本文
国からの「地方分権改革に関する提案募集」に対して提案します
2023年5月19日(金曜日)発表
国からの「地方分権改革に関する提案募集」に対して提案します
提案事項 |
制度の所管・ |
---|---|
補助金申請等に係る都道府県への事務委任の廃止 ※共同提案団体:福島県 |
文部科学省 (文化庁) |
補助金及び支援事業の申請等に係る都道府県経由事務の廃止 ※共同提案団体:長崎県、福島県、静岡県 |
文部科学省 (文化庁) |
地域公共交通確保維持事業費補助金における補助系統の地域公共交通計画への位置付けを不要とする場合の明確化 ※共同提案団体:美浜町、知多市、秋田県、高知県 |
国土交通省 |
地方スポーツ推進計画の策定及び同計画の進捗管理における負担軽減 ※共同提案団体:新潟県、福島県 |
文部科学省 (スポーツ庁) |
補助金における仕入控除税額報告・返還事務の事務簡素化 |
厚生労働省 |
養護教諭配置基準の見直し ※共同提案団体:岐阜県、大阪府、高知県、三重県 |
文部科学省 |
※提案の概要は、別紙 [PDFファイル/300KB]のとおり。
<参考>
「地方分権改革に関する提案募集」について
1 概要
2014年から導入されている地方分権改革の取組で、地域の実情を踏まえた提案を都道府県、市区町村等が行うもの。
2 提案の対象
地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し)
3 共同提案について
各団体が連携し複数団体で提案内容を考案し、共同で1つの提案をするもの。
4 スケジュール
2023年2月21日 提案募集開始
5月19日 内閣府への本提案提出期限
6月~9月 提案団体へのヒアリング等
内閣府と関係府省庁との調整
12月中下旬 国の地方分権改革推進本部・閣議(対応方針の決定)※
※ 法律改正により措置すべき事項については、所要の法律案が国会に提出される予定。
このページに関する問合せ先
愛知県政策企画局企画調整部企画課
特区・分権グループ
電話:052-954-6089
内線:2317
メール:kikaku@pref.aichi.lg.jp