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【知事会見】県のこれまでの減税及び代替補助金の効果額について

ページID:0565728 掲載日:2025年1月29日更新 印刷ページ表示

2025年1月29日(水曜日)発表

県のこれまでの減税及び代替補助金の効果額について

  愛知県では、減税及び代替補助金に係る施策につきまして、経済と産業を活性化させるため、また県民生活と社会福祉の向上を図るための重要な政策のツールとして、これまでに様々な取組を着実に進めてまいりました。
 その効果額につきまして、機械的に試算した結果は下記のとおりです。

                             ​記

1 産業空洞化対策減税基金(※)による補助制度(2012年度~)

  (※)2025年4月から「産業競争力強化減税基金」に改正

   立地補助金                                          1兆7,302億円(1)
   航空宇宙産業応援補助金                                      64億円(2)
   研究開発補助金                                           161億円(3)
   その他の補助金                                             6億円(4)
   (中小企業応援ファンド補助金始め4補助金)

 

2 子育て支援減税手当(2014年度)                                 102億円(5)

 

3 障害者福祉減税基金による補助制度(2014年度~)                     28億円(6)

 

4 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車

  に対する自動車税種別割の課税免除(2011年度~2024年度)              53億円(7)

 

5 航空宇宙産業に係る不動産取得税の課税免除(2013年度~2024年度)       10億円(8)

 

  効果額合計((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)+(8))           1兆7,726億円

  注)効果額については、制度開始時から2024年度までの累積額((5)を除く)

  

  ※各事業の効果額の概要については別添参照

  各事業の効果額の概要 [PDFファイル/192KB]

このページに関する問合せ先

愛知県総務局財務部財政課
財政第一・予算第六グループ
担当:伊藤、平松
電話:052-954-6043
内線:2150、2142
メール:zaisei@pref.aichi.lg.jp

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