令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告

　愛知県人事委員会（委員長　入谷　正章）は、2023年9月29日、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告し、併せて給与改定について勧告を行いました。その概要は次のとおりです。

1　人事委員会勧告制度の基本的な考え方

　本委員会は、地方公務員法に基づき、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、民間事業所の従業員の状況、国及び他の地方公共団体の職員の状況等を考慮した上で、労働基本権制約の代償措置として、職員の給与等に関し、報告及び勧告を実施

2　民間給与との比較に基づく給与改定等

(1)　職員給与と民間給与との比較

　企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所4,057事業所から550事業所を無作為に抽出して調査

ア　月例給

　民間と公務の本年4月分の給与について、主な給与決定要素である役職段階、学歴、年齢を同じくする者同士を比較

イ　特別給（ボーナス）

　昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績（支給月数）と公務の年間の平均支給月数を比較

(2)　給与改定の内容

ア　月例給

   （ア）給料表　

 初任給を始め若年層に重点を置き、給料月額を引き上げる（令和5年4月1日に遡及して実施）。

   （イ）初任給調整手当

 医師等に対する初任給調整手当について、人事院勧告の内容を考慮して改定する（令和5年4月1日に遡及して実施）。​

イ　期末・勤勉手当（ボーナス）

　支給月数を0.10月分引き上げ、4.50月分とする。支給月数の引上げ分は、期末手当及び勤勉手当に均等に配分し、期末手当及び勤勉手当それぞれの支給月数が6月期及び12月期で均等になるよう定める（令和5年6月1日に遡及して実施）。

〈添付ファイル〉記者発表資料 [PDFファイル／1.07MB]

愛知県人事委員会事務局審査課
給与グループ
担当：青山、尾﨑
電話：052-954-6824（ダイヤルイン）
内線：3555、3557
メール：jinji@pref.aichi.lg.jp