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第20回愛知県国家戦略特別区域会議(Web会議)の結果について(愛知の国家戦略特区を更に推進します)
第20回愛知県国家戦略特別区域会議(Web会議)の結果について(愛知の国家戦略特区を更に推進します)
本日開催されました、第20回愛知県国家戦略特別区域会議(Web会議)において、新たな事業を盛り込んだ「愛知県 国家戦略特別区域 区域計画(案)」(別添1)が了承されました(愛知県提出資料は別添2)ので、お知らせします。
なお、この区域計画(案)は、今後、内閣総理大臣により認定される予定です。
区域計画(案)の概要(新たに追加された事業)
1 課税の特例措置活用事業
内容:特定事業を行う一定の株式会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例
(1)特例措置の概要
認定区域計画に定められた特定事業を実施する一定の株式会社に対して個人が出資した場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額等から一定額を控除できる制度(国家戦略特区版エンジェル税制)。
(2)特定事業の名称
名古屋市・インド建設人材還流プラットフォーム形成事業
(3)事業概要
我が国における建設人材を確保するとともに日本の建設業のノウハウなどをマスターするインドの建設人材が国内で活動するための国際的な経済活動拠点を整備し、インド建設人材を日本国内の建設現場につなぐことを推進することで、新たな産業の創出・創業及び雇用の促進を図る。
(4)実施主体
アイティップス株式会社(名古屋市中村区) ※STATION Aiメンバー
2 国家戦略特区支援利子補給金の支給事業
内容:指定金融機関が行う貸付けに係る利子補給金の支援
(1)特例措置の概要
国家戦略特別区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた特定事業を行う中小・ベンチャー企業等が、国の指定を受けた金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で利子補給金を支給するもの。
(2)特定事業の名称
インド建設人材還流プラットフォーム形成事業
(3)事業概要
インドからの建設人材の我が国の建設会社への就業や来日・在留時の生活支援を行う等のプラットフォームの形成を図る、創業及び雇用の促進に係る事業(国家戦略特別区域法施行規則第1条第3号に該当するもの)を行うことにより、教育・雇用分野における我が国の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に相当程度寄与する。
(4)実施主体
アイティップス株式会社 ※エンジェル税制と同一事業者
別添1_愛知県国家戦略特別区域 区域計画(案) [PDFファイル/109KB]
(参考)第20回愛知県国家戦略特別区域会議の概要(2024年10月11日発表済み)
1 日時
2024年10月16日(水曜日)午後5時から午後6時まで
2 場所
中央合同庁舎第8号館5階共用A会議室(東京都千代田区永田町1丁目6番1号)
※愛知県副知事は、愛知県庁本庁舎3階特別会議室からオンラインで出席
3 出席者
伊東 良孝(いとう よしたか) 内閣府特命担当(地方創生)大臣(予定)
林 全宏(はやし まさひろ) 愛知県副知事(Web会議出席)
他 国家戦略特別区域指定5区域 等
4 議事
認定申請を行う区域計画(案)について
5 その他
東京圏、福岡市・北九州市、仙北(せんぼく)市、愛知県の国家戦略特別区域会議、加賀市・茅野(ちの)市・吉備中央(きびちゅうおう)町の革新的事業連携型国家戦略特別区域会議との合同開催。
(参考)国家戦略特別区域及び区域会議について
○ 国家戦略特別区域は、活用できる地域を厳格に限定し、国の成長戦略に資する岩盤規制改革に突破口を開くことを目指した制度です。愛知県は、2015年8月に国家戦略特別区域に指定されています。
○ 国家戦略特別区域においては、国家戦略特別区域計画の作成、認定区域計画及びその実施に係る連絡調整並びに産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な協議を行うため、区域ごとに国家戦略特別区域会議を組織することとしており、愛知県の区域会議は今回で20回目の開催となります。
○ 国家戦略特別区域会議が作成した国家戦略特別区域計画を、国家戦略特別区域諮問会議において内閣総理大臣が認定することにより、区域計画に位置づけられた規制の特例措置等が適用されます。
このページに関する問合せ先
愛知県政策企画局企画調整部企画課
特区・分権グループ
電話:052-954-6089
FAX:052-971-4723
メール:kikaku@pref.aichi.lg.jp