北朝鮮人権侵害問題啓発週間

毎年12月10日から16日は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間とは

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

北朝鮮による拉致容疑事案

警察では、日本人が被害者である拉致容疑事案12件（被害者17人）及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案１件（被害者２人）の計13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断するとともに、拉致に関与したとして、北朝鮮工作員等10人について逮捕状の発付を得て国際手配を行っています。（令和６年10月末現在）

また、拉致容疑事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として捜査・調査を進めている方は全国で871人に上っています。（令和６年10月末現在）

警察では、関係機関との連携を図りつつ、拉致容疑事案及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の真相を解明するために徹底した捜査・調査を進めています。

出典：法務省ウェブサイト（https://www.moj.go.jp）(外部サイトへリンク)

愛知県警察では、拉致の可能性を排除できない事案に係る22人の方々の顔写真や行方不明時の状況等を掲載しています。どんな些細なことでも構いませんので情報をお寄せください。

詳しくはこちらから→拉致の可能性を排除できない事案に係る方々の情報にリンクします。