「河川・海岸堤防等における地震・津波対策の整備促進」に関する要望及び「河川整備の推進」に関する要望を実施します

　愛知県知事を会長とする愛知県河川海岸堤防等地震・津波対策事業促進協議会（※1）は、「河川・海岸堤防等における地震・津波対策の整備促進」に関する要望を、愛知県および愛知県河川海岸協会（※2）等では「河川整備の推進」に関する要望を以下のとおり国へ行います。

　なお、要望先の都合により、予定が変更される場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

 

 

1　日時及び要望先

  2026年10月7日（水曜日）

予定時間	要望先	場所	取材
10時00分～ 10時10分	国土交通省　水管理・国土保全局 森本　輝（もりもと　あきら）　局長	中央合同庁舎3号館 1階　水管理・国土保全局長室 （東京都千代田区霞が関2-1-3）	頭撮り可
10時20分～ 10時30分	国土交通省　港湾局 安部　賢（あべ　けん）　局長	中央合同庁舎3号館 8階　港湾局長室 （東京都千代田区霞が関2-1-3）	頭撮り可
調整中	農林水産省 調整中	調整中	調整中
調整中	財務省 調整中	調整中	調整中

 

 

2　要望者

　　愛知県副知事　江口　幸雄（えぐち　ゆきお）

　　一宮市長　中野　正康　（なかの　まさやす）

　　田原市長　山下　政良（やました　まさよし）

　　弥富市長　安藤　正明（あんどう　せいめい）

　　名古屋市副市長　吹上　康代（ふきあげ　やすよ）

　　西尾市副市長　杣谷　正樹（そまや　まさき）

　　豊橋市副市長　島村　喜一（しまむら　よしかず）

　　名古屋商工会議所　企画部長　坂東　俊幸（ばんどう　としゆき）

　　一般社団法人中部経済連合会　常務理事　小倉　克幸（おぐら　かつゆき）

 

 

3　要望内容

 

　　「河川・海岸堤防等における地震・津波対策の整備促進」に関する国への要望

・河川・海岸堤防及び水門等の構造物の地震・津波対策を着実に実施するため、治水関係予算の大幅な増額を図るとともに、2027年度当初予算の所要額を満額確保すること。

・国が管理する堤防についても南海トラフ地震などの大規模地震・津波災害に対する事前防災対策を推進すること。

・「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災・老朽化対策を含む国土強靱化の取組を恒常的な施策として、切れ目なく強力に推進するため、原油高や物価高、賃金水準の上昇等を適切に反映し、また、危機管理投資による強い経済の実現の観点を踏まえ、通常の歳出予算とは別に、「強く豊かな日本」投資枠の中で、上限を設けることなく必要十分な予算・財源を確保すること。

 

　「河川整備の推進」に関する国への要望

・「流域治水プロジェクト」に基づき、河川整備等の事前防災対策の実施に加え、ハード・ソフト一体となった流域全体での取組を計画的、集中的に推進できるよう、十分な予算措置を講じること。特に日光川2号放水路を始めとする大規模特定河川事業について、計画的な事業執行が可能となるよう必要な予算を確保すること。

・近年の気候変動に伴い気象災害が激甚化・頻発化する中、原油高や物価高、賃金水準の上昇等への対応が求められる状況においても、計画的かつ長期安定的な河川整備が推進できるよう、治水関係予算の大幅な増額を図るとともに、2027年度当初予算の所要額を満額確保すること。

・「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災・老朽化対策を含む国土強靱化の取組を恒常的な施策として、切れ目なく強力に推進するため、原油高や物価高、賃金水準の上昇等を適切に反映し、また、危機管理投資による強い経済の実現の観点を踏まえ、通常の歳出予算とは別に、「強く豊かな日本」投資枠の中で、上限を設けることなく必要十分な予算・財源を確保すること。

 

4　取材について

　取材を希望される場合は、要望先に社名・記者氏名を連絡する必要がありますので、10月6日（火曜日）午前11時までに、「5　問合せ先」まで御連絡願います。

　なお、取材方法、入館手続きについては各省庁の指示に従ってください。

 

5　問合せ先

　　　 愛知県建設局河川課環境・海岸グループ（柴田、久保）

　　 　　　電話：052-954-6556

 

　　　※1 「愛知県河川海岸堤防等地震・津波対策事業促進協議会」概要

　　　　　 2014年4月25日発足

　　　　　 構成：愛知県、31市町村、名古屋港管理組合

　　　　　 　　　　愛知県商工会議所連合会、一般社団法人 中部経済連合会、中部経済同友会

　　　　　 会長：愛知県知事

　　　　　 目的：愛知県の河川海岸堤防等における地震・津波対策施設の整備促進に関する要望活動など

 

　　　　※2　「愛知県河川海岸協会」概要

　　　　　1998年7月28日発足

　　　　　構成：愛知県内54市町村等

　　　　　会長：一宮市長　

　　　　　目的：河川、海岸事業の促進および河川、海岸に関する情報交流など