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国の「地方分権改革に関する提案募集」に対して愛知県が提案します
国の「地方分権改革に関する提案募集」に対して愛知県が提案します
提案事項 |
制度の所管・ |
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消防庁による調査に係る事務の効率化 ※共同提案団体:福島県、岐阜県、全国知事会 |
総務省 |
消防庁の消防本部・市町村への通知方法の見直し ※共同提案団体:福島県、岐阜県、全国知事会 |
総務省 |
財産区の土地を森林の施業・管理を目的として信託可能とすること |
総務省 農林水産省 |
地方公共団体から国の機関に対する公金支払事務において口座払いを可能とすること ※共同提案団体:福島県郡山市 |
財務省等 |
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金に係る内示の早期化 ※共同提案団体:福島県、神奈川県、川崎市 |
厚生労働省 |
障害福祉サービスの施設入所支援と地域生活支援事業の移動支援が併用可能であることの明確化 |
厚生労働省 |
認定職業訓練費補助制度に係る補助対象の見直し ※共同提案団体:岩手県、秋田県 始め14団体 |
厚生労働省 |
家畜防疫員の旅費に係る精算方法の見直し ※共同提案団体:埼玉県 |
農林水産省 |
熱中症特別警戒情報に係る情報伝達経路の見直し ※共同提案団体:秋田県、全国知事会 始め26団体 |
環境省 |
※提案の概要は、別紙 [PDFファイル/308KB]のとおり。
<参考>
「地方分権改革に関する提案募集」について
1 概要
2014年から導入されている地方分権改革の取組で、地域の実情を踏まえた提案を都道府県、市区町村等が行うもの。
2 提案の対象
地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し)
3 共同提案について
各団体が連携し複数団体で提案内容を考案し、共同で1つの提案をするもの。
4 スケジュール
2024年1月25日(木曜日) 提案募集開始
4月5日(金曜日) 提案受付終了(デジタル化)
5月10日(金曜日) 提案受付終了(デジタル化以外)
6月~ 提案団体へのヒアリング等
内閣府と関係府省庁との調整
12月中下旬 国の地方分権改革推進本部・閣議(対応方針の決定)※
※ 法律改正により措置すべき事項については、法律案が国会に提出される予定。
このページに関する問合せ先
愛知県政策企画局企画調整部企画課
特区・分権グループ
電話:052-954-6089
内線:2317
メール:kikaku@pref.aichi.lg.jp