愛知県公衆浴場入浴料金会議の開催について

　公衆浴場法（昭和23年7月法律第139号）に基づき許可された普通公衆浴場（※1）の入浴料金は、物価統制令（※2）（昭和21年勅令第118号）の適用を受け、知事がその統制額を指定することとされています。

　本年度の公衆浴場経営実態調査の結果によれば、電気料金の高騰による光熱費を始め諸費用の上昇により、令和6年度収支（推定値）は赤字となる見込みです。諸費用の上昇は、今後も続く見込みであり、公衆浴場の営業環境はさらに厳しくなるものと予想されます。

　そのため、愛知県では、公衆浴場入浴料金の統制額の改定について、学識経験者等に意見を聞く「愛知県公衆浴場入浴料金会議」を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

1　日時

　　2025年2月7日（金曜日）午前10時30分から正午まで

2　場所

　　愛知県議会議事堂　1階 ラウンジ

3　構成員（50音順、敬称略）

　　飯田　宗一郎（いいだ　そういちろう）　　愛知県公衆浴場業生活衛生同業組合副理事長

　　伊藤　和子（いとう　かずこ）　　　　　　　名古屋市地域女性団体連絡協議会会長

　　大場　和子（おおば　かずこ）　　　　　　　愛知消費者協会常任理事

　　久野　文仁（くの　ふみひと）　　　　　　　愛知県社会福祉協議会　愛知県民生委員児童委員連盟理事​​

　　高井　洋明（たかい　ひろあき）　　　　　愛知県公衆浴場業生活衛生同業組合理事長

　　松本　まもる（まつもと　まもる）　　　　愛知県議会福祉医療委員会委員長

　　水野　尚（みずの　たかし）　　　　　　　　　税理士・中小企業診断士

　　八木　宏庸（やぎ　ひろのぶ）　　　　　　　愛知県公衆浴場業生活衛生同業組合理事

　　柳原　光芳（やなぎはら　みつよし）　　　名古屋大学大学院経済学研究科教授

　　山田　久子（やまだ　ひさこ）　　　　　　　愛知県地域婦人団体連絡協議会会長

4　議　題

　　公衆浴場入浴料金統制額の改定について

5　その他

（1）前回（2022年2月）及び前々回（2021年2月）の会議は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面で開催されました。直近での対面開催は2019年2月13日になります。

（2）会議は、傍聴（定員10名）できます。傍聴を希望される方は、会議当日の午前10時から午前10時20分までに会場にお越しいただき、お申し込みください。

　　なお、締め切り時に、傍聴を希望される方が定員を超えた場合は、抽選により定員までの傍聴人を決定します。

　　また、傍聴を希望される方が、視覚障害又は聴覚障害のため、傍聴に際して、支援を希望される場合は、1月31日（金曜日）までに生活衛生課へその旨をお申し込みください。

※1　普通公衆浴場　公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例（昭和47年愛知県条例第7号）第2条第1号、名古屋市公衆浴場法施行条例（平成24年名古屋市条例第91号）第2条第1号、豊橋市公衆浴場法施行条例（平成24年豊橋市条例第51号）第2条第1号、岡崎市公衆浴場における衛生措置等の基準に関する条例（平成24年岡崎市条例第69号）第2条第1号、一宮市公衆浴場法施行条例（令和2年一宮市条例第40号）第2条第1号及び豊田市公衆浴場の設置の場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例（平成24年豊田市条例第57号）第2条第1号の規定に基づき、公衆浴場のうち、日常生活において保健衛生上必要な施設として利用されるものをいう。

※2　物価統制令　物価の安定を確保して社会経済秩序の安定を維持し、国民生活の安定を図ることを目的としている。現在、物価統制令の対象となっているのは公衆浴場の入浴料金のみ。

愛知県保健医療局生活衛生部生活衛生課
指導・免許グループ
担当：丸尾、馬場
電話：052-954-6296
内線：3250、3251
メール：eisei@pref.aichi.lg.jp