出たくないという人もいるかもしれない中で、そこを違うものに替えられたりする可能性もあるのかなって思ってしまうのですが、いかがでしょうか。
【知事】 いや、まあ、そこまでは。そう言われると、この検査自体が全部成り立たなくなるので。そこはやはり自分の病気のことですからね。
そもそも、そのいわゆる保健所に相談をして、診療所を紹介してもらってですね、じゃあ調べましょうと言って、はい調べますと言うわけですから、基本的にはやっぱり自分がその病気、この陽性なのか陰性なのかを調べたいという方だと思いますよ。そこはもう信頼してやっていくということじゃないでしょうか。
【質問】 その容器なんですけど、それって何か蓋とかってあるんですか。開けられたりするものなんですか。
【知事】 開けられます。
【質問】 見せてもらっていいですか。ものすごいシンプルな。
【知事】 普通の。これは市販される普通のやつだよな。
【感染症対策局長】 一般の検査で使うものです。
【知事】 一般の検査用のキットね。これだと普通、あれかな、尿を採ったり何とかっていうやつか。
【感染症対策局長】 ふん便を採ったりとか。
【知事】 ふん便か。ふん便とか尿とか、そういう類いだな。だから、既存の市販されているそういう検体容器ということですね。
【質問】 唾液の検査の件で引き続き。容器を用意されたということですけども、その容器を購入していること以外に、新たに検査にかかる体制で何か整えなきゃいけなかったものとかっていうのは特にないのでしょうか。つまり、既存の検査の体制で、唾液さえ採れば、その検査はできるということなんでしょうか。
【知事】 要はですね、唾液を採っていただくこの流れを作ったということですね。
ですから、これを誰が判断してどういうふうに採るかということなので、今回はですね、各保健所の相談センターに相談いただいて。それぞれの地元のですね、診療所、もちろんこちらのあれですよ、病院の外来でもいいんですけどね、そちらでもお配りして。そこで現に、そこの判断で唾液を採ろうかということもあると思いますが、そういったところで採っていただいて、その上で保健所で集めると。保健所で集めて、県の衛生研究所へ持っていくというこの流れですね。流れを作ったということが今回、一番のポイントかなと。
要は、これはどこでも、どこでもというか、買えばあるので。あとは、どういうふうに回収してね、どういうふうに回収して衛生研究所へ持っていって、本人にどうやって伝えるかという流れを作るということが今回の、何ていいますかね、この唾液による検査の一番のポイントだというふうに思います。
（３）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 新型コロナに関してです。これまでの会見でお話しされていた第1波の検証についてなんですけども、この検証は、有識者会議みたいなものを新たに立ち上げるのでしょうか。それとも、既存の対策本部会議の医療専門部会ですとか、そういった場を活用されるのでしょうか。
【知事】 有識者会議というものを立ち上げるとまでは、今、考えておりませんでね。まずはこれを、これまでの実績、実際にあったことをですね、数値データを分析して検証しているところでございます。これは事務的にやっております。
その上でですね、実際、医療現場で何が起こっていたかということで、受け入れていただいた病院のですね、医師、看護師、臨床検査技師始め関係の皆さんからヒアリングをして意見を頂こうと、そういう作業をまずね、やっていこうというふうに思います。
その中で、特にやはり、その受け入れていただいた医療機関でも、本当にたくさんの患者さんを受け入れていただいた医療機関はおのずと幾つかありますので、延べ人数何百人という医療機関が幾つかありますので、そういったところをやはり重点的に、いろんな御意見を聞いてですね、御意見を聞いて、今後に向けては何をすべきかと。こういったことは気になったとかね、こういったことが必要だとかですよ。また、こういった医療資機材が必要だとか、こういうマンパワーが必要だとか、こういう連絡網が必要だとか、そういったことのね、御意見を。やはり、一番大事なのはやはり現場の方ですから、現場の医師、看護師を始め現場のスタッフや医療スタッフの皆さんからの意見を聞いていきたいというふうに思ってます。
その上でまた、そうしたものを集めた上でまた、有識者会議というよりも、個別にそれを有識者の皆さんに評価をしてもらったらどうかなというふうに思います。
なので、まずは、第1波についてのですね、数値データの分析・検証とどういうヒアリングをしていこうかということの組立てを今やっているところということでございます。
【質問】 基本的には医療関係の検証がメインなのかなと思うんですけれども、例えば、その医療関係以外にですね、今回の第1波の対応の中では、事業者さんへの休業要請をされた中で、テーマパークさんが誤解をして再開してしまったようなケースもあったかと思います。こういった、医療関係ではなくですね、他の新型コロナ全般の対応についても検証の対象とはされるのでしょうか。
【知事】 まずは、やはり何といっても医療関係ですね。医療関係の現場の検証。やっぱり一番大事なのが、ポイントになるのが医療でありますので、医療。それから検査。この医療関係のですね、この検証をまず急ぎたいというふうに思っております。
もちろん、他にも様々な御意見をね、頂ければ、それはしっかりテイクノートして、今後に生かしていければというふうには思ってます。
【質問】 愛知県に隣接する三重県や岐阜県では、感染症対策に関する条例を年内にも策定する意向をそれぞれ示しているんですけれども、愛知県でもこうした感染症対策に関する条例というのを、今後、制定を検討していったりするお考えはありますでしょうか。
【知事】 今日でしたかね、何か一部報道で、岐阜県さんがね、そういう条例を作るという報道もお聞きをいたしました。三重県はもうあるんでしたかね。これからでしたか。
【質問】 年内に策定する意向を示しています。
【知事】 年内。その方針。幾つかのところはですね、そういったことをやっているところはありますので、どういう内容なのかも含めてですね、そういった研究はしていければというふうに思います。どうするかはまだこれから。全く白紙であります。
まあそれはあった方がいいということであれば、作ってもあれですし。どういう形のものにするかということではないでしょうかね。ですから、よくよく研究していければというふうに思ってます。
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