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【知事会見】障害者グループホームの食材料費の取扱いに係る実態調査の結果について

ページID:0492906 掲載日:2023年11月22日更新 印刷ページ表示

 

障害者グループホームの食材料費の取扱いに係る実態調査の結果について

 障害者総合支援法による共同生活援助(グループホーム)における食材料費の取扱いの実態を把握するため、県および各自治体の所管するグループホームに対して実施した調査の結果につきましては、下記のとおりです。

1 調査の概要

(1)調査対象

    県及び各自治体が所管するグループホーム

    ※県所管以外の事業所については、名古屋市、中核市、大府市(指定・調査の権限を県から移譲

     済)に対して、同様の調査を実施するよう依頼。

(2)照会期間

    2023年9月下旬以降~2023年10月31日(火曜日)

  (照会発出日は自治体ごとに異なる。)

2 調査結果の概要

(1)回答状況​(11月17日現在) 

 
自治体名 愛知県 名古屋市 豊橋市 豊田市 岡崎市 一宮市 大府市 合計
調査件数 315 307 48 26 23 43 5 767
回答件数 301 264 48 24 23 42 5 707
未回答件数 14 43 0 2 0 1 0 60
回答率 95.6% 86.0% 100% 92.3% 100% 97.7% 100% 92.2%

 

(2)結果の概要(回答内容を県で整理・集計したもの)

食材料費の精算状況
区分 県全体 うち県所管分
精算している 271か所 125か所
精算していない 391か所 156か所

※11月17日(金曜日)現在県全体で45件未回答があり、引き続き回答を求める

 

食材料費を精算していない場合の取扱い
区分 県全体 うち県所管分
職員の人件費に流用       ※1

40か所

(10.2%)

16か所

(10.3%)

職員の人件費以外の他の費用に流用

(光熱水費、日用品費等)    ※2

99か所

(25.3%)

41か所

(26.3%)

本人預り金として保管・留保

37か所

(9.5%)

20か所

(12.8%)

食材料費に残額が発生していない

157か所

(40.2%)

52か所

(33.3%)

その他(未回答など)

58か所

(14.8%)

27か所

(17.3%)

391か所 156か所

3 本県の対応

(1)人件費への流用について(※1)

 管理者、世話人など職員の人件費は公費で賄われており、利用者から徴収することは認められていないため不適切と考えられる。

 ⇒書面調査の追加実施、必要に応じて実地調査を実施。過大徴収があれば利用者への返還等を指導。

(2)光熱水費、日用品費等への流用について(※2)

 食材料費、光熱水費、日用品費はいずれも契約に基づいて利用者から徴収する費用であり、徴収した目的に沿って使用されるべき。仮に流用するとしても、利用者に説明の上、同意を得なければ不適切と考えられる。

 ⇒説明と同意について書面で報告を求める。​

4 参考資料

  利用者から支払いを受ける食材費に係る実態調査結果 [PDFファイル/252KB]

 

このページに関する問合せ先

愛知県福祉局福祉部障害福祉課
事業所指導第一グループ
電話:052-954-6317
メール:shogai@pref.aichi.lg.jp

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