2023年度前期建設リサイクル法全国一斉パトロールの実施について

2023年6月19日（月曜日）発表
※名古屋市と同時発表

　建築物等の新築、解体等の工事に伴って生じた特定の建設廃棄物（コンクリート塊、コンクリート及び鉄からなる建設資材、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の4品目）の再資源化（リサイクル）等を実施することを義務付けた「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」の実効性を確保するため、国土交通省及び環境省では2023年6月前後の1か月程度の期間をパトロール強化期間としています。

　これを受けて愛知県では、特定行政庁等*の県内17市と連携しながら、建設工事現場等をパトロールするとともに建設リサイクル法のPR活動を行います。

* 特定行政庁等
　建築基準法における特定行政庁（6市）及び限定特定行政庁（11市）である以下の17市です。
　　特定行政庁：名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市
　　限定特定行政庁：瀬戸市、半田市、豊川市、刈谷市、安城市、西尾市、江南市、小牧市、
　　　　　　　　　　稲沢市、東海市、大府市

期間：2023年6月26日（月曜日）から6月30日（金曜日）まで

時間：午前10時から午後3時まで

　県及び関係市町村職員が建設業許可又は解体工事業登録の標識の掲示、分別解体等及び再資源化等の実施状況を確認し、工事施工者、建築主等の関係者に対して、建設リサイクル法の遵守について指導等を行います。

（重点事項）

• 届出のとおり工事が実施されているか。
• 適切な分別解体等が実施されているか。
• 再資源化施設において、適切な再資源化等が実施されているか。
• 建設業許可又は解体工事業登録を受けた施工者により施工が実施されているか。