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サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチームを立ち上げます
愛知県では、「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」（2022年3月策定）に基づき、2022年度から2031年度までの10年間を計画期間として、サーキュラーエコノミー※への転換による循環ビジネスの進展を図っています。
本プランに掲げた6つのサーキュラーエコノミー推進モデルを具体化するプロジェクトチーム（以下「ＰＴ」という。）に応募のあった事業者の中から、参画事業者や連携して取り組む内容を決定し、プラスチックや太陽光パネルなどの社会課題を解決する7つのＰＴを2023年1月31日（火曜日）に立ち上げます。
今後は、参画する56事業者（延べ72事業者）が保有する高度な技術やノウハウを共有し、オープンイノベーションにより、それぞれのＰＴでの検討を重ね、5年を目処に事業化を目指します。
1 プロジェクトチームについて
別紙1の6つのサーキュラーエコノミー推進モデルを具体化する各ＰＴ（プラスチック循環利用モデルのＰＴは2チームを立ち上げ。）では、参画事業者（一覧は別紙2のとおり）が主体的な活動により、定期的に会議を開催し、チーム内での合意形成を図りながら取組の事業化を図ります。
また、ＰＴの活動が有意義となるよう、オブザーバーとして、三井住友信託銀行株式会社、経済産業省中部経済産業局、環境省中部地方環境事務所が助言を行うとともに、愛知県は有識者の配置などＰＴ運営をサポートします。
なお、会議は機密保持の観点から非公開での開催となりますが、今後、成果報告の場を通じて公表していく予定としています。
| 目的・ねらい | 廃プラスチックのマテリアルリサイクルの拡大 |
|---|---|
| 取組内容 |
産業廃棄物として廃棄またはサーマルリサイクルに回っている混合プラスチックや包装プラスチックを高付加価値なリサイクル原料として活用する製品の企画・製造 |
| メンバー |
愛知プラスチックス工業株式会社、株式会社アルペン、いその株式会社、永一産商株式会社、永興物産株式会社、川上産業株式会社、三陽化学株式会社、株式会社ダイセキ、大和エネルフ株式会社、中部電力株式会社、株式会社動力、トーエイ株式会社、凸版印刷株式会社、有限会社原野化学工業所、有限会社古谷商店、ホーユー株式会社、三井屋工業株式会社 （17事業者） |
| 目的・ねらい | プラスチック代替となるバイオマスプラスチックの普及拡大 |
|---|---|
| 取組内容 |
天然資源の利用削減となる地域のバイオマス資源を活用したバイオマスプラスチック製品の企画・製造、消費行動の啓発 |
| メンバー |
アサヒユウアス株式会社、株式会社おとうふ工房いしかわ、株式会社小桝屋、株式会社大洋プラスチックス工業所、トルムスイニシエイト株式会社、株式会社ハーツ、株式会社FabCafe Nagoya、三井化学株式会社、蒲郡市 （9事業者） |
| 目的・ねらい | 2040年頃の大量廃棄を見据えた太陽光パネルの循環利用 |
|---|---|
| 取組内容 |
効率的な回収、リユース・リサイクルの判別・仕分け、リユース品の利用、リサイクルガラスの用途開発など一貫した処理体制の構築 |
| メンバー |
愛知海運株式会社、有限会社飯室商店、石塚硝子株式会社、加山興業株式会社、京セラ株式会社、株式会社シーエナジー、新英金属株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、中部電力株式会社、トーエイ株式会社、株式会社浜田、リサイクルテック・ジャパン株式会社 （12事業者） |
| 目的・ねらい | 資源回収されていない衣類の再資源化 |
|---|---|
| 取組内容 |
事業場で使用された作業着を効率的に回収・選別してアップサイクルによる再製品化、及びリサイクル企業等が連携した効果的な繊維・衣類循環の仕組みの構築 |
| メンバー |
株式会社エス・エヌ・テー、株式会社サンユニフォーム、株式会社ダイセキ、高末株式会社、豊島株式会社、hap株式会社、株式会社BPLab、矢作建設工業株式会社、蒲郡市 （9事業者） |
| 目的・ねらい | リペア・リビルド技術の活用による設備・部品の長寿命化 |
|---|---|
| 取組内容 |
工場機器・設備の設置者や利用者、リペア・リビルド事業者、コンサルタント等が連携した設備や部品の長寿命化につながるビジネスモデルの検討 |
| メンバー |
加山興業株式会社、株式会社小桝屋、サハシ特殊鋼株式会社、株式会社ダイセキ、日本エンジン株式会社、株式会社ビジネスサポートOJT （6事業者） |
| 目的・ねらい | 廃食用油をバイオ燃料として活用するリサイクルシステムの確立 |
|---|---|
| 取組内容 |
県内の廃食用油を効率的に回収し、安定供給可能な重油代替燃料や潤滑油等へリサイクルする仕組みを構築 |
| メンバー |
愛知海運株式会社、MMP株式会社、株式会社シグマ商事、株式会社ダイセキ環境ソリューション、中部エコバイオ合同会社、ナガイホールディングス株式会社、阪和興業株式会社、株式会社FabCafe Nagoya、蒲郡市 （9事業者） |
| 目的・ねらい | 木質廃棄物や未利用森林資源を有効利用するビジネスの創出・拡大 |
|---|---|
| 取組内容 |
剪定した枝葉などの木質廃棄物のエネルギー利用、及び間伐材や竹などの未利用木材を活用したエコ製品の企画・製造 |
| メンバー |
愛知海運株式会社、株式会社エム・イー・ティー、サハシ特殊鋼株式会社、一般社団法人食品リサイクル推進協議会、株式会社ダイセキ、凸版印刷株式会社、株式会社冨田組、フルハシEPO株式会社、三井屋工業株式会社、株式会社豊和 （10事業者） |
2 今年度のスケジュール
今年度のＰＴについては、以下のスケジュールを予定しています。
・1月31日（火曜日）：第1回ＰＴ設立会議（合同開催）
・2～3月頃：第2回ＰＴ会議（ＰＴごとに開催）
添付資料
別紙1 サーキュラーエコノミー推進モデル [PDFファイル／1.42MB]
別紙2 PT参画事業者の一覧 [PDFファイル／153KB]
（参考）
※ サーキュラーエコノミー
従来の3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑制等を目指すもの。
「Circular Economy in the Netherlands by 2050」をもとに愛知県が作成
このページに関する問合せ先
愛知県環境局資源循環推進課
循環グループ
電話：052-954-6233
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