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【知事会見】「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム」～「当たり前」をアップデート - 取引の意識改革 - ～の参加者を募集します
「当たり前」をアップデート - 取引の意識改革 -
「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム」
愛知県では、適正な取引・価格転嫁の気運醸成、環境整備を進めるため、政・労・使・金の県内関係機関・団体とともに2023年2月27日に「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を発出しました。その1年後となる2024年2月27日には共同宣言団体とともに「取引適正化・価格転嫁推進フォーラム」を開催し、共同で決意表明するなど、適正な取引及び適切な価格転嫁ができる社会の実現に向け、相互に連携しながら取り組んできました。
適切な価格転嫁を通じて、中小・小規模事業者の付加価値の拡大や賃上げを実現し、また、働きやすく休みやすい労働環境をつくる、いわゆる「休み方改革」につなげていくことが大変重要な課題となっています。そこで、この度、価格転嫁に取組む企業の後押しをするため、「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム」を開催します。
このシンポジウムでは、古本副知事による価格転嫁と愛知県が進める「休み方改革」との関係性に関する講演や、公正取引委員会による価格転嫁の実現に向けた取組についての講演、トヨタ自動車株式会社による適正取引の取組発表のほか、取組実績のある企業によるパネルディスカッションを行います。
また、共同宣言団体に、新たに公正取引委員会事務総局中部事務所及び国土交通省中部運輸局が参画し、内容を拡充するため、改めて共同宣言を発出する宣言式をシンポジウムの開催に合わせて実施します。
企業の経営者や調達部門担当者の方は、是非御参加ください。
1 日時
2025年2月25日（火曜日）午後2時30分から午後5時15分まで
（受付開始：午後2時00分）
2 場所
STATION Ai 1階 イベントスペース（名古屋市昭和区鶴舞一丁目2番32号）
・オンラインによるライブ配信（YouTubeを使用）も実施
※オンライン参加を希望される方には、申込み後、メールで参加URLを送信します。
3 プログラム
（1）講演・パネルディスカッション（14時30分～16時10分）
14時30分～
愛知県副知事 古本 伸一郎
「価格転嫁と休み方改革の関係性」
14時40分～
公正取引委員会事務総局中部事務所総務管理官 加瀬川 晃啓
「適切な価格転嫁の実現に向けた公正取引委員会の取組」
14時50分～
トヨタ自動車株式会社調達本部副本部長 加藤 貴己 氏
「自動車のサプライチェーンにおける適正取引」
15時20分～ パネルディスカッション
＜パネリスト＞
- トヨタ自動車株式会社 調達本部副本部長 加藤 貴己 氏
- 株式会社鬼頭精器製作所 代表取締役 鬼頭 明孝 氏
- KUROFUNE株式会社 代表取締役 倉片 稜 氏
＜モデレーター＞
- ワンドロップス株式会社 代表取締役 村重 亮 氏
（2）共同宣言 宣言式（16時30分～17時10分）
次第
- 開式
- 挨拶（愛知県 大村知事）
- 各機関・団体代表による署名・発言
- 閉式挨拶（愛知県 大村知事）
- 写真撮影
| 機関名・団体名 役職名 | 出席者氏名 |
|---|---|
|
愛知県 知事 |
大村 秀章 |
|
公正取引委員会事務総局中部事務所 所長 |
渡部 良一 |
|
経済産業省中部経済産業局 局長 |
寺村 英信 |
|
財務省東海財務局 局長 |
中村 修 |
|
厚生労働省愛知労働局 局長 |
小林 洋子 |
|
農林水産省東海農政局 局長 |
秋葉 一彦 |
|
国土交通省中部地方整備局 局長 |
佐藤 寿延 |
|
国土交通省中部運輸局 局長 |
中村 広樹 |
|
愛知県商工会議所連合会 会長 |
嶋尾 正 |
|
愛知県商工会連合会 会長 |
新美 文二 |
|
愛知県中小企業団体中央会 会長 |
山口 高広 |
|
愛知県経営者協会 会長 |
大島 卓 |
|
日本労働組合総連合会愛知県連合会 会長 |
可知 洋二 |
|
愛知県信用金庫協会 会長 |
田中 秀明 |
4 対象
企業の調達部門担当者、経営者等
5 定員
会場 150名（申込先着順）
オンライン 定員なし
6 参加費
無料（オンライン参加における通信費は御負担ください。）
7 申込方法
以下のページからお申込みください。
https://kakakutenka-symposium.pref.aichi.jp/
8 申込期限
2025年2月24日（月曜日）まで
ただし、会場参加については定員になり次第締切りとさせていただきます。
なお、参加証は発行しませんので、直接、会場にて受付してください。
9 取材について
会場スペースの都合上、当日取材を希望される場合は、2月20日（木曜日）までに、メールで県中小企業金融課（kinyu@pref.aichi.lg.jp）へ御連絡ください。
メールには報道機関名、取材者（代表者氏名）、連絡先（電話番号）、TV カメラの有無及び人数を記載してください。
10 主催
「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」団体
（愛知県、公正取引委員会事務総局中部事務所※、経済産業省中部経済産業局、財務省東海財務局、厚生労働省愛知労働局、農林水産省東海農政局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省中部運輸局※、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県経営者協会、日本労働組合総連合会愛知県連合会、愛知県信用金庫協会）
※は今回から参画の2団体
11 問合せ先
（シンポジウムの参加申込に関すること）
プリ・テック株式会社（県委託事業者）
電話 052-588-5822
メール kakakutenka-symposium@pritech.co.jp
（事業全体に関すること）
愛知県 経済産業局 中小企業部 中小企業金融課
経営支援・調整グループ（大森、伊藤、大藪）
電話 052-954-6332（ダイヤルイン）
参考
「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」
○目的
適正な取引促進・適切な価格転嫁を通じてサプライチェーンの維持・強化、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げにつなげ、地域経済を活性化することを目的に、県内の行政機関、経済団体、労働団体及び金融団体とともに発出
○発出日 2023年2月27日
○実施内容（今回拡充する項目案）
- 適正取引・価格転嫁を促進する取組の推進
◇「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の県内企業への周知（追加）
◇下請け法等に基づく行動の促進（追加） - さらなる適正取引・価格転嫁につながる「休み方改革」の推進（追加）
価格交渉促進月間
○目的
エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇するなかで中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、中小企業庁において2021年9月から、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定
○実施内容
- 「月間中」には価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施
- 「月間終了後」には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施
このページに関する問合せ先
愛知県 経済産業局 中小企業部 中小企業金融課
経営支援・調整グループ（大森、伊藤、大藪）
電話 052-954-6332（ダイヤルイン）
メール kinyu@pref.aichi.lg.jp
