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政務活動費に係る住民監査請求の監査結果について

ページID:0459364 掲載日:2023年4月20日更新 印刷ページ表示

 地方自治法第242条第1項に基づき2023年2月22日付けで提出されていた政務活動費に係る2件の住民監査請求について、愛知県監査委員は、本日付けで請求人及び監査対象部局(議会事務局)に対し、別紙1及び別紙2のとおり勧告する旨、監査結果を通知しました。概要は下記のとおりです。

1 事務所費の返還について(別紙1)

(1)請求の内容

 愛知県議会議員(以下「議員」という。)渡辺昇(以下「渡辺議員」という。)に対し、平成29(2017)年度の事務所の賃料として使用した政務活動費の返還を請求すること。
 渡辺議員自身が社長を務める特定の株式会社(以下「A社」という。)から借りた事務所の賃料としてA社に支払っており政務活動費の不当な使用である。

(2)判断の要旨

 事務所賃借料への政務活動費の充当については、議員本人又は生計を一にする親族が支配株主となっている法人所有の事務所については、賃借料相当を計上することは認められないと解するのが相当である。
 この点、渡辺議員に対する関係人調査により、平成29(2017)年度当時のA社の株式の保有状況を確認することを試みたものの、何ら回答が得られなかった。このため、持株の割合が確認できず、支配株主であったか否かを直ちに断定することはできない。
 しかし、商業登記簿謄本による調査により、渡辺議員は、平成29(2017)年度の時点で、約14年間の長きにわたりA社の代表取締役の一人であったことが確認され、A社の株式配当の実施の有無及び配当率、役員報酬等を決定できる立場にあったと認められる。
 また、愛知県議会基本条例第6条に基づき政務活動費の使途の透明性を確保し説明責任を果たさなければならないにもかかわらず、渡辺議員が調査に何ら回答しないことは、同条に違反するのみならず、議員としての基本的責務を怠っていると言わざるを得ない。
 渡辺議員が、A社の共同代表取締役に長く就任し続けているという一応の事情があり、かつ、本人及び本人と生計を一にする親族のA社の持株の比率、A社の株主構成その他の政務活動費の使途の透明性を確保するための事情を明らかにすることを拒否している以上、本件充当は不適切であると認めざるを得ない。
 なお、監査委員は、議員が調査を拒否することによって政務活動費の返還請求を免れることを是認することはできない。
 したがって、本件充当は不適切であり、渡辺議員に対して返還を請求すべきところ、これを怠っていると言わざるを得ない。

(3)結論

ア  勧告

(ア)  知事は、渡辺議員に対し平成29(2017)年度に知事が交付した政務活動費のうち、事務所の賃借料として充当した額114万6,960円を残余額として返還を請求すること。

(イ)  (ア)の措置は、令和5年5月31日までに講ずること。

イ  要望

愛知県議会議長に対し、マニュアルの規定を疑義が生じないものに改訂することを引き続き要望する。

2  調査研究費の返還について(別紙2)

(1)請求の内容

 渡辺議員に対し、令和3(2021)年11月12日(以下「当該日」という。)の県外活動に係る旅費として使用した政務活動費の返還を請求すること。
 県外活動報告書に福岡空港の視察をしたとあるが、福岡空港に問い合わせた結果、当該日に渡辺議員が視察に訪れた記録はないとの回答を得た。

(2)判断の要旨

 福岡空港の空港会社に関係人調査を実施したところ、渡辺議員が空港を視察した事実を記録からは確認できなかった。また、渡辺議員に対して関係人調査を実施したものの、何ら回答は得られなかった。
 議員は、愛知県議会基本条例第6条に基づき政務活動費の使途の透明性を確保し説明責任を果たさなければならないにもかかわらず、渡辺議員が調査に何ら回答しないことは、同条に違反するのみならず、議員としての基本的責務を怠っていると言わざるを得ない。
 空港会社では福岡空港を渡辺議員が視察した事実は記録から確認することができず、かつ、渡辺議員が福岡空港の視察に関する事情を明らかにすることを拒否している以上、渡辺議員から議長に提出された証拠資料及び県外活動報告書だけでは、渡辺議員が福岡空港を視察したと認めることができない。
 なお、監査委員は、議員が調査を拒否することによって政務活動費の返還請求を免れることを是認することはできない。
 したがって、本件充当は不適切であり、渡辺議員に対して返還を請求すべきところ、これを怠っていると言わざるを得ない。

(3)結論(勧告)

ア  渡辺議員に対し令和3(2021)年度に知事が交付した政務活動費のうち、当該日の県外活動に係る調査研究費として充当した額50,540円を残余額として返還を請求すること。

イ  アの措置は、令和5年5月31日までに講ずること。

別紙1 [PDFファイル/160KB]

別紙2 [PDFファイル/158KB]

このページに関する問合せ先

愛知県監査委員事務局監査第一課
企画・特別監査グループ
電話:052-954-6805
メール:kansa@pref.aichi.lg.jp

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