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令和5年度被災自治体支援活動訓練の実施について
愛知県では、2016年の熊本地震の課題検証結果を踏まえ、被災市町村の災害対応力を強化するとともに、県や市町村が派遣する応援職員の能力を向上させることを目的とし、被災自治体支援活動訓練を2017年度から実施しています。
今年度は、田原市において下記のとおり実施しますのでお知らせします。
記
1 日時
2023年11月2日（木曜日） 午前9時から午後3時45分まで
2 訓練参加機関・人数
愛知県、田原市始め県内22市町、陸上自衛隊第10師団第10特科連隊、田原警察署、田原市消防団、名古屋市消防局消防航空隊、中部電力パワーグリッド株式会社、サーラエナジー株式会社、愛知県市長会、愛知県町村会 約180人
3 主催
愛知県、田原市
4 訓練想定
南海トラフ地震
マグニチュード 9.0 田原市内の最大震度 7
最大津波高 21m（田原市）
5 訓練の概要
長期化する避難所生活者への対応や被災者の生活再建支援への対応など、災害対応業務が著しく増加した場合に、田原市からの応援要請に基づき、県及び県内市町村職員が協力して被災地支援業務の応援を行う。
6 主な訓練項目及び概要
（1）田原市災害対策本部事務局運用訓練
ア 時間：午前9時から午前10時40分まで
イ 場所：田原市役所南庁舎6階 防災センター（田原市田原町南番場30‐1）
ウ 概要：県職員が市災害対策本部に入り、市の本部運営、各業務の実施状況に係る情報収集を行うとともに、市災害対策本部各班が関係機関との連絡調整等を行う。
エ 参加機関：田原市、陸上自衛隊第10師団第10特科連隊、田原警察署、田原市消防団、中部電力パワーグリッド株式会社、サーラエナジー株式会社、愛知県
（2）愛知県応援実施本部開設・運営訓練
ア 時間：午前9時から午前10時30分まで
イ 場所：愛知県自治センター6階 災害情報センター室（名古屋市中区三の丸2－3－2）
ウ 概要：市災害対策本部から応援要請を受け、広域的な応援の実施のため市長会、町村会との協定に基づく応援実施本部の設置、応援方針等の協議を行う。
エ 参加機関：愛知県、田原市、愛知県市長会、愛知県町村会
（3）東三河方面本部運用訓練
ア 時間：午前9時から午前10時30分まで
イ 場所：愛知県東三河総合庁舎2階東三河方面本部災害対策センター室（豊橋市八町通5－4）
ウ 概要：市災害対策本部からの応援要請を受け、東三河方面本部において応援の実施に必要な調整を行う。
エ 参加機関：愛知県、田原市
（4）住家の被害認定調査訓練
ア 時間：午前10時から午後3時30分まで
イ 場所：田原文化会館多目的ホール（田原市田原町汐見5）
巴江四番組公民館（田原市田原町巴江2－1）
八軒家公民館分館（田原市田原町二ノ丸1－3）
ウ 概要：実際の建物を地震等により損傷を受けた住家に見立てて、被害認定調査を行う。
エ 参加機関：田原市始め県内22市町、愛知県
（5）田原市災害対策本部員会議訓練
ア 時間：午前11時から正午まで
イ 場所：田原市役所南庁舎6階 防災センター（田原市田原町南番場30‐1）
ウ 概要：発災4日目の状況を踏まえ、第9回災害対策本部員会議を開催し、今後の市の災害活動方針を決定する。
エ 参加機関：田原市、陸上自衛隊第10師団第10特科連隊、田原警察署、田原市消防団、中部電力パワーグリッド株式会社、サーラエナジー株式会社、愛知県
（6）航空機を活用した物資輸送訓練
ア 時間：午後1時30分から午後3時45分まで
イ 場所：【荷吊り場】 赤羽根文化広場（田原市高松町尾村崎443）
【荷下ろし場】伊良湖小学校跡（田原市日出町大越1265）
ウ 概要：市災害対策本部から県災害対策本部を経由して名古屋市消防局消防航空隊に要請を行い、津波で孤立した地区へ航空機を活用した物資の輸送を行う。
エ 参加機関：田原市、名古屋市消防局消防航空隊、愛知県
7 訓練中止の判断
判断目安は次のとおりです。また、大規模事故等の発生及び気象状況により、訓練の一部又は全部を変更若しくは中止することがあります。
（1）県内の一部又は全域に大雨、洪水、暴風、高潮における警報又は大雨、暴風、高潮、波浪における特別警報のいずれかが発表され、かつ、県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合、また「伊勢・三河湾」又は「愛知県外海」に津波注意報、津波警報又は特別警報（大津波警報）が発表された場合
（2）気象庁が発表する早期注意情報のうち、訓練前日午前11時以降において、愛知県東部に大雨、暴風（雪）、高潮（波浪は除く）に関し、訓練当日に「高」が発表された場合
（3）南海トラフ地震臨時情報が発表された場合
（4）県内で震度5弱以上、又は田原市で震度4以上の地震が発生し、かつ、県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合
（5）北朝鮮による弾道ミサイルとみられる飛翔体の発射情報がJアラートにより愛知県に伝達され、かつ県内の一部又は全域に相当規模の災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合
このページに関する問合せ先
愛知県防災安全局防災部災害対策課
災害対策グループ
担当：山田、保坂
電話：052-954-6193
内線：2511、2513
メール：saigaitaisaku@pref.aichi.lg.jp
