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【知事会見】県のこれまでの減税及び代替補助金の効果額について
2025年1月29日(水曜日)発表
県のこれまでの減税及び代替補助金の効果額について
愛知県では、減税及び代替補助金に係る施策につきまして、経済と産業を活性化させるため、また県民生活と社会福祉の向上を図るための重要な政策のツールとして、これまでに様々な取組を着実に進めてまいりました。
その効果額につきまして、機械的に試算した結果は下記のとおりです。
航空宇宙産業応援補助金 64億円(2)
研究開発補助金 161億円(3)
その他の補助金 6億円(4)
(中小企業応援ファンド補助金始め4補助金)
その効果額につきまして、機械的に試算した結果は下記のとおりです。
記
1 産業空洞化対策減税基金(※)による補助制度(2012年度~)
(※)2025年4月から「産業競争力強化減税基金」に改正
立地補助金 1兆7,302億円(1)航空宇宙産業応援補助金 64億円(2)
研究開発補助金 161億円(3)
その他の補助金 6億円(4)
(中小企業応援ファンド補助金始め4補助金)
2 子育て支援減税手当(2014年度) 102億円(5)
3 障害者福祉減税基金による補助制度(2014年度~) 28億円(6)
4 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
に対する自動車税種別割の課税免除(2011年度~2024年度) 53億円(7)
5 航空宇宙産業に係る不動産取得税の課税免除(2013年度~2024年度) 10億円(8)
効果額合計((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)+(8)) 1兆7,726億円
注)効果額については、制度開始時から2024年度までの累積額((5)を除く)
※各事業の効果額の概要については別添参照
このページに関する問合せ先
愛知県総務局財務部財政課
財政第一・予算第六グループ
担当:伊藤、平松
電話:052-954-6043
内線:2150、2142
メール:zaisei@pref.aichi.lg.jp